株式会社クレハ
(注) 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注) 1 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
2 第106期の1株当たり配当額165.00円には、創立75周年記念配当10.00円を含んでおります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。
当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社6社(内、持分法適用会社1社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。
・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。
・クレハ・アメリカInc.(米)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。
・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。
・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っております。
・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。
・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。
② 化学製品事業
・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
③ 樹脂製品事業
・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。
・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。
・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。
・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
④ 建設関連事業
・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。
⑤ その他関連事業
・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。
・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。
・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。
・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。
・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。
3 樹脂製品事業の持分法適用会社でありました南通匯羽豊新材料有限公司(中国)は、2022年6月10日付で譲渡契約を締結し、7月6日に全持分を譲渡いたしました。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4 上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5 ㈱クレハトレーディングについては売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
5 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 従業員数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の公表項目として選択した項目のみ記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
世界は、新型ウイルスによるパンデミックを経験し、国家間の緊張と紛争は拡大し地政学的リスクが高まり、人・モノの移動の制限、分断が生じるなど、経済・社会環境に大きな変化が生じています。また気候変動や自然災害が甚大化し、カーボンニュートラルの実現やエネルギーおよび食糧の確保、水資源や生物多様性保全のための環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められています。
こうした経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定しました。
＜クレハグループ企業理念およびクレハビジョンについて＞
＜経営方針について＞
クレハビジョンの実現のため、2030年度に向けた『経営方針』として3つの目標と3つの最重要施策を定めました。
［目標］
継続的な経済価値の向上
・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の3分野を重点事業分野とし、クレハグループの経営資源を集中して経済価値の向上を目指す。
・マーケットインの視点で既存商品の性能向上とバリューチェーンの拡大を図り、コスト競争力をもって顧客への提案力を強化し、収益を拡大する。
社会課題解決への貢献
・これまでも、3つの重点事業分野で社会貢献してきたクレハグループの商品を、自社による技術開発と外部技術の融合によりさらに進化させ、社会に提供する商品、技術、サービスを拡充する。
環境負荷低減への貢献
・2050年度にカーボンニュートラルを目指す。
・循環型生産にかなう生産技術の高度化を推進し、廃棄物削減やリサイクルの推進により環境負荷を低減する。
［最重要施策］
技術立社の再興(研究・技術開発力の強化)
・新商品の研究開発と環境負荷低減に集中的に資源を投下し、差別化された商品の開発を加速する。
・他社との協創・協業、Ｍ＆Ａ等を通じ自社保有技術と外部技術の融合を図り、新規事業を創出し拡大する。
・成長事業の生産体制の構築を迅速に進めるとともに、環境負荷低減に向けた生産技術力、エンジニアリング力を強化する。
経営基盤の強化
・サステナビリティ経営を推進する組織の強化と、執行体制の効率化、リスク・マネジメントの強化等を継続的に実施する。
・クレハグループの経営資源を有効活用し、強固な連結事業基盤を構築する。
・顧客・社会の潜在ニーズと研究開発、製造、営業をつなぐバリューチェーンの連携により、経営の高度化を実現するデジタル化戦略を推進する。
会社と社員の共生
・社員の『働きがい』と『ミッション』を調和、融合し、社員と会社がともに成長を目指す。
・会社と社員のコミュニケーションを充実するとともに、挑戦する社員を登用する。
・社員の多様な価値観や立場を尊重し、働きやすい職場環境を整備するとともに、障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する。
(2) クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』(2023～2030年度)の概要
当社グループは経営環境の変化に対応し、クレハビジョンを実現するため、「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定しました。
［2030年度のありたい姿］
・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の重点事業分野で、独自の技術により差別化された商品・技術を提供し、お客様の満足を得て、「経済価値」を示す業績が向上している。
・環境および社会課題解決に貢献する商品・サービスを提供し「社会価値」が増大している。
・クレハグループのＣＯ2排出量が削減され、事業から生じる環境負荷が低減されている。
・会社は社員の多様な価値観を尊重し、社員のエンゲージメントがより向上している。
［2030年度の定量目標］
*廃棄物ゼロエミッション率：産業廃棄物の最終(埋立)処分量÷総発生量
［連結業績］
［キャッシュアロケーション］
2030年度までに累計2,500億円の投資を実施します。
［株主還元］
利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30％以上とします。加えて、自己株式の取得等により総還元性向50％以上も目標とし、2025年度末までの3年間に累計200億円程度の自己株式の取得を行い、株主の期待に応えます。
［研究・技術開発の主要テーマ］
＜2023年度定量計画＞
2023年度の定量計画は、以下のとおりです。
(前提条件) 為替：135円／米ドル、140円／ユーロ、19.0円／人民元
(3) その他の経営課題
① コーポレート・ガバナンスの高度化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。
(経営における監督責任と執行責任の明確化)
・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。
・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役(社外監査役2名以上を含む4名以内で構成)も参加しています。
