(注) １．第27期から第31期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(注) １．第27期から第31期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

㈱PUBFUNは、2022年４月に㈱インプレスR&Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とした共同新設分割にて設立し、株式の51％を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

㈱シフカは、2022年９月に株式の追加取得を行い完全子会社となり、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

㈱インプレスR&Dは、2023年2月に㈱インプレスに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

㈱Impress Professional Worksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

＜関係会社の状況＞

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しておりますが、主として2022年７月１日付で、㈱Impress Professional Worksの吸収分割により当社グループの経営管理機能を当社へ承継したことによるものであります。

当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

　　 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ４．管理職に占める女性従業員の割合は、課長級相当以上の人数であります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。

また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。

これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。

(2) 経営戦略及び経営環境等

当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道及びモバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。

　出版業界を取り巻く事業環境は、紙の出版物の販売額が18年連続で減少していることに加えて、用紙の調達コストや印刷等の原材料費の高騰、物価高騰を考慮した従業員の報酬水準の引き上げ等のコスト上昇も見込まれ、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、このような事業環境の中、当期において低迷した出版事業の収益力の回復を最重点課題としながら、中期成長基盤の開発を目的とした投資を継続しつつ、メディアミックス・DtoC事業モデルの開発を促進してまいります。

中期経営計画に掲げている事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築する取り組みを着実に進めており、事業区分別売上構成比率及び紙の出版物の売上比率が下図のように変化し、一定の成果が表れております。

売上構成比では、出版・電子出版事業及びネットメディア・サービス事業の構成比が若干減り、ターゲットメディア事業、ソリューション事業及びプラットフォーム事業の構成比が増加しております。また、同様に紙の出版物の売上比率も減少傾向にあり、事業ポートフォリオの転換期にあっても、８期連続増収となりました。

（注）事業区分別売上構成比は、連結消去前の数値で算出しております。

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前期（2022年３月期）の期首から適用しており、前々期（2021年３月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツの強みを追求し、コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で、新しい事業モデル、メディアビジネスのプラットフォームの創出に取組み、コンテンツ事業とのシナジーを追求することで、新たな価値創造に取り組むことを基本戦略としております。また、同取り組みにより、事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。

このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、イカロス出版の年度を通じての連結による増収はあったものの、巣ごもり需要の反動やヒットタイトルの不足により、中期経営計画における収益の基盤である出版事業において事業規模が縮小し、収益力が低下、加えてネットメディアにおいても、PVの減少と不透明な経済市況の影響を受け、広告収入が減少する、厳しい業績動向となりました。また、用紙・印刷等の原材料費の高騰も加わり、売上高は８期連続の増収も、経常利益は大幅な減益となりました。

次期におきましては、不透明な景気動向の中、原材料費や物流経費の高騰等、当期に引き続き厳しい事業環境が想定されますが、短期的には、出版事業の事業規模と収益力の回復を最重点課題としながら、成長基盤の開発を目的とした投資及び事業開発を継続して推進し、中期経営計画で目標とする事業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

①  目標とする中期（2026年度までの５年間）経営指標

現状の事業ポートフォリオにおいて、最大の事業規模である紙の出版事業を逓増させつつ、電子出版、ネット・ターゲットメディア及びサービス、プラットフォーム事業を拡大、これら事業の構成比を現53％から60％まで引き上げることで、連結の売上高を200億、経常利益を20億規模への拡大を目指し、企業価値の向上に取り組みます。

②  出版・電子出版事業の事業規模及び収益力の回復

当期に課題を残した出版事業について、書籍を中心に商品企画・販売力の強化に取り組み、事業規模及び収益力の回復を図ります。また、収益性の面では、販売・流通環境、原材料費高騰等の環境変化をふまえ、製造におけるAI活用等による生産性の向上及び原材料費や人件費等のコスト上昇への対応、返品率及び物流効率の改善に取り組みます。

