株式会社フジシールインターナショナル
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。
３．第64期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期から第63期についても百万円単位に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX （配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,570 |
4,135 |
2,599 |
2,687 |
1,939 |
|
最低株価 |
（円） |
3,245 |
1,561 |
1,721 |
1,533 |
1,402 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第64期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期から第63期についても百万円単位に変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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1958年10月 |
キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区） |
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1975年９月 |
株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化 |
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1975年12月 |
ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）を設立 |
|
1979年２月 |
欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.（ドイツ）を設立 |
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1981年９月 |
名張工場（三重県名張市）を開設 |
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1986年５月 |
欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.（イギリス）を設立 |
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1986年11月 |
筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設 |
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1990年10月 |
包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立 |
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1993年12月 |
包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ） |
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1994年９月 |
販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更 |
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1995年１月 |
タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co., Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.（タイ）を設立 |
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1997年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2001年１月 |
米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更（同年10月、American Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）と合併） |
|
2002年５月 |
シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市） |
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2002年６月 |
軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立 |
|
2002年11月 |
欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France S.A.S.）に変更 |
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2003年１月 |
米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立 |
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2003年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2004年６月 |
コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行 |
|
2004年10月 |
純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更 |
|
2005年５月 |
欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立 |
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2007年１月 |
タックラベルの製造・販売を事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立 |
|
2007年７月 |
タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市） |
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2008年10月 |
米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）及びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立 |
|
2010年７月 |
欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする |
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2011年２月 |
インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、 PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立 |
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2011年５月 |
アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立 |
|
2012年７月 |
欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG（2014年１月に、Pago AGに名称を変更）の株式を取得し子会社化 |
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2013年11月 |
Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合 |
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2014年２月 |
日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立 |
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2014年３月 |
米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設 |
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2015年９月 |
アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を設立 |
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2018年７月 |
インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.（インド）を設立 |
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2020年３月 |
アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）に変更 |
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2021年７月 |
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）がFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.（メキシコ）を吸収合併 |
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2021年７月 |
事業ポートフォリオの見直しを目的として、Pago AG（現Fuji Seal Switzerland AG）（スイス）のタックラベル事業をHelvetikett AGに事業譲渡 |
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2021年８月 |
国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ（日本）を設立 |
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2022年１月 |
Pago Etikettiersysteme GmbH（ドイツ）、Pago S.r.l.（イタリア）及びPago AG（スイス）の商号をFuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.、Fuji Seal Switzerland AGへ変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社25社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。
当連結会計年度において連結子会社であったPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaは、2023年１月24日付で清算したため、連結子会社から除外しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔日 本〕
|
名 称 |
事業の内容 |
|
㈱フジシール |
シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。 |
|
㈱フジタック |
タックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。 |
|
㈱フジアステック |
包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 |
|
㈱フジフレックス |
ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。 |
|
㈱フジタックイースト |
タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。 |
|
㈱フジシールウエスト |
タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。 |
|
㈱フジシールビジネスアソシエ |
国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。 |
〔米 州〕
|
名 称 |
事業の内容 |
|
American Fuji Seal, Inc. |
シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。 |
|
American Fuji Technical Services, Inc. |
包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V. |
シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。 |
〔欧 州〕
|
名 称 |
事業の内容 |
|
Fuji Seal B.V. |
欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理を行っております。 また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Europe Ltd. |
シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。 |
|
Fuji Seal France S.A.S. |
シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。 |
|
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. |
シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。 |
|
Fuji Seal Europe B.V. |
包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Europe S.A.S.
|
シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Iberia, S.L.U.
|
シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Switzerland AG
|
包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Germany GmbH
|
タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Italy S.r.l.