・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。
(会社機関の機能)
・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。
・指名委員会、報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役および執行役員の指名および報酬に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討しています。
・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しています。
・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。
② サステナビリティ経営の推進
当社は、企業理念に立脚し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を実現することを目的として、サステナビリティ推進活動を総合的に監督・モニタリングする「サステナビリティ委員会」を取締役会の直下に設置しております。また、2023年度からは、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ活動を総括・推進しております。なお、サステナビリティに関する考え方や取組みは「2. サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをリスク・マネジメント基本方針としております。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としております。
1. 当社のリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理
2. 当社に存在するリスクの特定および分析・評価
3. 2.の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング
4. 当社のリスク・マネジメント・システム(体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み)の維持、是正・改善の実施
5. 当社グループ各社のリスク・マネジメントの支援
6. 当社事業継続計画(ＢＣＰ)推進のための取組み、運用および改善の取組みの検討
7. その他リスク・マネジメントに関すること
当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「重要リスク」は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。
① 各事業セグメントにおける事業環境の変化
当社グループの事業分野は、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、農薬、医薬品、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業や物流等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。当社グループの事業および経営成績等は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等により影響を受ける可能性があります。当社の各事業部、各グループ会社は事業環境の変化の兆候の把握に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しております。
機能製品事業
ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品：物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けに需要が拡大しておりますが、電気自動車の販売動向や原材料価格の変動、競合他社の生産状況等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、シリコンウェハの生産・販売動向や主要生産拠点における新型コロナウイルス感染症政策等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。
化学製品事業
工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、原燃料価格、製品市況等の影響を受ける可能性があります。
農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や登録制度の改変、見直し等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
樹脂製品事業
業務用食品包装材：生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。熱収縮多層フィルムにおいては主要生産拠点が欧州にあり、当該地域の業務用食肉加工関連の生産・流通活動の動向やプラスチック規制、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁の影響等により事業活動への影響が生じており、戦略の見直しを進めています。
建設・その他関連事業
建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。
環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「クレハグループ企業行動憲章」、「コンプライアンス行動基準」および「コンプライアンス規程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業は多岐に亘っており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等の影響による調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動については顧客の理解を得ながら製品販売価格への転嫁、調達面では、購買先の複数化推進等により、影響の低減に努めております。
当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、防火・防災訓練実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでおります。
当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任(ＰＬ)保険の付保によりリスクの軽減を図っております。
当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動において環境負荷軽減の対策を実施しておりますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。
⑦ 訴訟等の発生
当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産、製造物責任、環境、労務等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っております。
当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の導入に取り組んでおります。これらのデジタル技術の活用にあたり重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウィルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、情報セキュリティ部会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グループとしての管理体制を整備しております。その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種セキュリティシステムの更新等によりリスク軽減を図っております。
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場変動の影響を受け、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めております。
当社グループは、各事業分野において研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の研究開発部門では、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
(経営成績の状況)
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進みました。このような景気回復への期待が寄せられる一方、世界的な金融引締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張しましたが、原燃料価格高騰の影響等により、セグメント営業利益合計は減益となりました。営業利益では、当連結会計年度に「その他の費用」で業務用食品包装材分野に係る固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期は機能樹脂分野に係る固定資産において当期を上回る減損損失の計上があったことから、前期比で増益となりました。
