株式会社平賀
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1956年１月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町２番
地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
1958年３月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。
1964年９月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。
1965年２月 商号を株式会社平賀に変更。
1969年９月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。
1976年５月 東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。
1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1991年９月 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。
1996年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。
1997年３月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。
2000年６月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。
2000年10月 日本証券業協会に上場。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。
2007年５月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年４月 株式会社イマージュを吸収合併。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株
式を上場。
2018年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
2022年１月 保育士寮併設の保育園を建設。
2022年２月 保育園運営会社との賃貸を開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移
行。
2023年３月 仙台支店を閉鎖。
当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。
図示すると次のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
４ 当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2023年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他の固定資産は、構築物4,899千円、車両運搬具1,217千円、工具、器具及び備品59,066千円であります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式 1,127,171株は、「個人その他」に11,271単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１．当社は、自己株式1,127,171株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．前事業年度末現在主要株主であったTHE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社スノーボール
キャピタルが新たに主要株主となりました。