なお、電子出版では、モバイルサービスセグメントにおいて、市場シェアの大きいコミックの領域で、ジャンルやテーマをより明確にした上で、オリジナルのマンガコンテンツの開発投資を継続し、商品開発・販売におけるノウハウ及び関係性資産の構築の基盤を固め、事業化に取り組みます。

③  メディアミックス展開による新規事業モデルの開発

各専門分野のファンに向けて、多面的なメディア及びサービス（出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等））をプロデュース、ダイレクトチャネル（DtoC）における付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化します。

当期においては、ダイレクトチャネル（DtoC）でのサービス展開を支える顧客情報基盤、マーケティングの分析・運用基盤の構築を完了し、音楽セグメントの雑誌ブランド、楽器マーケットプレイス「デジマート」を軸に、グループ横断的な取り組みで、多様な会員向けサービス展開を展開します。また、ネットメディアでは、山岳・自然セグメント「ヤマケイオンライン」のサービスリニューアルをはじめとして、各セグメントにおいて媒体力及び広告収益モデル等の強化に取り組みます。

④  プラットフォーム（PF）事業の拡大

従来培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するPF事業の開発を促進し、新たな事業モデルの創出と事業規模の拡大を図ります。

当期は、成長を続けてきた電子コミックPF事業が、パートナー出版社との契約変更などにより、調整局面を迎える難しい事業環境となりますが、電子コミック事業における新規受注の獲得とともに、楽器マーケットプレイス「デジマート」、㈱メディアドゥとの共同事業を開始した「POD出版サービス」の事業成長に向けた取り組みを強化します。また2022年7月に新設した「㈱IPGネットワーク」においてサービスを開始した、出版社向けのオンデマンドプリントTシャツモール「pTa.shop」、グループのコンテンツ資産を活用したオンデマンドプリンティングサービス「fabli」等のグループ横断の事業PFの構築・運営体制の強化を進め、新規PF事業の開発を促進いたします。

当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております
　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し適切なコントロールを行うため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を配置の上リスク＆オポチュニティマネジメント事務局を設置、当社およびグループ会社に「リスク＆オポチュニティマネジメント担当者」を任命し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しております。

なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。

この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のための弾力的な運用を要請していくことを公表しております。

当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の46.9％を占めており、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。

当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。

新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。

また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。

月刊誌…発売日より３ヶ月

当社グループは、返品による損失に備えるため、出荷時に将来返品が見込まれる部分については、会計上、収益を認識せず返品資産および返金負債を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　出版業界の市場環境について

当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の46.9％を占めております。市場が縮小傾向にある中、書店の休業や廃業が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。また、好調な電子コミックプラットフォーム事業におきましては、競合他社との競争激化や漫画違法サイトによる需要低下によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。
　当社グループの2023年３月期の売上高に占める広告収入の比率は17.4％を占め、コンテンツ事業の利益の大きな変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上記「出版業界の市場環境について」で記載のとおり、紙の出版市場が18年連続で減少しており、当社グループにおきましても、雑誌広告を中心とした出版広告は年々減少しております。一方で、ネットメディアにおけるデジタル広告や、ターゲットメディアと連携したターゲット広告へシフトを進め、順調に推移しており、eSports関連等の動画コンテンツを活用したデジタル広告については、今後のメディアミックス戦略において重要なテーマと認識しております。

当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしましては、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の53.6％が占められております。当社グループにおきましては、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むとともに、多面的な展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、取引先４社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあらゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらインフラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ハードウェア及びソフトウェアの不備

・外部からの不正な侵入行為

・アクセスの急激な増大

・自然災害、停電

・人的ミス、怠業、破壊行為

・コンピュータウイルス

当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア関連企業等に投資を実施しております。

これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っております。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社のファウンダー／最高相談役である塚本慶一郎と同氏が代表取締役を務める資産管理会社である㈲T&Co.及び同氏との間で管理信託契約を締結した㈱SMBC信託銀行の所有する株式で実質的に同氏が保有する株式は、当社の発行済株式数（自己株式を除く）の49.8％(2023年３月31日現在)に相当しております。同氏及び同社の当社株式の保有方針に変化等があった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度末の流動資産につきましては、グループ会社の配当に係る源泉所得税を未収入金として計上したことなどにより増加したものの、法人税の支払等により現金及び預金が減少し、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し13,391百万円となりました。固定資産につきましては、㈱PUBFUNの共同新設分割によるのれんの計上や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し2,553百万円となりました。