|
包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。 |
〔アセアン〕
|
名 称 |
事業の内容 |
|
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. |
シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. |
包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. |
シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。 |
|
PT. Fuji Seal Indonesia |
シュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としております。 |
|
Fuji Seal India Pvt Ltd. |
各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 |
なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な 事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 (人) |
営業上の 取引 |
その他 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売 |
|
|
|
|
|
㈱フジシール （注）１、３ |
大阪市 淀川区 |
百万円 360 |
100％ |
２ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
|
㈱フジタック |
大阪市 淀川区 |
百万円 24 |
タックラベルの販売 |
100％ |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
㈱フジアステック |
大阪市 淀川区 |
百万円 40 |
包装機械のメンテナンスサービス |
100％ |
－ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
㈱フジフレックス |
大阪市 淀川区 |
百万円 30 |
ソフトパウチの製造、販売 |
100％ |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
㈱フジタックイースト |
大阪市 淀川区 |
百万円 50 |
タックラベルの製造、販売 |
100％ |
－ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
㈱フジシールウエスト |
大阪市 淀川区 |
百万円 100 |
タックラベル及びソフトパウチの製造、販売 |
－％ (間接所有100％) |
－ |
ロイヤリティーの受取り及び資金の貸付 |
資金の貸付 6,560百万円 |
|
㈱フジシールビジネスアソシエ |
大阪市 淀川区 |
百万円 9 |
国内グループ会社に対する事務サービス提供 |
－％ (間接所有100％) |
－ |
－ |
－ |
|
American Fuji （注）１、４ |
アメリカ ケンタッキー州・インディアナ州 |
千米ドル 80,773 |
シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売 |
100％ |
２ |
ロイヤリティーの受取り |
債務保証 2,670百万円 （USD 20,000千) |
|
American Fuji |
アメリカ インディアナ州 |
千米ドル 500 |
包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービス |
100％ |
２ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V. （注）１ |
メキシコ グアナフアト州 |
千米ドル 19,813 |
シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売 |
99.9％ (間接所有100％) |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
Fuji Seal B.V. |
オランダ ダーネ |
千ユーロ 100 |
欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理 シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売 |
100％ |
２ |
ロイヤリティーの受取り |
債務保証 7,520百万円 （EUR 33,638千 /GBP 15,815千) |
|
Fuji Seal Europe Ltd. （注）１ |
イギリス ジリンガム |
千ポンド 24,500 |
シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売 |
－％ (間接所有100％) |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
Fuji Seal France S.A.S. （注）１ |
フランス フジュロル |
千ユーロ 8,722 |
シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売 |
－％ (間接所有100％) |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. （注）１ |
ポーランド クトノ |
千ズローチ 170,000 |
シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売 |
－％ (間接所有100％) |
３ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な 事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 (人) |
営業上の 取引 |
その他 |
|||||
|
Fuji Seal Europe B.V. |
オランダ ダーネ |
千ユーロ 45 |
包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービス |
－％ (間接所有100％) |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
－ |
|
Fuji Seal Europe S.A.S. （注）１ |
フランス パリ |
千ユーロ 18,290 |
シュリンクラベル及び各種包装資材の販売 |
－％ (間接所有100％) |
１ |
－ |
－ |
|
Fuji Seal Iberia, S.L.U. |
スペイン バルセロナ |
千ユーロ 10 |
シュリンクラベル及び各種包装資材の販売 |
－％ (間接所有100％) |
１ |
－ |
－ |
|
Fuji Seal Switzerland AG （注）７ |
スイス グラブス |
千スイスフラン 2,000 |
包装機械のメンテナンスサービス |
100％ |
２ |
－ |
－ |
|
Fuji Seal Germany GmbH |
ドイツ アイヒタール |
千ユーロ 1,533 |
タックラベル及び包装機械の製造、販売 |
100％ |
３ |
ロイヤリティーの受取り |
債務保証 389百万円 (EUR 2,670千) |
|
Fuji Seal Italy S.r.l. |
イタリア ローディゴ |
千ユーロ 100 |
包装機械の製造、販売 |
－％ (間接所有100％) |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
債務保証 30百万円 (EUR 210千) |
|
Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd. （注）１ |
タイ バンコク |
千バーツ 700,000 |
シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売 |
99.9％ (間接所有100％) |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
債務保証 69百万円 (USD 3千 /THB 17,729千) |
|
