(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「その他事業」で構成されております。「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１）情報・印刷事業

情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。

　　（２）知育事業

知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

　　（３）その他事業

 その他事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。

当社主要各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図] 　

以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　㈱ウイル・コーポレーション及び鈴木出版㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　重要な債務超過会社で債務超過の額は、2022年10月末時点で832百万円であります。

５　議決権の所有割合欄の(　　)内は、間接所有割合であります。

2022年10月31日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社（持株会社）に所属している従業員数であります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ45名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

2022年10月31日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  （1）会社の経営の基本方針

当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及びその他事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。

　（2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。

　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループをとりまく環境は、主力の情報・印刷事業においては、広告手段が紙からネットへと重みを移していくなか、新型コロナウイルスの影響により、集客を中心とするイベントの見合わせ等により、紙媒体広告が継続的に減少する一方、印刷用紙の継続的値上げ、電力費、ガス価格の高騰の影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境が続いております。しかし、ミクロでは、デジタル印刷の需要は伸びております。一部では、従来のオフセット印刷をデジタル印刷に変更することにより、お客様における廃棄ロスを減らし、コスト削減及びＳＤＧｓ（つくる責任、つかう責任）にも貢献するという実績を一部では上げております。当社は、ハイエンドのデジタル印刷機を先行投資としていち早く導入しましたが、堅調な伸びを示すＥＣサイト経由のデジタル印刷受注の強化を図るため、ＥＣサイトの一層の充実及びより効果的なＥＣサイトの告知を進めてまいります。また、当社は、情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあると捉えています。以前から、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など販売促進の分野においては、新しいファンクションが求められています。これらのニーズに対応していくために、パートナー企業とのコラボレーションを図りながら新しいサービスを創出し、顧客の販促活動を紙媒体も含めＨＰ作成支援等を総合的にサポートする営業活動を広げてまいります。また、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。

知育事業におきましては、新規顧客の獲得を優先的に行っていきます。そのために新製品及びサービスの開拓を速やかに行える体制を整えるとともに、新しい販売ルートの開拓も行ってまいります。同時にシステムを強化し、物流及び管理部門の効率化を図り、引き続き経費削減に注力してまいります。

その他事業におきましては、取扱い商品や販売チャネルの拡充を図り新規顧客の獲得及び定期顧客継続率の向上を図りつつ、受注コストの低減策を講じてまいります。

更にグループシナジーを最大限に発揮するために紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポンス、ＤＭとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来以上にレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。

（1）当社グループ固有のリスク

①　マーケティングのリスク

当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。
　当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。
　しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格のリスク

当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の得意先、仕入先への依存リスク

当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。
　しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。

（2）一般的な事業のリスク

当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、などを認識し各種対応を行っております。

（3）新型コロナウイルス感染症のリスク

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済環境が続く見込みでありますが、現時点では収束の時期が不透明な状況にあり、収束までの期間が長期化する場合には国内外経済にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

 　①　経営成績の状況

当連結会計年度（2021年11月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、2022年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.2％（年率換算△0.8％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、ウィズコロナの新たな段階に移行してはいるものの、第８波到来への懸念が高まりつつあります。また、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや穀物価格の高騰及び円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きが懸念される状況となっております。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷は、ＥＣサイト経由の受注が増加していることもあり堅調に推移しました。一方、チラシやフリーペーパーの印刷は、人流抑制策の緩和によって各種イベントや観光需要は回復傾向となったものの、広告宣伝媒体のネット移行が進んだ影響により受注が減少したため、セグメント売上高は8,269百万円（前年同期比11.2％減）となりました。利益面においては、販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図りましたが、用紙代等の上昇、電気料金の高騰等によるコスト増を完全にカバーするには至らず、セグメント利益は404百万円（前年同期比39.6％減）となりました。今後は、ＥＣサイトの充実及び拡大にさらに取り組み、デジタル印刷の受注拡大を図るとともに、オフセット印刷とデジタル印刷の最適組み合わせにより顧客における印刷物の廃棄ロスの最小化を図った実績の紹介を展開し、顧客におけるＳＤＧｓ活動を積極的にサポートしていきます。また、顧客の販促活動を紙媒体のみならずＨＰ作成支援等を総合的にサポートできる営業体制の構築を図るとともに、製造コストの削減を進め、収益拡大を目指してまいります。

