(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

該当事項はありません。

2023年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

当社には、神島化学工業詫間労働組合が組織されており、日本化学産業労働組合連盟に属しております。2023年４月30日現在の組合員数は498人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。

３．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。

当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。

また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。

(２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略

当社は「2023年４月期 決算説明資料～決算概要及び中期経営計画～」に2024年４月期から2026年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。

中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。

(基本方針)

　・ 旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築

　・ 建材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」

(基本戦略)

　① ユニークなビジネスモデルによる排ガスCO_２の固定化と資源循環型建材の提供

　② マグネシウム事業の海外市場拡大と高付加価値化

　③ オンリーワン/セラミックス事業の本格的事業化

当社を取り巻く経営環境は、建材事業、化成品事業ともに大きく変わりつつあります。

建材事業においては、新設住宅着工戸数の伸び率鈍化にみられる通り、国内の量的需要の拡大は大きくは望めない環境でありますが、一方で高級軒天ボードのようなハイエンド商品への需要や、①にて後述する「環境への対応」等、質的向上が求められているサイクルといえます。

化成品事業においては、当社のマグネシウム、セラミックスともに、「社会の発展に伴う新技術をサポートする素材」として、質的にも量的にも発展拡大を求められております。

当社は、こういった事業を取り巻くサイクルや需要に対応しながら、無機化学、窯業といった「共通の土壌」を根に持つ建材事業と化成品事業（マグネシウム、セラミックス）において、複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでまいります。

「2030年度CO_２排出量半減」、「2050年度同排出量ネットゼロ」に向けた取組みは待ったなしの状態であります。当社はこれまでに培ってきた、建材と化成品のハイブリッド技術により、前述の社会的要請に応え得る「環境に配慮した事業」や製品を社会に提供できますよう、全社の技術力を挙げて、これらの課題に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により更に高騰しました原燃料価格につきましては、地政学リスクが継続するなか、いつ次の原燃料価格上昇があっても不自然ではなく、また「2024年問題」と云われる物流コスト上昇も想定されています。これらへの対応として、価格転嫁は大きな対応策の一つではありますが、それ以外にも代替材料への切換えや生産の効率化に努め、コスト上昇に耐えうる経営努力を行ってまいります。

企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。少子高齢化により生産年齢人口が一層少なくなっていく今後、現在の当社人材、今後当社に参加くださる人材は、会社の競争優位を保つための貴重な人的資本との認識のもと、教育や研修、日々の業務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上できるよう取り組んでまいります。当事業年度からは新人事制度を開始し、ジョブ型雇用も一部導入いたしました。今後も、業績の安定と成長に合わせて、株主還元のみでなく人的資本への投資も増やしてまいります。

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて

当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 退職給付債務について

当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 知的財産権について

当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかし、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 製造物責任について

当社の主力製品である窯業系建材製品は、製品の用途は住宅向けが中心であり、当社の製品特性から製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられ、また当社は、品質・環境マネジメントの国際規格のもとで各製品を製造しています。しかしながら、製造したすべての製品について欠陥が全くないという保証はなく、今後製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社製品の品質に対する信頼性を損なうおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 法的規制について

当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造し管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法の規制を受けております。これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　　(６) 人材の確保について

企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。

しかしながら、人材確保において困難に陥り、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、事業の円滑な運営に支障をきたす可能性及び機動的な事業拡大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。

(７) 金利変動について

当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 為替変動

当社は、一部海外からの原料輸入および海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 原材料・エネルギー価格の変動について

当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの調達コストが著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(10) 製造拠点への自然災害の影響

当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っていますが、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境対応について

脱炭素社会の実現を目指す取組みが不十分である場合、当社に対する社会的信頼の喪失につながり、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、環境対応に向けた取り組みは、重要な経営課題の一つと認識し、「環境への対応」や「資源循環型建材」の提供ができるよう取り組んでまいります。