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. |
タイ サムットプラーカーン県 |
千バーツ 17,100 |
包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て |
100％ |
１ |
ロイヤリティーの受取り |
債務保証 22百万円 (USD 25千 /THB 5,000千) |
|
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. （注）１ |
ベトナム ビンズオン省 |
千ドン 297,763,200 |
シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売 |
100％ |
１ |
ロイヤリティーの受取り及び資金の貸付 |
資金の貸付 200百万円 (USD 1,500千) 債務保証 90百万円 (USD 680千) |
|
PT. Fuji Seal Indonesia |
インドネシア ジャカルタ |
千ルピア 51,956,400 |
シュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売 |
99.9％ (間接所有100％) |
１ |
ロイヤリティーの受取り及び資金の貸付 |
資金の貸付 569百万円 (IDR 64,037百万) 債務保証 66百万円 (USD 500千) |
|
Fuji Seal India Pvt Ltd. |
インド ムンバイ |
千インドルピー 32,300 |
各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービス |
99.0％ (間接所有100％) |
１ |
資金の貸付 |
資金の貸付 33百万円 (USD 250千) |
（注）１．特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal France S.A.S.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 41,816百万円
（２）経常利益 1,263百万円
（３）当期純利益 950百万円
（４）純資産額 20,102百万円
（５）総資産額 32,147百万円
５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。
６．PT. Fuji Seal Packaging Indonesiaは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
７．当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AGの解散及び清算を決議いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
米州 |
|
（ |
|
欧州 |
|
（ |
|
アセアン |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進法に基づき当社及び連結子会社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から社外への出向者を除き、社外から対象会社への出向者を含みます。また、賃金の基準は、性別に関係なく同一になります。
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性の育児休業等取得率（％） （注）２ |
男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
36.4 |
0 |
73.8 |
73.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②㈱フジシール
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性の育児休業等取得率（％） （注）２ |
男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
8.3 |
13.6 |
64.6 |
70.7 |
121.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③㈱フジシールウエスト
|
男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|
73.2 |
73.2 |
－ |
④連結会社の指標（セグメント別）
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セグメントの名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性の育児休業等 取得率（％） |
男女の賃金の差異（％） |
|
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
|||
|
日本 |
8.1 |
14.6 |
67.4 |
72.9 |
|
米州 |
31.5 |
100.0 |
100.7 |
127.4 |
|
欧州 |
42.3 |
35.3 |
76.6 |
75.2 |
|
アセアン |
41.1 |
100.0 |
78.9 |
78.9 |
（注）日本以外のセグメントについては、属する各国法制度に基づき集計した数値を、日本セグメントと同様の算定方法に基づいて算出しております。
（４）労働組合の状況
連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
フジシールグループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。
わたしたちのビジョン～ありたい姿～
|
『人と環境にやさしい価値を届ける』 ・パッケージング市場で持続的成長 フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。 ・持続可能な社会の実現に貢献する会社 フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとして、2026年３月期までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。 ・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～ フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。 |
（２）中期経営計画
＜市場機会＞
当社グループは、環境課題への対応ニーズ加速、消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大の３つの変化
をビジネスチャンスと捉えております。
これらの変化に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。
＜中期経営計画の全体像＞
グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバルベースで加速させてまいります。
＜事業目標＞
「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑤2024年３月期の見通し」をご覧ください。
＜環境目標＞
2024年３月期までに、生産活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期比６％削減、2026年３月期までに、再生可能設計製品・再生材使用製品を含めた自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。
＜基本戦略＞
中期経営計画の基本戦略は、持続的な企業価値を向上させることのできる企業体制及び事業ポートフォリオの構築を追求することであり、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題への取り組みをグローバルベースで実践してまいります。
①ラベル事業の海外展開加速と収益性強化 ～シュリンク事業・タック事業で環境配慮型のラベルでリーダーポジション確立する～
・ 多品種少量化に対応
・ 顧客のグローバル展開及びローカルニーズ対応
・ 包材と機械との組合わせでシステムギャランティーを価値にする
②一次包装拡大 ～人と環境にやさしい一次包装を創造し、パウチ事業を第２のコア事業へと成長させる～
・ 従来のプラスチック容器から減量化で、資源循環型社会へ寄与
