セキ株式会社
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第70期、第71期、第72期、第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第70期、第71期、第72期、第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
４ 第73期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第74期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。
３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。
５ メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
６ コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工及びメディア発送㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ
ります。
２ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループのうち、当社は、1956年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。2023年３月31日現在の組合員数は、130人であり、上部団体等には所属しておりません。
なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。
また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格は現在上昇傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として８百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指した行動制限の緩和など、政府の各種政策の効果もあり、緩やかながら回復基調で推移しました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源・エネルギー価格の高騰や急激な物価上昇による消費マインドの冷え込みによる経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、年初より度重なる印刷用紙の値上げやエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇、デジタル化の進展に伴い、印刷需要は減少傾向にあります。今後、安定的な発展を続けるため、成長が期待されるデジタルマーケティング分野やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業の強化に取り組んでおります。また新たに地域の課題解決を目指した地域商社事業を推進しております。
以上の結果、売上高は１１９億６百万円（前年同期比６.６％増）、営業利益は４億４千１百万円（前年同期比１３２.７％増）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期比４０.３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億２千９百万円（前年同期比３２.６％増）を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい事業環境下、新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ始め経済が動き始めたことから首都圏・関西圏において印刷需要が伸張しました。また、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は８９億３百万円（前年同期比８.７％増）、営業利益は３億７千４百万円（前年同期比１８７.５％増）を計上しました。
企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注は底堅さが見られたものの、印刷用紙の値上げによる印刷需要の減少により、売上高は３億６千２百万円（前年同期比２.１％減）、営業損失は２千３百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。
愛媛県とＤＸ推進に関する包括連携協定を締結するなど、地方でのＤＸ推進に関わる業務の受注に努めたことや、企業の広告宣伝活動の持ち直しにより、売上高は１１億８千９百万円（前年同期比６.８％増）、営業利益は４千４百万円（前年同期比４０.６％増）を計上しました。
セキ美術館では、行動制限の緩和に伴い道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高は２百万円（前年同期比１６.３％増）、営業損失は２千万円（前年同期は２千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。
通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少により、物販事業は厳しい状況が続き、売上高は１４億４千７百万円（前年同期比２.７％減）、営業利益は６千７百万円（前年同期比１.３％増）を計上しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、１７７億５千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４５億１千７百万円と前連結会計年度末と比べ５億３千９百万円増加したこと、有価証券が２億４千６百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千５百万円増加したこと、投資有価証券が３６億６百万円と前連結会計年度末と比べ１億３千４百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が１１億１千３百万円と前連結会計年度末と比べ３億３千９百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、３０億１千９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億７百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千６百万円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が１億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ１億３百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が９億３千９百万円と前連結会計年度末と比べ７千１百万円減少したこと、長期借入金が２億９千６百万円と前連結会計年度末と比べ６千２百万円減少したこと、未払金が２億８千４百万円と前連結会計年度末と比べ５千９百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円増加し、１４７億３千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１１９億５千３百万円と前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億１千万円と前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円増加し、４１億２千５百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ１５億７千７百万円増加し、１０億８千４百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益６億７千９百万円、減価償却費５億１千７百万円、資金の減少要因としては、棚卸資産の増加額１億７百万円、法人税等の支払額９千６百万円、有形固定資産売却益７千３百万円などが主なものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ３億３千２百万円減少し、２億３千４百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入７億２千２百万円、投資有価証券売却による収入４億４千８百万円、資金の減少要因としては、投資有価証券の取得による支出９億５千１百万円、定期預金の預入による支出５億９千２百万円などが主なものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１百万円減少し、１億８千１百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額９千９百万円、長期借入金の返済による支出７千３百万円が主なものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格により表示しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格により表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業において新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ始め経済が動き出したことを背景から１１９億６百万円（前年同期比６．６％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において売上高が増加していることが影響し３０億５千６百万円（前年同期比１２．３％増）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が増加したことが大きく影響し４億４千１百万円（前年同期比１３２．７％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円減少し、６３億４千万円となりました。
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、４億３千３百万円となりました。
出版・広告代理関連事業における資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、１５億７千５百万円となりました。
美術館関連事業における資産は、固定資産の取得などにより前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、１５億４千４百万円となりました。
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、７億９千８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円増加し、４１億２千５百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １ 従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
２ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料を記載しております。また、主な賃借設備
は下記のとおりであります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、それぞれ次によるものであります。
2000年３月１日
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 1,600円
資本組入額 553円
2023年３月31日現在
(注) 自己株式342,557株は「個人その他」に3,425単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 当社保有の自己株式342,557株(7.60％)は上記の表には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。