株式会社 サイネックス
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
886 |
739 |
950 |
726 |
605 |
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最低株価 |
（円） |
586 |
480 |
532 |
574 |
514 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和41年２月 |
大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設 |
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昭和46年７月 |
電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立 |
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昭和49年５月 |
商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立 |
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昭和50年３月 |
株式会社商工観光を設立（被合併会社 株式会社商工ネットワーク） |
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昭和52年９月 |
商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更 |
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昭和60年11月 |
会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一 |
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昭和61年９月 |
大阪市中央区瓦屋町に本店移転 |
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昭和63年３月 |
都市戦略製品ニューページ事業を開始 |
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平成２年10月 |
商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化 |
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平成３年４月 |
同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化 |
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平成５年11月 |
子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併 |
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平成７年３月 |
子会社日本通信株式会社を合併 |
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平成７年10月 |
移動体通信事業部を設置（現 企画開発本部） |
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平成10年12月 |
インターネット事業『テレパル2001』を開始 |
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平成12年１月 |
株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更） |
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平成12年７月 |
自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始 |
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平成12年10月 |
医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始 |
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平成13年７月 |
西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結 |
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平成15年４月 |
株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更 |
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平成15年11月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場 |
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平成16年８月 |
ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結 |
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平成17年２月 |
株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始 |
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平成17年２月 |
株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更 |
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平成19年５月 |
大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現 『わが街事典』）を発行 |
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平成19年11月 |
ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）と資本および業務提携契約締結 |
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平成20年３月 |
株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現 連結子会社）に商号変更 |
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平成20年５月 |
オーバーチュア株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開 |
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平成21年７月 |
市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入 |
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平成23年２月 |
『わが街事典』発行200自治体達成 |
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平成24年３月 |
『わが街事典』発行300自治体達成 |
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平成24年10月 |
地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン |
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平成25年３月 |
『わが街事典』発行400自治体達成 |
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平成25年12月 |
ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン |
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平成26年７月 |
茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始 |
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平成26年10月 |
『わが街事典』発行500自治体達成 |
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平成27年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場市場変更 |
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平成27年８月 |
『わが街事典』発行600自治体達成 |
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年月 |
事項 |
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平成27年10月 |
ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化 |
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平成27年11月 |
地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン |
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平成28年５月 |
株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始 |
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平成28年11月 |
ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン |
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平成28年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成29年１月 |
『わが街事典』発行700自治体達成 |
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平成29年４月 |
デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始 |
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平成30年４月 |
ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化 |
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平成30年７月 |
『わが街事典』発行800自治体達成 |
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令和元年８月 |
『わが街事典』発行900自治体達成 |
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令和２年５月 |
株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外 |
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令和２年11月 |
サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化 |
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令和３年４月 |
大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転 |
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令和３年７月 |
『わが街事典』発行1,000自治体達成 |
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令和３年７月 |
歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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令和４年12月 |
栃木県鹿沼市と官民協働で鹿沼カントリー倶楽部にＩｏＴふるさと納税自動販売機を設置、運用開始 |
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令和５年２月 |
デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成 |
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令和５年３月 |
株式会社スマートバリューとの業務提携解消 |
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令和５年３月 |
株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新 |
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令和５年５月 |
株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうパケットの運送業務委託に関する契約を更新 |
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令和５年５月 |
デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化 |
当社グループは、当社および連結子会社４社で構成され、「メディア事業」、「ＩＣＴ事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。
当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。
(1）メディア事業
パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。
また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。
地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。
さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。
(2）ＩＣＴ事業
自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。
また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売、『シイレル』において商品の提供者とバイヤーをマッチングするほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。
民間企業向けサービスとしては、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示する『Googleビジネスプロフィール』の販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供しております。
当社の連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守業務をおこなっております。
(3）ロジスティクス事業
連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭソリューション事業をおこなっております。
(4）ヘルスケア事業
連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業をおこなっております。
(5）投資事業
安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。
［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）令和５年５月26日付で株式会社ナイン（東京都品川区）を連結子会社化しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
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株式会社サイネックス・ネットワーク |
大阪市中央区 |
50,000 |
ＩＣＴ事業 ロジスティクス事業 |
100 |
当社は行政情報誌や電話帳等配本業務を委託しております。 役員の兼任等があります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
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株式会社エルネット （注２） |
大阪市西区 |
10,000 |
ロジスティクス事業 |
100 |
当社はＤＭ発送代行業務を委託しております。 役員の兼任等があります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ベック |
大阪市中央区 |
30,000 |
ＩＣＴ事業 |
100 |
当社はデジタルサイネージのコンテンツ制作業務を委託しております。 役員の兼任等があります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
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株式会社マルヤマ歯科商店 |
兵庫県三木市 |
3,000 |
ヘルスケア事業 |
100 |
役員の兼任等があります。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社エルネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社エルネット
(1）売上高 4,332,791千円
(2）経常利益 22,917千円
(3）当期純利益 14,946千円
(4）純資産額 316,306千円
(5）総資産額 779,398千円
(1）連結会社の状況
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令和５年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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メディア事業 |
|
（ |
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ＩＣＴ事業 |
|
（ |
|
ロジスティクス事業 |
|
（ |
|
ヘルスケア事業 |
|
（ |
|
投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
２．従業員数の括弧内は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
メディア事業 |
|
（ |
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ＩＣＴ事業 |
|
（ |
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投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
２．従業員数の括弧内は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。
３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注３） |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
－ |
63.8 |
63.0 |
53.9 |
男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いことならびに男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。
１．当社グループの事業内容について
(1）経営上の重要な契約について
経営上の重要な契約として、下記に記載の契約があります。
①メディア事業
当社は、当社の主要な事業であるメディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
|
株式会社 サイネックス （当社） |
西日本電信電話株式会社 |
番号情報データベース (ＴＤＩＳ)の利用契約(注) |
平成13年７月18日契約 自 平成13年７月19日 至 平成14年３月31日 以降１年ごとの自動更新 |
（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年３月31日個人情報保護委員会・総務省告示第４号）」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。
イ．当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき
ロ．当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき
ハ．当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたとき
ニ．当社が、「個人情報保護ガイドライン等」（「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令）に違反したまたは違反する恐れがあるとき
ホ．当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合
・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること
・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと（50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様（逆検索機能（契約者の氏名または名称（契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む）を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう）およびダウンロード機能（具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう）を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること）とすること）
・当社は、自ら（他事業者に業務を委託する場合を含む）電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにＴＤＩＳに登録された番号情報を利用すること
・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること
当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証や社員証カード等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、電話帳を発行することが不可能となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号 最終改正 令和４年政令第177号）」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨規定されております。
②ロジスティクス事業
株式会社エルネットのＤＭソリューション事業において、日本郵便株式会社と、株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールやゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールやゆうパケットとする荷物を発送することができなくなり、株式会社エルネットの経営や、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
令和５年３月28日契約 自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 |
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株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
令和５年５月12日契約 自 令和５年５月15日 至 令和６年５月14日 |
(2）知的財産権について
当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3）官民協働事業における地方自治体との協定について
当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．ＩＣＴ事業等新規事業の取り組みについて
当社グループでは、インターネットの普及等経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。