・ “使いやすい、保管しやすい、捨てやすい”スパウト付きパウチ容器を創造
・ ライフスタイルの多様化から生まれる一次包装の課題を解決
③新規事業創出 ～社会課題・市場の変化へ対応することで、第３・４の事業を創る～
・ Ｍ＆Ａ、パートナーとのアライアンス、スタートアップとの協業と積極投資を通じ、新素材を使ったパッケージングの開発、循環型パッケージング促進はじめ新たなドメインの事業を創出
＜投資・財務戦略＞
中期経営計画の３年間に獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時かつ適切な資金調達を行い、中期経営計画の事業目標達成及びサステナビリティ経営に必要な投資を積極的に実施いたします。具体的には、通常投資と戦略投資を合わせて、新たに475億円の投資枠を設定いたしました。
＜株主還元＞
中期経営計画では、株主の皆様への「配当政策」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化いたしました。連結配当性向20～25％を目標として安定的な配当政策を実施するとともに、財務基盤とのバランスを考慮した自己株式の取得を通じた株主還元も検討してまいります。
＜サステナビリティ経営の強化＞
中期経営計画では、持続的な企業価値向上に向けた経営の実践を最重要課題に掲げております。
新設したグループサステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、グループ全体のＥＳＧに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を実施し、サステナビリティ経営を推進・強化することにより、資本コストを上回るリターンを確保し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針
当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。
－全世界的にも解決が求められている「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）」を始めとする環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、循環型社会の実現に向けて、環境側面を考慮したものづくりを進める。環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。
－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。
－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。
－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。
－当社グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。
－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用を行う。
－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。
－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
当社グループは、2023年３月31日現在、当社、子会社25社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について
当社グループは、海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）、気候変動問題を主要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。
特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源（原料・エネルギー）の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）支援、包材の薄肉化及びそれらに対応した機械の提供、省エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、水性インキの使用、効率的な輸送方式の開発・展開等をかねてより行ってまいりました。さらには、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のボトルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecShrink™をはじめとした再生可能設計包材の展開及び包材のリサイクル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐとともにＧＨＧ排出量（Scope1+2）を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、事業の機会に変えてまいります。
（２）原材料の市況変動及び調達について
当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給がひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めております。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、製品供給に努めております。
（３）事故や自然災害等について
当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報の流出等について
当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品クレームについて
当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）知的財産権について
当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。
従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しております。
なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）グローバルな事業展開について
グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制等について
当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により企業の活動や人々の行動が引き続き制限を受ける状況が続き、経済の回復に影響をもたらしました。一方で、アセアン欧米諸国では新型コロナウイルス感染症の変異種による感染が拡大する中でも、３回目のワクチン接種が先行して進み企業や人々の活動制限の緩和が広がっております。急激なポストコロナ需要の増加やロシアのウクライナ侵攻に伴い原油価格等の資源価格が上昇傾向を続けており、原材料価格や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっております。足下の景気は再び停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きが始まっており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は1,800億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億58百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が62億44百万円増加したこと、棚卸資産が56億66百万円増加したこと、有形固定資産が60億30百万円増加したこと、現金及び預金が38億25百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は594億32百万円で、前連結会計年度末と比べ42億78百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が25億95百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,205億71百万円で、前連結会計年度末と比べ110億79百万円の増加となりました。これは利益剰余金が49億52百万円増加したこと、為替換算調整勘定が56億38百万円増加したことなどによるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度における経営成績は、売上高1,840億35百万円（前期比8.1％増）、営業利益81億94百万円（前期比22.5％減）、経常利益84億26百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益68億69百万円（前期比12.3％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