知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要が一巡したことにより同商品の売上高は減少しましたが、新たに投入した商品が動き始めたこと及び出版事業において刊行した書籍が課題図書に選定されたこと等が売上高及び利益に寄与しました。コスト面では売上原価の低減に努め利益率の向上を図り、更に広告宣伝費、物流費及び人件費等の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減した結果、セグメント売上高は976百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

なお、当連結会計年度より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものです。これにより、当連結会計年度より「情報・印刷事業」と「知育事業」の２つのセグメント区分になっております。（前連結会計年度の「メディア事業」のセグメント売上高は334百万円、セグメント利益は10百万円の損失でした。）

また、７月１日付で笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しておりますが、連結業績への貢献はこれからとなります。当該株式取得に伴いのれんが11百万円発生致しましたが、当連結会計年度において一括償却したため、翌期以降のセグメント損益への負担はありません。その他セグメントの売上高は9百万円、セグメント利益は24百万円の損失となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,033百万円（前年同期比15.4％減)、営業利益は62百万円（前年同期比80.1％減）となり、持分法による投資利益及びものづくり補助金により、経常利益は132百万円（前年同期比57.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期比57.4％減）となりました。

 　②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円（前連結会計年度比3.2％減）減少し、6,820百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少576百万円、現金及び預金の増加357百万円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円（前連結会計年度比1.7％減）減少し、5,716百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少59百万円、投資有価証券の増加275百万円、リース資産の減少266百万円などによるものです。

この結果、当連結会計年度における総資産は12,537百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円（前連結会計年度比12.4％減）減少し、3,554百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少419百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円（前連結会計年度比2.1％減）減少し、2,983百万円となりました。これは主として、リース債務の減少319百万円、長期借入金の増加263百万円などによるものです。

この結果、当連結会計年度における負債合計は6,538百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円（前連結会計年度比4.3％増）増加し、5,999百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10百万円、その他有価証券評価差額金の増加200百万円などによるものです。

　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357百万円（前年同期比9.8％）増加し4,005百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、513百万円（前連結会計年度比300百万円の減少）となりました。これは主として、減価償却費419百万円、売上債権の減少577百万円、仕入債務の減少462百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、124百万円（前連結会計年度比25百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出102百万円、無形固定資産取得による支出47百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、34百万円（前連結会計年度比592百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出769百万円、リース債務の返済による支出216百万円、長期借入れによる収入1,000百万円によるものです。

　④　生産、受注及び販売の状況

　 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　知育事業及びその他事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

   ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。

(注) １　知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 ２  「その他事業」は、当連結会計年度において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い追加となった報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。

　ｃ.受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

(注)  知育事業及びその他事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。

(注) １　相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高につきましては、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」と「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,251百万円（前連結会計年度比14.7％減）減少し、7,278百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ392百万円（前連結会計年度比18.3％減）減少し1,754百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は0.7ポイント悪化し19.4％となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ142百万円（前連結会計年度比7.8％減）減少し、1,691百万円となりました。主な増減は、荷造発送費の減少65百万円、従業員給料手当の減少42百万円などによるものです。

当連結会計年度における営業利益は62百万円（前連結会計年度比80.1％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ48百万円（前連結会計年度比60.9％増）増加し、128百万円となりました。主な増減は、持分法による投資利益の増加24百万円、補助金収入の増加22百万円などによるものです。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ19百万円（前連結会計年度比25.4％減）減少し、58百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の減少16百万円などによるものです。

当連結会計年度における経常利益は132百万円（前連結会計年度比57.9％減）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ58百万円（前連結会計年度比75.8％減）減少し、18百万円となりました。主な増減は、関係会社株式売却益の減少63百万円などによるものです。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ99百万円（前連結会計年度比91.2％減）減少し、9百万円となりました。主な増減は、投資有価証券評価損の減少82百万円などによるものです。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前連結会計年度比57.4％減）となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。　

具体的には、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　該当事項はありません。

2022年10月31日現在

2022年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。

国内子会社

2022年10月31日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 2006年３月13日開催の取締役会決議により、2006年３月31日付をもって、１株を２株に分割しております。これにより、発行済株式総数は12,325,400株増加し、24,650,800株となっております。

2022年10月31日現在

(注) 自己株式52,690株は、「個人その他」に526単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

2022年10月31日現在

(注) 上記の所有株式数の他、2022年10月31日現在の役員持株会での持分として、若林裕紀子が658千株、若林和芳が67千株を保有しております。

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。

当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「その他事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。

「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

「その他事業」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。