メディア事業の主力商材である官民協働型の行政情報誌『わが街事典』および50音別電話帳『テレパル５０』の発行事業に加えて、ＩＣＴ事業をはじめとする新規事業の拡大に努めております。
しかしながら、メディア事業に比べ収益性の低い、ＩＣＴ事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
３．原材料の市況変動の影響について
当社のメディア事業における出版物は、印刷用紙を原材料として使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、紙の市況が上昇しており、コスト削減等で吸収しておりますが、今後、市況がさらに高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．当社を取り巻く事業環境について
スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの活用が急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、自治体向けＡＩチャットボット、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、メディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制について
(1）個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＩＣＴ事業や、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他法的規制について
当社グループのメディア事業や、ＩＣＴ事業における広告掲載やｅコマースサイト、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．システム障害について
当社グループが提供するＩＣＴ事業のサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動やバグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
７．電子データのセキュリティについて
(1）メディア事業
メディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳデータ処理室に、社員証カード等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（１.（1）経営上の重要な契約について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、財政状態、経営成績、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2）ＩＣＴ事業
当社グループが運営するウェブサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じ、財政状態が悪化する可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）ロジスティクス事業
株式会社エルネットにおけるＤＭソリューション事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、株式会社エルネットの経営、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
８．大規模災害について
当社は、大阪市に本社を、三重県松阪市に第二本社機能を持つ製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．不動産価値の低下について
当社グループは、投資事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．労務関連法規の改正等について
当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員を人的資本と捉え、労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．資金調達による金利変動について
当社は、令和３年３月期（第56期）において、新本社ビルの建設資金ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、長期借入金3,650百万円を調達しております。資金調達に際しては、借入時点での金利水準により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、借入期間は10年から20年、概ね固定金利での借入とし、借入時に債務をほぼ確定させますので、金利変動による影響は限定的であります。
13．新型コロナウイルスなど感染症について
このたびの新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に「２類相当」から「５類」に移行しましたが、当社としては今後も、マスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとる予定であります。今後新型コロナウイルスの変異種を含むさらなる感染拡大が生じたり、新たな別の感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14．気候変動対応について
昨今、気候変動（地球温暖化）に対する対応が世界的に広がりを見せております。その対応に係る調査コスト等の発生、さらに原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う諸設備対応、化石燃料の価格上昇による製造原価や販売管理費の増加などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約年月日及び期間 |
|
株式会社 サイネックス （当社） |
西日本電信電話株式会社 |
番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注） |
平成13年７月18日契約 自 平成13年７月19日 至 平成14年３月31日 以降１年ごとの自動更新 |
|
株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
令和５年３月28日契約 自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 |
|
株式会社 エルネット （連結子会社） |
日本郵便株式会社 |
株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約 |
令和５年５月12日契約 自 令和５年５月15日 至 令和６年５月14日 |
（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
制作本部 （三重県松阪市） |
メディア事業 ＩＣＴ事業 |
出版物の生産設備 |
129,250 |
47,711 |
188,079 (6,087.53) |
－ |
15,420 |
380,461 |
150(5) |
|
本社他 （大阪市中央区他） |
メディア事業 全社（共通） |
販売・管理業務設備 |
1,654,949 |
23,589 |
1,875,793 (5,813.52) |
22,658 |
19,707 |
3,596,698 |
29(1) |
|
札幌支店他44支店 （北海道札幌市他） |
メディア事業 ＩＣＴ事業 全社（共通） |
販売業務設備 |
23,190 |
0 |
40,794 (609.42) |
79,548 |
25,344 |
168,878 |
511(13) |
|
本社他 (京都府京都市) |
投資事業 |
収益物件 |
254,974 |
－ |
639,077 (678.06) |
－ |
366 |
894,418 |
1 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
２．本社用不動産の一部は賃貸目的で利用しております。
３．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。
４.上記の他、東京本部及び従業員社宅並びに支店を賃借しております。
支店及び従業員社宅等の年間賃借料は257,171千円であります。
(2）国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
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|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
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|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式862,677株は、「個人その他」に8,626単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
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|
|
令和５年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．令和５年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
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受取家賃 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
複合金融商品評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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|
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ＩＣＴ事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「メディア事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』や地域情報ポータルサイトの運営を行っております。
「ＩＣＴ事業」は主に、やインターネット上の広告媒体を提供するほか、ふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
「ヘルスケア事業」は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売等をおこなっております。
「投資事業」は、大阪市天王寺区、京都市東山区、京都市上京区等において不動産賃貸事業をおこなっております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業等は、「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はeコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「メディア事業」で238,983千円増加し、「ＩＣＴ事業」で238,983千円減少しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
|
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
|
|
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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短期借入金 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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退職給付引当金 |
|
|
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役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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有価証券利息 |
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受取家賃 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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複合金融商品評価損 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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