2022年３月期 （前期） |
2023年３月期 （当期） |
増減率 |
|
売上高 |
170,321 |
184,035 |
8.1％ |
|
営業利益 |
10,572 |
8,194 |
△22.5％ |
|
経常利益 |
10,600 |
8,426 |
△20.5％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,117 |
6,869 |
12.3％ |
|
|
|
|
|
|
米ドル平均為替レート（円） |
109.90 |
131.62 |
19.8％ |
|
ユーロ平均為替レート（円） |
129.91 |
138.14 |
6.3％ |
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高479億６百万円（前期比4.7％増）、タックラベルは売上高91億78百万円（前期比6.7％減）、ソフトパウチは売上高203億86百万円（前期比19.2％増）、機械は売上高68億31百万円（前期比12.9％増）、その他は売上高128億32百万円（前期比5.3％減）となりました。
その結果、日本全体の売上高は971億35百万円（前期比5.2％増）、損益面は営業利益76億23百万円（前期比0.3％増）となりました。
（米州）
シュリンクラベルは売上高418億32百万円（前期比22.8％増、現地通貨ベース2.6％増）、タックラベルは売上高17億90百万円（前期比43.8％増、現地通貨ベース20.1％増）、ソフトパウチは売上高３億68百万円（前期比18.8％減、現地通貨ベース32.2％減）、機械は売上高52億11百万円（前期比0.4％増、現地通貨ベース16.2％減）、その他は売上高９億45百万円（前期比27.9％減、現地通貨ベース39.8％減）となりました。
その結果、米州全体の売上高は501億49百万円（前期比18.7％増、現地通貨ベース0.9％減）、損益面は営業利益17億49百万円（前期比50.6％減、現地通貨ベース58.7％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高151億23百万円（前期比17.1％増、現地通貨ベース10.1％増）、タックラベルは売上高55億28百万円（前期比10.1％減、現地通貨ベース15.5％減）、ソフトパウチは売上高１億49百万円（前期比30.8％増、現地通貨ベース23.0％増）、機械は売上高73億18百万円（前期比13.6％減、現地通貨ベース18.8％減）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は281億18百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース4.4％減）、損益面は営業損失10億79百万円（前期は営業損失８億37百万円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルは売上高81億75百万円（前期比9.5％増、現地通貨ベース8.6％減）、タックラベルは売上高２億20百万円（前期比21.2％増、現地通貨ベース1.2％増）、ソフトパウチは売上高79億20百万円（前期比0.7％増、現地通貨ベース15.9％減）、機械は売上高６億28百万円（前期比27.1％増、現地通貨ベース6.1％増）、その他は売上高５億15百万円（前期比119.9％増、現地通貨ベース83.6％増）となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は174億60百万円（前期比7.5％増、現地通貨ベース10.2％減）、損益面は営業利益94百万円（前期比72.2％減、現地通貨ベース76.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億57百万円減少し173億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、82億69百万円の収入（前連結会計年度は140億21百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益77億33百万円、減価償却費77億38百万円などの計上、仕入債務の増加額19億61百万円などによる収入、売上債権の増加額39億61百万円、棚卸資産の増加額42億32百万円、法人税等の支払額32億円などによる支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、110億14百万円の支出（前連結会計年度は78億４百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出111億51百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億93百万円の支出（前連結会計年度は48億34百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少35億43百万円、配当金の支払額19億16百万円などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
自己資本比率（％） |
66.5 |
67.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
56.0 |
45.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.9 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
217.4 |
79.4 |
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績及び受注実績)
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比 |
|
|
日 本 |
シュリンクラベル |
47,906 |
104.7％ |
|
|
タックラベル |
9,178 |
93.3％ |
|
|
ソフトパウチ |
20,386 |
119.2％ |
|
|
機械 |
6,831 |
112.9％ |
|
|
その他 |
12,832 |
94.7％ |
|
|
日本合計 |
97,135 |
105.2％ |
|
米 州 |
シュリンクラベル |
41,832 |
122.8％ |
|
|
タックラベル |
1,790 |
143.8％ |
|
|
ソフトパウチ |
368 |
81.2％ |
|
|
機械 |
5,211 |
100.4％ |
|
|
その他 |
945 |
72.1％ |
|
|
米州合計 |
50,149 |
118.7％ |
|
欧 州 |
シュリンクラベル |
15,123 |
117.1％ |
|
|
タックラベル |
5,528 |
89.9％ |
|
|
ソフトパウチ |
149 |
130.8％ |
|
|
機械 |
7,318 |
86.4％ |
|
|
欧州合計 |
28,118 |
101.7％ |
|
アセアン |
シュリンクラベル |
8,175 |
109.5％ |
|
|
タックラベル |
220 |
121.2％ |
|
|
ソフトパウチ |
7,920 |
100.7％ |
|
|
機械 |
628 |
127.1％ |
|
|
その他 |
515 |
219.9％ |
|
|
アセアン合計 |
17,460 |
107.5％ |
|
セグメント間取引消去 |
△8,828 |
- |
|
|
合計 |
184,035 |
108.1％ |
|
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。
また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。
当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。
|
格付機関 |
格付 |
格付の方向性 |
|
株式会社格付投資情報センター（R＆I） |