(12) 情報セキュリティーについて

当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱いについては万全の体制を整えております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) アスベストによる健康障害

当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、損害賠償金の支払いや訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額となる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損について

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。

しかし、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在では、ワクチン接種の普及などにより、経済活動は回復傾向にありますが、変異株の発生等更なる感染拡大が進む可能性があります。その場合は、工事の遅延、受注の減少、物流停滞、工場稼働率の低下等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅は増加しましたが、持家が減少し、全体では前期比マイナスとなりました。

このような状況の中、当事業年度の業績につきましては、売上高は23,986百万円と対前期比2,199百万円(10.1％)の増収となりました。営業利益は2,167百万円と対前期比89百万円(4.3％)の増益、経常利益は2,142百万円と同57百万円(2.8％)の増益、当期純利益は1,533百万円と同167百万円(12.3%)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業

住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードや防火サイディングが販売数量、売上高共に大幅に増加しました。

非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移しました。

これらの結果、売上高は14,398百万円と対前期比1,003百万円(7.5％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇を受けましたが、増収効果や値上げ・各種コスト削減による収益改善により、1,242百万円と同234百万円(23.3%)の増益となりました。

化成品事業

マグネシウムは、国内の医薬用途・海外の健康関連のサプリメント需要が好調であったことや前期末に完成した顆粒設備稼働により酸化マグネシウムが増収し、海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムも増収となりました。

セラミックスは、蛍光体製品を中心に堅調に推移しました。前期に新工場が完成し、順次設備が稼働開始しております。　

これらの結果、売上高は9,587百万円と対前期比1,195百万円(14.3％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇に対して、値上げや各種コスト削減を進めましたが、吸収するには至らず、1,514百万円と同145百万円(8.8%)の減益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格であります。

当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当事業年度末の総資産は29,389百万円(前事業年度末は24,697百万円)となり、前期比4,692百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が3,035百万円、商品及び製品が592百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

建材事業

当事業年度末のセグメント資産は、10,153百万円(前事業年度末は9,006百万円)となり、前期比1,147百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が406百万円、商品及び製品が343百万円増加したことによるものであります。

化成品事業

当事業年度末のセグメント資産は、15,455百万円(前事業年度末は12,269百万円)となり、前期比3,185百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が2,606百万円増加したことによるものであります。

負債は18,831百万円(前事業年度末は15,331百万円)となり、前期比3,499百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が2,300百万円、長期借入金が602百万円増加したことによるものであります。

純資産は10,558百万円(前事業年度末は9,365百万円)となり、前期比1,192百万円増加いたしました。主な増加要因は、繰越利益剰余金が1,189百万円増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ減少し、35.7％となりました。

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,148百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は1,817百万円(前年同期は2,057百万円の増加)となりました。

主な増減要因は、税引前当期純利益2,112百万円、減価償却費1,242百万円、棚卸資産の増加948百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は4,166百万円(前年同期は2,372百万円の減少)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,130百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の増加は2,625百万円(前年同期は1,219百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、短期借入金の純増額2,300百万円によるものであります。

運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当事業年度末における借入金、リース債務、長期未払金(未払金を含む)及びその他の有利子負債の残高は、8,674百万円となっております。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社は、各事業拠点において感染リスクの低減や事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、現時点における経営成績への影響は軽微なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、こうした見積りについては、常に不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりです。

該当事項はありません。

2023年４月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３．従業員数は就業人員であります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年６月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。

２．当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができます。

②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによります。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

該当事項はありません。

(注)  株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。

2023年４月30日現在

(注) １．自己株式198,235株は「個人その他」欄に1,982単元、「単元未満株式の状況」欄に35株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に８単元含めて記載しております。

2023年４月30日現在

(注)　１．上記の大株主の状況には、自己株式198,235株は含まれておりません。

２．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅及び非住宅、ビル用不燃建材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム製品、セラミックス製品等の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。