ラサ工業株式会社
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回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
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包括利益 |
〃 |
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純資産額 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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（注）１．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
２．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第151期では29人、第152期では20人、第153期では22人、第154期では26人、第155期では23人であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
〃 |
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当期純利益 |
〃 |
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資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（〃） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
3,575 |
1,757 |
2,710 |
2,426 |
2,535 |
|
最低株価 |
円 |
1,147 |
967 |
1,176 |
1,444 |
1,375 |
（注）１．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。
２．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第151期では29人、第152期では20人、第153期では22人、第154期では26人、第155期では23人であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1911年２月 |
「ラサ島燐砿合資会社」設立 |
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1913年５月 |
「ラサ島燐砿株式会社」設立 |
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1919年８月 |
東京証券取引所に上場 |
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1920年５月 |
「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始 |
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1934年３月 |
社名を「ラサ工業株式会社」と改称 |
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1936年11月 |
田老鉱業所（岩手県）開設 |
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1937年４月 |
ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける |
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1939年６月 |
宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始 |
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1941年５月 |
羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始 |
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９月 |
「鯛生産業株式会社」（1918年６月設立）と合併 |
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1944年５月 |
社名を「東亜鉱工株式会社」と改称 |
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1949年３月 |
社名を「ラサ工業株式会社」と改称 |
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５月 |
東京証券取引所再開による上場 |
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1954年４月 |
大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始 |
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1958年７月 |
大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始 |
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1959年４月 |
宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立 |
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９月 |
「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所） |
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1965年11月 |
大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始 |
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1971年12月 |
鉱山事業より撤退 |
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1972年４月 |
大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始 |
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1976年11月 |
ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立 |
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1977年９月 |
大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始 |
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1979年７月 |
仙台工場（宮城県）開設 |
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1980年８月 |
羽犬塚工場にて掘進機製造開始 |
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1981年９月 |
製錬事業より撤退 |
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10月 |
日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手 |
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1982年４月 |
大阪工場にて高純度ガリウム製造開始 |
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1983年４月 |
肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退 |
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1984年１月 |
大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始 |
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1985年４月 |
電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする |
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1986年10月 |
大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転 機械部門にて、精密機械加工分野に進出 |
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12月 |
大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始 ラサスティール株式会社設立 |
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1987年12月 |
三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設 |
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1989年２月 |
大阪工場にて消臭剤製造開始 |
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11月 |
ＩＣ用塗布剤販売開始 |
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1993年３月 |
野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設 |
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1996年11月 |
伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設
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1999年４月 |
ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称 |
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2003年12月 |
台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立 |
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2005年４月 |
理盛精密科技股份有限公司新工場竣工 |
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2007年６月 |
理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強 |
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2010年１月 |
日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併 |
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12月 |
シリコンウェハー再生事業から撤退 |
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2013年12月 |
三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置 |
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2016年６月 2019年６月 |
伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成 監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年１月 |
理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。
事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
化成品事業
燐酸及び燐系二次塩類
当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。
水処理用凝集剤
当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。
電子工業向け高機能高純度薬剤
当社が製造・販売を行っております。
消臭・抗菌剤
当社が製造・販売を行っております。
機械事業
掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械
当社が製造・販売を行っております。
精密機械加工
当社が受託加工を行っております。
特殊スクリーン
当社が販売を行っております。
鋳鋼品
子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。
電子材料事業
高純度無機素材
当社が製造・販売を行っております。
塗布剤
当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。
放射性ヨウ素吸着剤
当社が製造・販売を行っております。
その他の事業
石油精製用触媒再生
当社が受託再生加工を行っております。
不動産の賃貸
当社が賃貸を行っております。
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事業系統図 |
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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ラサ晃栄㈱