売上収益は前期比13.6％増の1,912億77百万円、営業利益は前期比11.0％増の223億50百万円、税引前利益は前期比12.7％増の229億92百万円、当期利益は前期比18.8％増の169億78百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比19.1％増の168億68百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「24.その他の収益」および「25.その他の費用」に記載しております。
機能製品事業
化学製品事業
樹脂製品事業
建設関連事業
その他関連事業
(財政状態の状況)
当期末の資産合計につきましては、前期末比137億64百万円増の2,964億4百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権が減少した一方で、棚卸資産ならびに現金及び現金同等物等が増加したこと等により、前期末比85億76百万円増の1,209億94百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産およびその他の非流動資産が増加したこと等により、前期末比51億88百万円増の1,754億9百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比22億84百万円減の796億29百万円となりました。これは、有利子負債が社債の償還等により前期末比22億31百万円減の262億75百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比160億49百万円増の2,167億74百万円となりました。これは、剰余金の配当を48億79百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を168億68百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは227億44百万円の収入となり、前期に比べ58億37百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは111億円の支出となり、前期に比べ1億円支出が増加しました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が発生した一方、政府補助金による収入が減少したこと、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは104億84百万円の支出となり、前期に比べ43億78百万円支出が増加しました。これは、長期借入れによる収入が発生した一方、社債の償還による支出が発生したこと、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少による支出が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ15億65百万円増加し322億5百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は平均販売単価によっております。
当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(経営成績)
(経営成績に重要な影響を与える要因)
(セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)
機能製品事業
フッ化ビニリデン樹脂は、各国政府の積極的な政策導入等による電気自動車普及に支えられ、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向け販売が伸長しております。本用途での需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給が求められており、引き続き製造設備の増強を推進します。ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品は、米国のＰＧＡ樹脂製造会社で生産活動を中止したことによる損失はあったものの、販売は増加しました。ＰＰＳ樹脂は、原燃料価格の高騰を受け、利益は減少しましたが、需要は自動車向けを中心に底堅く推移しており、販売は増加しました。
化学製品事業
農薬は、原材料コスト、物流コストともに上昇が継続しましたが、顧客の理解を得ながら製品価格へ転嫁し、営業利益への影響は軽微なものとなりました。工業薬品は、原燃料価格の高騰に早期に対応し、前年同期の営業損失から営業利益へと改善しました。
樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、原燃料価格の高騰に伴い、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の価格改定を行いましたが、コスト増を補いきれず、利益は減少しました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、販売が増加しましたが、原燃料価格の高騰により、利益は減少しました。
業務用食品包装材分野では、東南アジアを中心としたアジア地域で塩化ビニリデンフィルムの販売が伸長しました。一方、熱収縮多層フィルムにおいては欧州およびオーストラリアでの競合他社との競争激化や原燃料価格の高騰、プラスチック規制の強化等による市場環境の変化により、収益性が悪化していることから、将来収益見通しを見直し、当連結会計年度に2,141百万円の減損損失を計上しました。
建設関連事業
建設事業では、大手ゼネコンの中小案件への参入等、受注競争が激化しており、販売、利益とも前年同期を下回りました。
その他関連事業
環境事業については、販売は前期並みでしたが、原燃料価格の高騰に伴い、利益は減少しました。社会的にゼロエミッション、リサイクル推進の流れが進む中、確実な顧客獲得と原価低減等による競争力の強化を推進するとともに、新たな事業の開拓を進めております。
(キャッシュ・フロー)
「4. 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針 4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
(1) 販売契約・購入契約・事業提携契約
(注) 2023年2月に、契約期間を延長するための修正契約を締結いたしました。
(2) 合弁事業契約
(3) 持分譲渡契約
当社は2022年6月10日付で、持分法適用会社でありました南通匯羽豊新材料有限公司の当社が保有する全持分を河南双匯投資発展股份有限公司に譲渡する契約を締結し、7月6日に全持分を譲渡いたしました。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 その他には、使用権資産を含んでおります。
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しております。
(3) 在外子会社
2023年3月31日現在
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しております。
(注) 1．当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
(注) 1．当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
(注) 1．当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
(注) 1．当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
(注) 1．当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
(注) 1．当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
該当事項はありません。
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
2023年3月31日現在
(注) 1 自己株式数1,287,970株のうち、1,287,900株(12,879単元)は「個人その他」欄に、70株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
2023年3月31日現在
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,287千株があります。
2 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
3 2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。