A |
安定的 |
なお、配当に関する考え方は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、125億78百万円で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は173億47百万円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバルベースで加速させてまいります。
＜事業目標＞
「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑤2024年３月期の見通し」をご覧ください。
＜環境目標＞
2024年３月期までに、生産活動によるＧＨＧ排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期比６％削減、2026年３月期までに、再生可能設計製品・再生材使用製品を含めた自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。
⑤ 2024年３月期の見通し
2024年３月期は、欧米の金融不安や高インフレ、世界情勢の変化を受けた光熱費、材料費、物流費の高騰継続など依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。
このような経済環境下、当社は2024年３月期までの中期経営計画において設定した３つの重点課題、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出に対する各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、2024年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比3.8％増の1,910億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益106億円（前期比29.4％増）、経常利益103億円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益62億円（前期比9.7％減）を見込んでおります。
（単位：百万円）
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
増減率 |
|
売上高 |
184,035 |
191,000 |
3.8％ |
|
営業利益 |
8,194 |
10,600 |
29.4％ |
|
経常利益 |
8,426 |
10,300 |
22.2％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,869 |
6,200 |
△9.7％ |
|
|
|
|
|
|
米ドル平均為替レート（円） |
131.62 |
125.00 |
△5.0％ |
|
ユーロ平均為替レート（円） |
138.14 |
135.00 |
△2.3％ |
なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 （予想） |
増減率 |
2023年３月期 |
2024年３月期 （予想） |
増減率 |
|
日本 |
97,135 |
98,500 |
1.4％ |
7,623 |
7,700 |
1.0％ |
|
米州 |
50,149 |
52,700 |
5.1％ |
1,749 |
3,000 |
71.5％ |
|
欧州 |
28,118 |
28,600 |
1.7％ |
△1,079 |
△250 |
－ |
|
アセアン |
17,460 |
20,200 |
15.7％ |
94 |
400 |
321.1％ |
|
消去又は全社 |
△8,828 |
△9,000 |
－ |
△193 |
△250 |
－ |
|
連結合計 |
184,035 |
191,000 |
3.8％ |
8,194 |
10,600 |
29.4％ |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大阪本社 (大阪市淀川区) （注）３ |
日本 |
本社業務施設 |
8 |
－ |
－ |
2 |
10 |
17 (－) |
|
東京本社 (東京都千代田区) （注）４ |
日本 |
本社業務施設 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
6 (－) |
|
厚生施設、 その他事業所 |
日本 |
その他施設 |
0 |
－ |
0 (29,983) |
0 |
0 |
19 (2) |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱フジシール |
東京本社 (東京都千代田区) （注）４ |
日本 |
販売設備 |
163 |
－ |
－ |
3 |
73 |
240 |
248 (3) |
|
大阪本社 (大阪市淀川区) （注）３ |
日本 |
販売設備 |
36 |
－ |
－ |
6 |
71 |
114 |
159 (15) |
|
|
名張工場 (三重県名張市) |
日本 |
シュリンクラベル生産設備 |
2,030 |
1,211 |
354 (27,168) |
18 |
73 |
3,687 |
314 (31) |
|
|
筑波工場 (茨城県稲敷郡) |
日本 |
シュリンクラベル生産設備 |
4,076 |
2,039 |
1,819 (91,021) |
20 |
109 |
8,066 |
407 (134) |
|
|
結城工場 (茨城県結城市) |
日本 |
シュリンクラベル及びソフトパウチ生産設備 |
497 |
481 |
363 (12,542) |
4 |
21 |
1,368 |
139 (22) |
|
|
Ｓ×Ｓセンター (兵庫県尼崎市) |
日本 |
研究開発設備 |
11 |
139 |
－ |
6 |
11 |
169 |
183 (13) |
|
|
事業用土地 (山形県天童市) |
日本 |
事業用土地 |
－ |
－ |
1,155 (77,645) |
－ |
－ |
1,155 |
－ (－) |
|
|
各営業所、その他施設 |
日本 |
販売設備ほか |
20 |
882 |
－ |
18 |
26 |
948 |
55 (25) |
|
|
㈱フジタック |
東京本社 (東京都千代田区) ほか３ケ所 （注）４ |
日本 |
タックラベル販売設備 |
－ |
340 |
－ |
－ |
0 |
341 |
74 (3) |
|
㈱フジアステック |
Ｓ×Ｓセンター (兵庫県尼崎市) ほか１ケ所 |
日本 |
包装機械生産設備 |
562 |
10 |
853 (6,854) |
13 |
14 |
1,454 |
64 (1) |
|
㈱フジフレックス |
東京本社 (東京都千代田区)ほか２ケ所 （注）４ |
日本 |
ソフトパウチ生産設備 |
0 |
661 |
－ |
－ |
84 |
746 |
47 (－) |
|
㈱フジタックイースト |
山形工場 (山形県寒河江市) |
日本 |
タックラベル生産設備 |
286 |
364 |
98 (18,067) |
0 |
8 |
759 |
72 (10) |
|
㈱フジシールウエスト |
宇部工場 (山口県宇部市) |
日本 |
タックラベル、ソフトパウチ生産設備 |
3,237 |
1,435 |
369 (96,790) |
4 |
92 |
5,139 |
157 (24) |
（３）海外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産（百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
American |
本社・工場 (アメリカ／ケンタッキー州／インディアナ州) |
米州 |
シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ生産設備 |
2,480 |
4,663 |
449 (554,420) |
10 |
304 |
7,908 |
795 (4) |
|
American |
本社 (アメリカ／インディアナ州) |
米州 |
包装機械生産設備 |
－ |
31 |
－ |
－ |
1 |
32 |
47 (－) |
|
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V. |
本社・工場 (メキシコ／グアナフアト州) |
米州 |
シュリンクラベル生産設備 |
2,215 |
2,216 |
174 (38,077) |
