株式会社インプレスホールディングス
(注) １．第27期から第31期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(注) １．第27期から第31期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
㈱PUBFUNは、2022年４月に㈱インプレスR&Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とした共同新設分割にて設立し、株式の51％を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
㈱シフカは、2022年９月に株式の追加取得を行い完全子会社となり、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
㈱インプレスR&Dは、2023年2月に㈱インプレスに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
㈱Impress Professional Worksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
＜関係会社の状況＞
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しておりますが、主として2022年７月１日付で、㈱Impress Professional Worksの吸収分割により当社グループの経営管理機能を当社へ承継したことによるものであります。
当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
連結会社
(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．管理職に占める女性従業員の割合は、課長級相当以上の人数であります。
当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し適切なコントロールを行うため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を配置の上リスク＆オポチュニティマネジメント事務局を設置、当社およびグループ会社に「リスク＆オポチュニティマネジメント担当者」を任命し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しております。
なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。
この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のための弾力的な運用を要請していくことを公表しております。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の46.9％を占めており、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。
当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。
新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。
また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。
月刊誌…発売日より３ヶ月
当社グループは、返品による損失に備えるため、出荷時に将来返品が見込まれる部分については、会計上、収益を認識せず返品資産および返金負債を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 出版業界の市場環境について
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の46.9％を占めております。市場が縮小傾向にある中、書店の休業や廃業が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。また、好調な電子コミックプラットフォーム事業におきましては、競合他社との競争激化や漫画違法サイトによる需要低下によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。
当社グループの2023年３月期の売上高に占める広告収入の比率は17.4％を占め、コンテンツ事業の利益の大きな変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記「出版業界の市場環境について」で記載のとおり、紙の出版市場が18年連続で減少しており、当社グループにおきましても、雑誌広告を中心とした出版広告は年々減少しております。一方で、ネットメディアにおけるデジタル広告や、ターゲットメディアと連携したターゲット広告へシフトを進め、順調に推移しており、eSports関連等の動画コンテンツを活用したデジタル広告については、今後のメディアミックス戦略において重要なテーマと認識しております。
当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしましては、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の53.6％が占められております。当社グループにおきましては、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むとともに、多面的な展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、取引先４社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあらゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらインフラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ハードウェア及びソフトウェアの不備
・外部からの不正な侵入行為
・アクセスの急激な増大
・自然災害、停電
・人的ミス、怠業、破壊行為
・コンピュータウイルス
当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア関連企業等に投資を実施しております。
これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っております。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社のファウンダー／最高相談役である塚本慶一郎と同氏が代表取締役を務める資産管理会社である㈲T&Co.及び同氏との間で管理信託契約を締結した㈱SMBC信託銀行の所有する株式で実質的に同氏が保有する株式は、当社の発行済株式数（自己株式を除く）の49.8％(2023年３月31日現在)に相当しております。同氏及び同社の当社株式の保有方針に変化等があった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
２．2022年7月に実施した㈱Impress Professional Works（現在の㈱IPGネットワーク）の吸収分割により、当社グループの経営管理機能を当社へ承継したことにより、設備及び従業員数が増加しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) 「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
(注) １．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。
３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含めております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注)１．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
２．㈱Impress Professional Works（現在の㈱IPGネットワーク）が賃借していた期間は、2022年６月末までの期間であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．自己株式3,540,159株は、「個人その他」に35,401単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元及び60株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が保有している株式数（2023年３月31日現在6,613,200株）を含めて表記しております。
２. 上記日本カストディ銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
３. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
４. 上記のほか自己株式3,540,159株を保有しております。
５．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、MIRI Capital Management LLC が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社Impress Professional Worksは、グループの組織再編に伴い、全社機能を株式会社インプレスホールディングスに事業譲渡しました。譲渡した全社機能については引き続き調整額に含めております。また、株式会社Impress Professional Worksは、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改め、「その他」に含めております。