流動負債につきましては、未払金及び賞与引当金が減少したため、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し4,423百万円となりました。固定負債につきましては、新規借入による長期借入金の増加や退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し1,866百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し9,654百万円となりました。

自己資本は9,505百万円となり、自己資本比率は59.6％と前連結会計年度末比プラス0.9ポイントとなりました。

(a)IT

当連結会計年度につきましては、減益となったことにより、グループ通算制度による未収法人税の計上があったものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて412百万円減少し、4,784百万円となりました。

(b)音楽

当連結会計年度につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加があったものの、減収による売掛金の減少及び余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円減少し、1,611百万円となりました。

(c)デザイン

当連結会計年度につきましては、減収となったものの下半期の回復による売掛金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて37百万円増加し、630百万円となりました。

(d)山岳・自然

当連結会計年度につきましては、下半期の回復による売掛金の増加したものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ48百万円減少し、1,189百万円となりました。

(e)航空・鉄道

当連結会計年度につきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことにより大幅な増収となり売掛金が増加したものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金が減少したことで、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ1,063百万円減少し、1,168百万円となりました

(f)モバイルサービス

当連結会計年度につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームが好調に推移したことにより、余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて220百万円増加し、1,215百万円となりました。

(g)その他

グループの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksは商号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編したことにより、第２四半期連結会計期間よりその他セグメントに属することとなりました。

当連結会計年度につきましては、㈱IPGネットワークの業績を取り込んだことに加えて、㈱メディアドゥとの協業の開始により、預金、売掛金及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて868百万円増加し、1,890百万円となりました。

(h)全社

当連結会計年度につきましては、グループ各社の余剰資金である預り金が減少に伴い預金が減少したことに加えて、長期貸付金の回収等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて844百万円減少し、7,665百万円となりました。

当連結会計年度につきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことによる増収、ターゲットメディアのイベント収入の好調な推移はあったものの、前期の電子書店の大型キャンペーン等の反動により電子出版の販売が減少したことに加え、音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動、巣ごもり需要の一巡による書籍の出荷減少やネットメディア広告の減少等により、コンテンツ事業の売上高は前期（12,318百万円）に比べ1.2％増加に留まり、12,460百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が好調に推移したことに加え、当期首に新設した株式会社PUBFUNにおいて、㈱メディアドゥとの協業が開始されたことで、売上高が前期（2,460百万円）に比べ9.8%増加し、2,700百万円となりました。

これらの結果、売上高は前期(14,778百万円)に比べ2.6％(382百万円)増加し、15,161百万円となりました。営業利益は、増収も収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前期(848百万円)に比べ462百万円減少し、386百万円となりました。経常利益は、前期(941百万円)に比べ447百万円減少し、494百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にイカロス出版の子会社化に伴う負ののれんの発生により187百万円の特別利益を計上していた反動もあり、前期(875百万円)に比べ500百万円減少し、375百万円となりました。

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。

ITセグメントの売上高につきましては、前期の電子書店の大型キャンペーン等の反動やテレワーク需要等の一巡で電子出版及び書籍の販売が減少したことにより、出版・電子出版は前年同期（3,038百万円）に比べ6.3％減少し2,845百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress.co.jp/)において、巣ごもり需要の一巡によるPVの減少や不透明な景気動向が影響したことで広告収入が減少し、ネットメディア・サービスは前年同期（1,643百万円）に比べ6.3％減少し1,539百万円となりました。一方、ターゲットメディアは、イベント収入が好調に推移したことにより、前年同期（1,210百万円）に比べ6.1％増加し1,285百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件の減少等により、前年同期（451百万円）に比べ17.5％減少し372百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（6,344百万円）に比べ4.7％減少し6,043百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が増えたことで、売上高は前期（273百万円）に比べ1.6％増加し、278百万円となりました。

以上により、「IT」の売上高は、前期(6,654百万円)比4.4％減の6,361百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前期(1,144百万円)と比べ241百万円利益が減少し、903百万円となりました。

  (b)音楽

音楽セグメントの売上高につきましては、書籍が刊行点数の増加等により増収したものの、前期の音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動による減少やソリューション事業及びデジタル広告の減少を補いきれず、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,476百万円）に比べ6.5％減少し、1,380百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www. digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の出版物の販売が減少したことにより、売上高は前期（465百万円）に比べ1.2％減少し、460百万円となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、前期(1,957百万円)比5.8％減の1,843百万円となりました。セグメント利益では、大幅な減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前期(114百万円)と比べ224百万円利益が減少し、109百万円の損失となりました。

　(c)デザイン

デザインセグメントの売上高につきましては、季節商品のカレンダーが刊行点数の増加により増収、新刊書籍の販売は好調に推移したものの、既刊書籍の販売減等により、コンテンツ事業は減収となりました。

以上により、「デザイン」の売上高は、前期(1,057百万円)比4.2％減の1,013百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下により、前期(14百万円の損失)と比べ60百万円利益が減少し、75百万円の損失となりました。

山岳・自然セグメントの売上高につきましては、ネットメディア広告及び自治体向けのソリューション事業は堅調に推移したものの、前期の電子書店の大型キャンペーンと書籍やムック本の大型刊行による反動、既刊書籍の出荷減少等により、コンテンツ事業は減収となりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期(1,821百万円)比7.5％減の1,685百万円となりました。セグメント利益では、減収と販売管理費の増加に加えて、当連結会計年度より連結の範囲に含めた山小屋を運営する㈲原の小屋における営業損失の計上も重なり、前期(51百万円)と比べ83百万円利益が減少し、32百万円の損失となりました。

(e)航空・鉄道

航空・鉄道セグメントにつきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ事業は大幅な増収となりました。

以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（830百万円）比69.0％増の1,403百万円となりました。セグメント利益では、収益構造の見直し過程にあるイカロス出版の収益性が改善したことにより、前年同期（105百万円の損失）と比べ17百万円損失が減少し、88百万円の損失となりました。

モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版が堅調に推移したことにより、コンテンツ事業の売上高は前期（193百万円）と比べ1.6％増加し、196百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームの増収により、売上高は前期（1,499百万円）と比べ7.8％増加し1,616百万円となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期(1,699百万円)比7.1％増の1,821百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収に加えて収益性が改善したことにより、前期(308百万円)と比べ77百万円利益が増加し、386百万円となりました。

グループの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編したことにより、第２四半期会計期間よりその他セグメントに属することとなりました。

その他セグメントの売上高につきましては、㈱IPGネットワークの業績を取り込んだことに加えて、㈱メディアドゥとの協業の開始により、出版社・法人向けPOD出版プラットフォームサービス「PUBRID」の業績を取り込んだことで大幅な増収となりました。

以上により、「その他」の売上高は前期(929百万円)比69.8％増の1,578百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したものの、販売管理費が増加したことにより、前期(10百万円の利益)と比べ15百万円利益が減少し、５百万円の損失となりました。

全社区分につきましては、㈱Impress Professional Worksがグループの組織再編に伴いその他セグメントに属することとなったため、第２四半期連結会計期間から純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が増加したものの、組織再編に伴う事業譲渡による減収により、前期(2,049百万円)比3.1％減の1,984百万円となりました。全社セグメントの利益では、減収したものの、販売管理費が減少したことにより、前期(99百万円)から52百万円利益が増加し、151百万円の利益となりました。