－ |
45 |
4,652 |
385 (－) |
|
Fuji Seal B.V. |
本社 (オランダ／ダーネ) |
欧州 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
48 |
48 |
55 (1) |
|
Fuji Seal |
本社・工場 (イギリス／ジリンガム) |
欧州 |
シュリンクラベル生産設備 |
687 |
564 |
－ |
－ |
175 |
1,427 |
146 (1) |
|
Fuji Seal |
本社・工場 (フランス／フジュロル) |
欧州 |
シュリンクラベル生産設備 |
54 |
415 |
10 (40,579) |
－ |
1 |
482 |
69 (－) |
|
Fuji Seal |
本社・工場 (ポーランド／クトノ) |
欧州 |
シュリンクラベル、タックラベル生産設備 |
3,024 |
1,765 |
61 (135,977) |
－ |
45 |
4,896 |
459 (－) |
|
Fuji Seal Europe B.V. |
本社・工場 (オランダ／ダーネ) |
欧州 |
包装機械生産設備 |
272 |
22 |
36 (7,325) |
－ |
79 |
412 |
129 (－) |
|
Fuji Seal Europe S.A.S. |
本社 (フランス／パリ) |
欧州 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
19 |
10 (－) |
|
Fuji Seal Germany GmbH |
本社・工場 (ドイツ／アイヒタール) |
欧州 |
タックラベル、包装機械生産設備 |
154 |
315 |
582 (22,774) |
－ |
136 |
1,189 |
211 (－) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産（百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Fuji Seal Italy S.r.l. |
本社・工場 (イタリア／ローディゴ) |
欧州 |
包装機械生産設備 |
－ |
38 |
－ |
122 |
3 |
164 |
33 (2) |
|
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. |
本社・工場 (タイ／バンコク／サムットプラーカーン県) |
アセアン |
シュリンクラベル、ソフトパウチ生産設備 |
854 |
1,579 |
2,015 (83,089) |
13 |
1,364 |
5,827 |
988 (1) |
|
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. |
本社・工場 (タイ／サムットプラーカーン県) |
アセアン |
包装機械生産設備 |
－ |
3 |
－ |
0 |
4 |
8 |
13 (－) |
|
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. |
本社・工場 (ベトナム／ビンズオン省) |
アセアン |
シュリンクラベル、ソフトパウチ販売及び生産設備 |
669 |
425 |
－ |
－ |
176 |
1,271 |
400 (－) |
|
PT. Fuji Seal Indonesia |
本社 (インドネシア／ジャカルタ) |
アセアン |
シュリンクラベル販売設備 |
－ |
2 |
－ |
－ |
3 |
6 |
15 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。
３．建物を賃借しており、年間の賃借料は80百万円であります。
４．建物を賃借しており、年間の賃借料は163百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
|
種類 |
事業年度末 現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2017年１月１日 |
30,080,978 |
60,161,956 |
－ |
5,990 |
－ |
6,827 |
（注）2016年12月８日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
- |
（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
２．自己株式5,391,436株は「個人その他」に53,914単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,316千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,899千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,492千株、年金信託設定分893千株、その他信託分4,830千株となっております。
２．自己株式5,391千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
４．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド |
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 |
3,661 |
6.1 |
５．2023年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2023年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディー |
カナダ、ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-1800 |
3,031 |
5.0 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具器具備品 |
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減価償却累計額 |
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工具器具備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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還付加算金 |
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為替差益 |
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廃棄物リサイクル収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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休止固定資産減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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組織再編費用 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセアン」の４つで報告セグメントを構成しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具器具備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具器具備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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ロイヤリティー収入 |
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配当金収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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子会社清算損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |