テイカ株式会社
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、それ以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,180 |
2,727 |
1,623 |
1,500 |
1,341 |
|
最低株価 |
（円） |
1,465 |
1,205 |
1,234 |
1,163 |
1,125 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、それ以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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1919年12月
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過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立
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1920年11月
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大阪工場を建設
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1938年10月
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大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始
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1942年４月
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社名を帝国化工株式会社と変更
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1942年６月
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岡山工場を建設
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1949年５月
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東京証券取引所へ株式上場
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1951年４月
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岡山工場において酸化チタンの製造開始
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1961年６月
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大阪工場において界面活性剤の製造開始
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1964年２月
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大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始
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1966年10月
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東京証券取引所第１部より第２部に指定替え
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1973年10月
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当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立
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1981年10月
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大阪工場においてリン酸塩の製造開始
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1983年11月
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テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる
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1984年６月
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当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立
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1987年５月
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東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え
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1989年８月
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社名を現在のテイカ株式会社と変更
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1996年１月
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酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始
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1997年４月
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当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立
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2001年10月 |
タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立 |
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その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる
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2003年９月
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テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる
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2006年９月
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酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始
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2013年10月
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朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更
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2014年２月
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ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立
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2017年４月
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三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立
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2018年１月
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圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得
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2022年１月
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大阪工場内に圧電単結晶材料の量産工場完成
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。
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［機能性材料事業］ |
：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。 子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。 子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。 |
|
［電子材料・化成品事業］ |
：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。 子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。 子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。 子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。 子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。 |
|
［その他］ |
：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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テイカ倉庫㈱ |
大阪市西淀川区 |
95 |
その他 |
100 |
当社製品等の輸送・保管を行っております。当社から不動産の賃貸をしております。 役員の兼任あり。 |
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テイカ商事㈱ （注）２ |
大阪市中央区 |
15 |
機能性材料事業 電子材料・化成品事業 |
100 |
当社製品を販売するとともに、当社が使用する原材料の購入を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
ＴＦＴ㈱ |
大阪市大正区 |
30 |
電子材料・化成品事業 |
100 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
テイカＭ＆Ｍ㈱ （注）３ |
大阪市西淀川区 |
10 |
その他 |
100 (100) |
当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンセリサイト㈱ （注）５ |
東京都中央区 |
50 |
機能性材料事業 |
50
|
当社が使用する原材料の購入を行っております。 役員の兼任あり。
|
|
TAYCA（Thailand） Co.,Ltd. （注）６ |
タイ・チョンブリ |
160 百万バーツ |
電子材料・化成品事業 |
86 |
当社が販売する製品を購入しております。 役員の兼任あり。
|
|
TAYCA（VIETNAM） CO.,LTD. |
ベトナム・ドンナイ |
1,897 億ドン |
電子材料・化成品事業 |
100 |
当社が販売する製品を購入しております。当社から資金の貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
TRS Technologies, Inc. |
アメリカ・ペンシルベニア |
12 万ドル |
電子材料・化成品事業 |
100 |
当社が使用する原材料の購入を行っております。当社から資金の貸付及び資金援助（債務保証）を行っております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
13,263百万円 |
|
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(2）経常利益 |
352 〃 |
|
|
(3）当期純利益 |
279 〃 |
|
|
(4）純資産額 |
2,886 〃 |
|
|
(5）総資産額 |
5,519 〃 |
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機能性材料事業 |
|
|
電子材料・化成品事業 |
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報告セグメント計 |
|
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その他 |
|
|
全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機能性材料事業 |
|
|
電子材料・化成品事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。
２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 509名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
1.4 |
52.4 |
66.3 |
78.7 |
85.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 景気動向に伴う需要変動リスク
当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。
② 為替相場の変動リスク
当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。
また、海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算され、換算時の為替相場により円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 燃料や原材料の価格変動リスク
原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、商品スワップによるデリバティブ取引を利用し、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。
④ 産業事故・自然災害の発生リスク
当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所、設備などに対する被害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業におけるカントリーリスク
当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境関連規制強化のリスク
当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産におけるリスク
当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。
⑧ 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長執行役員を議長とする新型コロナウイルス感染対策会議を定期的に実施し、(1)在宅勤務や時差出勤、出張禁止、毎日の検温、感染防止対策など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスによる影響の極小化を図っております。
⑪ 気候変動リスク
気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。
リスクの発生については、サステナビリティ推進委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。
当連結会計年度において該当事項はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
岡山工場 （岡山市東区） |
機能性材料事業 電子材料・化成品事業 |
生産設備及び研究開発設備 |
2,614 |
4,248 |
288 (198) |
100 |
7,252 |
260 |
|
熊山工場 （赤磐市他） |
機能性材料事業 |
生産設備及び研究開発設備 |
1,995 |
593 |
914 (56) |
60 |
3,564 |
78 |
|
大阪工場 （大阪市大正区） |
電子材料・化成品事業 |
生産設備及び研究開発設備 |
1,322 |
1,174 |
0 (3) 〔57〕 |
242 |
2,739 |
153 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
テイカ倉庫㈱ |
本社（大阪市西淀川区） 他１ヶ所 |
その他 |
倉庫等 |
298 |
126 |
97 (30) 〔2〕 |
15 |
538 |
9 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
TAYCA (Thailand) Co.,Ltd. |
本社工場 （タイ・チョンブリ） |
電子材料・化成品事業 |
界面活性剤製造設備等 |
106 |
290 |
214 (31) |
4 |
615 |
62 |
|
TAYCA （VIETNAM） CO.,LTD. |
本社工場 （ベトナム・ドンナイ） |
電子材料・化成品事業 |
界面活性剤製造設備等 |
155 |
211 |
－ 〔15〕 |
0 |
367 |
32 |
|
TRS Technologies, Inc. |
本社工場 （アメリカ・ペンシルベニア） |
電子材料・化成品事業 |
圧電単結晶製造設備等 |
7 |
555 |
－ 〔2〕 |
－ |
563 |
63 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
75,000,000 |
|
計 |
75,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
100 |
－ |
（注） 自己株式は2,539,651株あり、「個人その他」に25,396単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めております。
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） |
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|
|
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計 |
－ |
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|
（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持株数1,009千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
|
３．2021年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年８月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 |
||||||||
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賠償金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等
(2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|