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東京都 千代田区 |
49百万円 |
化成品 |
100 |
当社が資金の貸付をしております。 当社化成品製品の一部を販売しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
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ラサスティール㈱ |
福岡県 筑後市 |
50百万円 |
機械 |
100 |
当社が資金の貸付をしております。 当社が鋳鋼品を購入しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有 保証債務…有 |
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理盛精密科技股份有限公司 （注）２ |
中華民国 （台湾）台中市 |
200百万NT＄ |
化成品 |
97.5 |
当社化成品製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有 保証債務…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．理盛精密科技股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,275百万円
(2）経常利益 1,565百万円
(3）当期純利益 1,205百万円
(4）純資産額 5,063百万円
(5）総資産額 10,287百万円
(3）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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SoulbrainRASA Co.,Ltd |
大韓民国 忠清南道公州市 |
6,000百万KRW |
化成品 |
39.0 |
当社化成品製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有 |
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ミテジマ化学㈱ |
大阪府 大阪市 |
35百万円 |
化成品 |
32.5 |
当社化成品製品の一部を販売しております。 役員の兼任等…有 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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化成品事業 |
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機械事業 |
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電子材料事業 |
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その他の事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．平均臨時従業員（派遣社員23人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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化成品事業 |
|
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機械事業 |
|
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電子材料事業 |
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|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均臨時従業員（派遣社員23人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
２．従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組（宮古工場）、ラサ労組大阪（大阪工場）、ラサ羽犬塚労組（羽犬塚工場）、ラサ三本木労組（三本木工場）、ラサスティール労働組合等の組織があり、３月末の組合員総数は358名（出向者14名含む）であります。
このうちラサ労組（宮古工場）はＪＥＣ連合に加盟しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規社員 |
非正規社員 |
|||
|
1.9 |
25.0 |
80.3 |
83.5 |
64.5 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1）経済情勢の変動
当社グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性があります。
このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退は当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(2）電子部品・デバイス市場の変動
当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。
しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(3）原料価格の変動及び調達
化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。このため、主要原料の調達ルートを分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております。
また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めております。しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(4）資金調達
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入を行うことが出来ない可能性があります。このため当社グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替相場の影響
当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。
(6）製品品質
当社グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりますが、原材料などの予期せぬ品質不良などにより当社グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性があります。このため、当社グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(7）知的財産
当社グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。こうしたリスクが顕在化した場合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8）海外事業展開
当社グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9）事故・災害
当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(10）環境問題
当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(11）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(12）訴訟等
当社グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しておりますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(13）減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした設備投資には、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過による時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿価額の回収が見込めなくなることがあります。そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(14）取引先の信用悪化
当社グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(15）繰延税金資産の取崩しに係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(16）感染症の流行・感染拡大（パンデミック）に係るリスク
隔離・行動制限等が必要な感染症等が広範囲に流行・感染拡大した場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。このため、当社では、感染拡大期に衛生管理の徹底、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更などによって、人と人との接触を避けながら事業継続を行っております。しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
大阪工場 （大阪市大正区） |
化成品 |
工業薬品製造設備 |
304 |
924 |
1,955 (30,746) |
228 |
3,413 |
114 |
|
伊勢崎工場 （群馬県伊勢崎市） |
化成品 |
工業薬品製造設備 |
316 |
569 |
907 (27,273) |
1,154 |
2,946 |
48 |
|
羽犬塚工場 （福岡県筑後市） |
機械 |
機械製造設備・賃貸用機械装置 |
291 |
315 |
46 (39,198) |
42 |
696 |
79 |
|
三本木工場 （宮城県大崎市） （注）２ |
電子材料及びその他 |
高純度無機素材製造設備 等及び賃貸用工場 |
1,440 |
325 |
1,433 (358,721) |
239 |
3,439 |
64 |
|
宮古工場 （岩手県宮古市） （注）３ |
電子材料及びその他 |
高純度無機素材製造設備等 |
71 |
33 |
525 (65,507) <13,089> |
5 |
635 |
31 |
|
本社 （東京都千代田区） （注）４ |
全社 |
総括業務施設・販売設備 |
65 |
－ |
－ (－) |
28 |
93 |
73 |
|
宮古ショッピングセンタービル （岩手県宮古市） （注）５ |
その他 |
賃貸用店舗 |
340 |
－ |
526 (15,085) |
0 |
866 |
0 |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 （注）１ |
合計 |
|||||
|
ラサ晃栄㈱（注）６ |
草加工場 （埼玉県草加市） |
化成品 |
工業薬品 製造設備 |
98 |
21 |
515 (3,209) |
0 |
636 |
26 |
|
ラサスティール㈱ （注）７ |
本社工場 （福岡県筑後市） |
機械 |
鋳造設備 |
－ |
86 |
－ (－) |
22 |
108 |
48 |
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 （注）１ |
合計 |
|||||
|
理盛精密科技股份有限公司（注）８ |
本社工場 （中華民国 （台湾）台中市） |
化成品 |
工業薬品 製造設備 |
1,086 |
2,341 |
－ (－) [16,947] |
507 |
3,936 |
81 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２．建物等を賃貸しております。
３．土地を賃貸しております。賃貸面積は〈 〉で外書しております。
４．建物（1,015㎡）を賃借しております。
５．宮古ショッピングセンタービルは、いわて生活協同組合に賃貸しております。
このほか、ラサ島（沖縄県島尻郡北大東村）の土地1,146,988㎡を国に賃貸しております。
６．提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額296百万円、面積1,648㎡の土地及び帳簿価額60百万円の建物及び構築物が含まれております。
７．このほか、提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額０百万円、面積8,070㎡の土地、帳簿価額48百万円の建物及び構築物、帳簿価額18百万円の機械装置及び運搬具が提出会社「羽犬塚工場」に含まれております。
８．土地を賃借しております。賃借面積は［ ］で外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は、30,972株であり、309単元は「個人その他」欄、72株については「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。なお、2023年３月31日現在の実質所有株式数は、30,972株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は、310株あり、３単元は「その他の法人」欄、10株については、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
株式 46,200 |
0.58 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
１Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom |
株式 62,676 |
0.79 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
株式 228,700 |
2.88 |
２．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
株式 397,300 |
5.00 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止鉱山鉱害対策費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止鉱山鉱害対策費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|