日産化学株式会社
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。
創業以降の変遷は次のとおりであります。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社31社、関連会社11社により構成されております。
事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
2．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。
3．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
2023年3月31日現在
(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
2023年3月31日現在
(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,502名)から構成されております。
なお、最近の労使関係は極めて安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。
3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。
4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
6．男女の賃金差異については、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるものであります。正規雇用労働者のうち、管理職の男女の賃金差異は89.1％、管理職以外の男女の賃金差異は85.2%ですが、正規雇用労働者全体の割合は72.9%です。この理由は、管理職に占める女性労働者割合が低い（3.3%）ためです。現在は、総合職に占める女性労働者割合の向上、および管理職に占める女性労働者数の増加を念頭に、女性登用を推進しております。また、パート・有期労働者については、相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマーの人数割合の差等により、男女の賃金差異が生じております。
② 連結子会社
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。
3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。
4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、2022年4月、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」をスタートさせました。著しい環境変化のなか、当社は企業理念である「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」に基づき、社会課題の解決と、持続可能な発展を強く意識した企業価値向上により、環境との調和を図りながら、人々の豊かな暮らしと幸せの実現を目指します。
中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度から2024年度）Stage Iでは、最終年度の2024年度数値目標を売上高2,550億円、営業利益585億円と定め、2050年の企業像実現に向け、基本戦略を次の4つと定めました。
1. 事業領域の深掘りとマーケティング力の向上
2. サステナブル経営の推進
3. 価値創造・共創プロセスの強化
4. 現有事業のシェア・利益の拡大
第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」については、2022年4月、生物科学研究所にバイオロジカルグループを立ち上げました。自然界に存在する微生物を利用した農業資材の創出に向け、コア技術の育成に取り組みます。また、情報技術の発展に基づくデータ駆動型研究手法であるMI（マテリアルズインフォマティクス）を活用し、製品開発の迅速化を図ります。2023年4月、企画本部に新設したアニマルケア企画グループでは、動物用外部寄生虫薬のフルララネル原薬に続く動物用医薬品の事業化を検討し、ライフサイエンス事業領域の長期発展を目指します。
第2の戦略「サステナブル経営の推進」については、「地球と人の未来のためにできること」を追求する「日産化学サステナブルアジェンダ」を策定し、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の両立のため、社会課題解決に貢献する製品やサービスを提供、拡充します。また、気候変動問題の対策に関する組織横断的活動として、深刻化する気候変動に特化する気候変動対策委員会を2022年6月に設置しました。同委員会では、当社グループの事業におけるリスクや機会の洗い出し、分析や評価、それに対する戦略の立案をします。今後も当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、気候変動関連の諸課題解決に取り組みます。
第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」については、この実現への取り組みの一環として、2022年に人事制度を刷新しました。今後も、ダイバーシティや女性活躍の推進、人材の確保や育成の仕組みづくりなど、いきいきと働ける職場づくりを行い、人的資本の最大化に注力します。また、デジタル技術・データの最大活用を目標とし、DX（デジタルトランスフォーメーション）基盤の構築を推し進めます。
第4の戦略「現有事業のシェア・利益の拡大」については、殺虫剤「グレーシア」のグローバル展開として、日本、韓国、インドなどのアジア諸国に加え中東やアフリカでの普及を進めます。機能性材料事業において、半導体材料ではリソグラフィー材料に加え、仮貼り合せ材など実装材料の研究開発を強化します。ディスプレイ材料では多様化する市場ニーズを的確に捉え、新たな材料の早期創出に挑戦し続けます。無機コロイドでは、顧客による使用方法の柔軟性を高めたオイル＆ガスの採掘効率向上剤「nanoActiv Enhanced」の販売を促進し、シェア拡大を目指します。また、主力製品の供給力の拡充に向けた体制強化として、2023年3月、インド合弁会社において自社創出農薬原体の営業生産を開始したほか、韓国では半導体材料の製造拠点の新設を決定し、2024年の稼働を予定しています。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ中長期的利益実現のために、経営を健全に効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、ならびに経営責任および業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会および監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの強化を推進しています。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠにおいて2022年度以降は18%以上を維持することを目標としており、2023年3月期は達成しております。
なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」では、重要業績評価指標(KPI)を以下のように定めております。
財務指標（2022年～2027年）
非財務指標（2027年）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント体制
リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
(2) リスクアセスメント
各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。
(3) グループ重要リスク
当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。
1) 事業ポートフォリオ戦略の失敗
①化学品事業部
工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機能化学品などを市場に投入しています。
これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料価格の影響を受けるほか、中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。
また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。
②機能性材料事業部
「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。
ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるおそれがあります。
半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しかし、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。
無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、シェールオイル・ガスの採掘効率向上剤などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。
③農業化学品事業部
新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。2018年には殺虫剤を上市・発売、2019年、2020年には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。また、農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品分野にも進出しました。現在は殺虫剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。
④ヘルスケア事業部
当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界30ヵ国で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっているなか、低分子医薬ではＡＩの活用に取り組むとともに、核酸医薬に注力、さらにはヘルスケアという総合的な視点で、生体界面制御材料や化粧品材料などの医療材料の実需化や拡販を進めます。また、顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルにサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業では、海外でのビジネスおよびペプチド事業への展開を図ります。しかし、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2) 新製品の開発、外部の技術革新
当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の5つのコア技術に、「微生物制御」、「情報科学」という新技術を育成することで、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「素材・サービス」の事業領域で、社会課題の解決に貢献すべく、新製品の開発を積極的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近年、年間売上高の8～9％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
3) 原料調達、製品供給
当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際は事前に、またその他新規および既存のサプライヤーに対しても必要に応じ、サステナビリティ調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めるとともに、取引先に対する啓蒙・改善活動を行っています。
さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、サステナブル活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サステナブル調達の推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4) 法的規制、法令違反
当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアルの周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。
5) 労働災害、事故災害、自然災害
当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。
RCマネジメントシステムを通じて化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段階で、リスク評価（事前評価）を実施し、その結果に基づき、法規制順守対応、製造現場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法の改善、手順の明確化・文書化や教育訓練などの適切な対策を講じるなど、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、製造事前評価によるリスクの洗い出し、プロセスＫＹ（危険予知）、設備ＫＹを実施し、必要な設備投資を行うとともに、毎年の各種訓練等を通じ、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。
地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
6) 製品品質
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得および維持・更新を行うとともに、製造部門とは独立した品質保証部門の設置、顧客の商品に関する声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体制の確立に努めています。また、昨今大きな社会問題となりました品質管理に関わる不正・改ざんに対しても、防止ガイドラインを策定・運用を開始、監査を実施し、潜在リスクが発見された場合は改善を行ってきました。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
7) 知的財産
当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しております。
しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害した場合、当事者間での和解交渉、法定での係争結果次第では、一時金の支払い、ライセンス契約の締結に至り、当初想定していた売上・利益を達成することができず、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
8) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引き上げ、保全体制の確立を進めています。
当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定め、社員に遵守徹底するなど、ハード、ソフト双方のセキュリティ対策を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
9) 人材確保
当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤の強化を目指しています。
人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。
また、多様な人材が、生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図るとともに、職場で多様な意見を発信し、才能を最大限に発揮できるよう、各種取り組みを推進しています。
しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
10) 海外展開
当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。
11）気候変動
気候変動の深刻化に伴い、同変動による事業活動への影響について、投資家等ステークホルダーからの関心が高まっています。当社は、パリ協定を支持するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同、インターナルカーボンプライシングを導入し、ＧＨＧ排出削減および省エネルギー化を考慮した脱炭素投資をさらに推進するとともに、異常気象の増加により工場やサプライチェーンが影響を受けることも想定し、主要製品のBCPの策定、BCPの随時見直しおよび重要原料の複数購買等を実施しています。
しかし、当社グループが事業展開する各国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入された場合、また当社グループの拠点がある地域にて気候変動による自然災害が増加した場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
12）新型コロナウイルス
当社グループでは、社員およびその家族の身の安全の確保を最優先に、事業継続の観点から各種対策を検討・実施してまいりました。各事業所は、各国・行政区および各社で策定した感染防止方針に従い、操業を続けています。万が一、当社グループの事業所内で感染者が発生した場合は、各国・行政区の専門機関とも連携の上、適切に対処し、状況に応じて事業継続計画（BCP）を発動するなど、事業への影響最小化を図ります。
現時点で感染は収束傾向にありますが、万一再拡大し、サプライチェーンが突如として寸断、それが長期化した場合は、経営成績および財務状態に影響が生じる可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費を中心に回復基調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、海外経済の低迷を背景として輸出低調が続いたこと等が影響し、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料が減収となりましたが、半導体材料と無機コロイドは増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）の売上が増加しました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、2月に発表した業績予想値比では、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益で下ぶれたものの、前年同期比では、売上高、各利益で増収増益となりました。また、営業利益、経常利益は9年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は10年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。