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。

(注) １．金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において、「航空・鉄道」の生産実績に著しい変動がありました。これは、イカロス出版㈱の株式取得に伴い、前第２四半期会計期間よりイカロス出版㈱を連結の範囲に含めたためであります。

商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において、「航空・鉄道」の販売実績に著しい変動がありました。これは、イカロス出版㈱の株式取得に伴い、前第２四半期会計期間よりイカロス出版㈱を連結の範囲に含めたためであります。

　　 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益514百万円(前期比636百万円の減少)を計上し、法人税等の還付額（381百万円／前期比330百万円の増加）等の増加要因があったものの、仕入債務の減少（127百万円／前期比354百万円の減少）や非現金収入収益の負ののれん発生益の減少（７百万円／前期比179百万円の減少）等の減少要因の方が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の支出となっております。（前期比117百万円の支出増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の解約による収入（38百万円）があったものの、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出（138百万円）等により、70百万円の支出となっております。（前期比299百万円の支出減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払216百万円（前期比83百万円の増加）により204百万円の支出となっております。（前期比55百万円の支出減少）

以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ333百万円減少し、5,983百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。

  　(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的にCMSを導入し、資金の一元管理を行っており、事業リスクに対する迅速な意思決定を可能としています。

また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は5,346百万円であり、前連結会計年度末から358百万円減少しております。

　　(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、過去の実績や将来予測される状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しておりますが、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り、判断並びに仮定は以下のとおりです。

①投資有価証券の減損

当社は、パートナー企業との協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上及び取引関係の維持に限定した目的で、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、時価があり価格変動性の高い上場会社と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。時価のある株式につきましては、決算日の市場価格に基づく時価により評価しており、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはその回収可能性等を勘案し必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等につきましては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を行うこととしております。

当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生し、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

②貸倒引当金

当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去３年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、回収が見込まれないと判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

なお、課税所得の見積りにおける主要な仮定は売上高見込みであります。売上高見込みについては、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得の見積ったうえで、回収可能性の判断を実施しております。当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。

経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

④返品資産及び返金負債

当社グループの出版・電子出版事業においては、各種専門書籍や雑誌、電子書籍、季節商品（年賀状ムック、カレンダー、手帳）等、出版物の販売に加え、雑誌への広告掲載も行っております。書籍及び雑誌の販売については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍及び雑誌（一部ムック含）について、回収すると見込める金額を見積もって計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の悪化により返品資産及び返金負債の追加計上が必要となる可能性や経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、予想昇給率及び退職率を見積り、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び国債市場利回りを勘案した割引率を使用して退職給付見込額を算出し、給付算定式基準により当連結会計年度末までの期間に帰属させております。退職給付見込み額の算出に用いたこれらの仮定や国債市場利回りの変化により実際の結果が異なる場合や変更となる場合には、その影響は累積され、将来にわたって認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、将来にわたって認識される数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分し、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

該当事項はありません。

(注) １．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

　　 ２．2022年7月に実施した㈱Impress Professional Works（現在の㈱IPGネットワーク）の吸収分割により、当社グループの経営管理機能を当社へ承継したことにより、設備及び従業員数が増加しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注)　「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

(注) １．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。

３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含めております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注)１．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

　　２．㈱Impress Professional Works（現在の㈱IPGネットワーク）が賃借していた期間は、2022年６月末までの期間であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2014年３月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。

(注) １．自己株式3,540,159株は、「個人その他」に35,401単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元及び60株含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が保有している株式数（2023年３月31日現在6,613,200株）を含めて表記しております。

２. 上記日本カストディ銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

３. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

４. 上記のほか自己株式3,540,159株を保有しております。

５．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、MIRI Capital Management LLC が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

         なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社Impress Professional Worksは、グループの組織再編に伴い、全社機能を株式会社インプレスホールディングスに事業譲渡しました。譲渡した全社機能については引き続き調整額に含めております。また、株式会社Impress Professional Worksは、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改め、「その他」に含めております。