(単位：百万円、百万円未満切捨て)
セグメント別概況は以下のとおりであります。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
化学品セグメント
基礎化学品では、原燃料価格の上昇に伴う価格改定などが寄与し、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。メラミン（合板用接着剤等）は、2021年8月に発表した構造改革に伴い当第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材材料等）の販売が減少しましたが、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）、ファインオキソコール（化粧品原料等）の売上が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は390億34百万円（前年同期比13億85百万円増）、営業利益は13億79百万円（同24億8百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は7億円、営業利益は3億円の下ぶれとなりました。
* アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料は、当第3四半期から顧客の稼働が落ち込みましたが、上期までの好調を受けて、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は826億6百万円（前年同期比9億41百万円増）、営業利益は254億49百万円（同21億71百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は9億円、営業利益は8億円の下ぶれとなりました。
* ARC®は、Brewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は昨年度に顧客在庫調整が終了し、増収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）や「アルテア」（水稲用除草剤）、「グレーシア」（殺虫剤）が堅調な売上となりました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）や「グレーシア」、「タルガ」（除草剤）が好調に推移し大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は815億84百万円（前年同期比157億65百万円増）、営業利益は231億30百万円（同50億2百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は2億円の上ぶれ、営業利益は4億円の下ぶれとなりました。
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、前年並みの売上となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬販売が順調で増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は66億73百万円（前年同期比83百万円増）、営業利益は29億90百万円（同1億76百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は1億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。
卸売セグメント
当セグメントの売上高は990億66百万円（前年同期比186億29百万円増）、営業利益は37億1百万円（同7億97百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は1億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
その他のセグメント
当セグメントの売上高は263億84百万円（前年同期比27億89百万円増）、営業利益は8億79百万円（同1億87百万円増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建設仮勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末比190億27百万円増の2,987億15百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末比55億10百万円増の771億88百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比135億16百万円増の2,215億26百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し、73.1%になりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、352億26百万円の収入（前連結会計年度は419億49百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に196億43百万円の支出（前連結会計年度は123億95百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより250億30百万円の支出（前連結会計年度は278億68百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額13億20百万円を調整したことにより、前連結会計年度末に比較して50億10百万円減少しており、これに連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額31億16百万円を加味した結果、296億47百万円（前連結会計年度末は346億58百万円）となりました。
当社グループの資本の財源は、安定した事業活動から生みだされる営業キャッシュ・フローを主な源泉としております。2023年度においては、研究設備の充実や製造設備の増強等の資本的支出を予定しており、さらに毎年継続的に行っている自己株式の取得等の株主還元により資金の有効活用を図ると同時に流動性を保っていきます。
以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度～2024年度）のStageⅠにて掲げた以下の経営目標に対し順調に推移致しました
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(2023年3月31日現在)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。
(2023年3月31日現在)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
(2023年3月31日現在)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。
3.連結会社以外から賃借している86千㎡を含んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）1．自己株式の消却による減少であります。
2．2023年4月28日開催の取締役会決議により、2023年5月12日付で自己株式700,000株の消却を行いました。
2023年3月31日現在
(注) 1．自己株式876,572株は、「個人その他」に8,765単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。
2023年3月31日現在
(注) 1．上記のほか当社所有の自己株式876千株があります。
2．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2020年7月1日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
3．2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2021年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
4．2022年1月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2022年1月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
5．2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2023年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
6．2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2023年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品