(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2020年３月期の１株当たり配当額20円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社33社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。

機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

  有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。

動物用医薬品については、国内は当社が製造し、直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。

商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

       主要な損益情報等

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

2023年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

なお、2023年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合974名、石原産業労働組合協議会70名、富士チタン工業労働組合253名、石原テクノ労働組合19名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社はこれまでは総合職（全国転勤）と一般職（地域限定）の職掌区分をしており、「男女の賃金の差異」はその影響と認識しております。その是正のため、当社は2020年に人事制度を刷新しました。新たな人事制度では職掌区分を一本化して、誰もがより付加価値の高い業務にチャレンジできる機会を持てる制度に見直しております。また、女性の管理職比率が低いことも要因の一つと考えられることから、KPIを設定の上、女性管理職比率の向上に努めており、これらの取組みによって、男女の賃金差異は徐々に縮小していく見通しです。

　　　　当社では、引き続き、性別にかかわらず様々な人材の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

４ ・対象期間：2022事業年度（2022年４月から2023年３月まで）

　　　賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。

 ・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

 ・定年後再雇用による嘱託社員：社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。

 ・パート・有期労働者：定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　富士チタン工業株式会社につきましては、全従業員に占める男女比は約９：１の構成となっております。職種別（製造職・非製造職）の構成比は８：２となっており、製造職に大多数の男性従業員が携わっております。全職場における女性従業員の割合が少ないことから、現時点では活躍範囲が限定的であるのが現状です。今後は、ロールモデルとして女性管理職のキャリア採用を進め、性別に依らないマネジメント業務への意識醸成や管理職登用に向けたキャリアプラン研修など、人材育成と人材活用を進め、より女性が活躍できる職場を目指してまいります。

         また、男性の育児休業等取得率向上に対しては、欠員に柔軟に対応できる業務分担や人員配置、採用強化を図るとともに、育休等取得従業員及び育休等取得職場への人事施策の検討を行い、育児休業等を取得しやすい環境・雰囲気づくりに取り組んでまいります。

３ ・対象期間：2022事業年度（2022年４月から2023年３月まで）

　　　賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。

 ・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

 ・定年後再雇用による嘱託社員：社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。

 ・パート・有期労働者：定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。

＜基本理念＞

・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。

・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。

・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。

＜行動基準＞

・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。

・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。

・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。

・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

(2)　目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2021～2023年度）「Vision 2030　StageⅠ」に取り組んでおります。

１．長期ビジョン「Vision 2030」

当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。

(1) 経営目標（2030年）

・連結売上高　2,000億円超、　連結営業利益率　15％以上、　ROE　10％以上

・株主還元　安定的な株主還元の継続

(2) 基本的な取組方針

・当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた３つの強みを価値創造のコアとして「Vision　2030」の達成に取り組んでいきます。

＜３つの強み＞
「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”」
「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”」
「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”」

・原燃料価格の高騰、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、カーボンニュートラル、急速なデジタル化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。

・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision 2030」達成に向け当社グループが一丸となって取り組みます。

(3) 事業方針と重点施策

1) 無機化学事業

事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」

重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現

・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献

・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立

2) 有機化学事業

事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」

重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進

・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
 

２. 中期経営計画（2021～2023年度）　「Vision 2030　StageⅠ」

(1) 基本方針

本中計は、長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした３段階の最初の中期経営計画「Vision 2030　StageⅠ」として、特に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針としております。

(2) 重点施策

全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。

全社

□ ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化
□ マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化
□ ＤＸの推進と業務効率化による働き方改革
□ コンプライアンス経営の継続・強化
□ リスクマネジメントの強化
□ トップラインの拡大
□ 新事業・新製品創出力の強化
□ 「Vision 2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み
□ 資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～

無機化学事業

□ 高機能・高付加価値品の販売比率向上
□ 電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行
□ 更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速
□ 主原料鉱石の有利調達の実現
□ 廃棄物低減や製造及び業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進
□ 製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動
□ 温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成

有機化学事業

□ 主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大
□ 次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大
□ バイオラショナル分野の開発・商品化とＩＰＭ^＊深化
□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□ 世界各国での農薬登録の取得・維持
□ 他社Ｍ＆Ａや提携推進による事業規模拡大
□ 化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化
□ 動物用医薬品のグローバル展開

　　　^*ＩＰＭ（Integrated Pest Management　総合的病害虫・雑草管理）

（１）リスクマネジメント体制

当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。

当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。

なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

（２）リスクマネジメントのプロセス

①リスクアセスメント

当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。

②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング

リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・軽減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。

（３）当社グループのリスク

当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、優先重要リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「優先重要リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。

① リスクマップ

（注） １　当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

２　当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。　

３　当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。

４　リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

② リスクと対策

・優先重要リスク

（注）（★）は優先重要リスクを意味します

・重要リスク（抜粋）

当連結会計年度の世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が継続しました。当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向け販売が低調であった他、海外向け販売がアジアでの市況軟化の影響を受けました。機能性材料では電子部品用材料が期の前半は堅調に推移したものの、期末にかけて需要が落ち込みました。有機化学事業においては、主力の農薬について、引き続き南米を中心に穀物生産が活況で、大豆やトウモロコシの作付面積のさらなる増加などで市場が拡大し、当社グループも殺菌剤や除草剤を中心に、米州や欧州などで販売が大きく増加しました。
　このような状況下、当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030　StageⅠ」に取り組む中で、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点での経営強化や目標の具体化などを推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指しております。
　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,312億円（前期比202億円増）、営業利益86億円（前期比29億円減）、営業外では為替差益を計上するなどで経常利益103億円（前期比29億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益69億円（前期比47億円減）となりました。

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(無機化学事業)

酸化チタンは、半導体などの部材不足による自動車生産調整に加え、輸出では中国での景気悪化による需要減退などがありましたが、価格改定の浸透や為替相場が円安で推移したことにより、売上高は494億円（前期比34億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用の販売などが期の前半に順調に推移したことにより、売上高は150億円（前期比11億円増）となりました。
　損益面では原燃料価格の高騰を受け、販売価格への転嫁に取り組んだものの、それを大幅に上回るコスト上昇や国内外での需要低迷による販売数量の減少などで、減益となりました。
　この結果、無機化学事業の売上高は644億円（前期比46億円増）、営業利益は10億円（前期比50億円減）となりました。

(有機化学事業)

農薬は、米州については、ブラジルで旺盛な穀物生産を背景に殺菌剤の販売が大きく増加した他、北米では除草剤の販売が好調に推移しました。欧州では、流通在庫の調整などにより殺虫剤の販売が低迷したものの、殺菌剤や除草剤の需要が拡大し、増収となりました。アジア地域では、殺虫剤の販売が減少したものの、拡販活動が順調に進んだことで殺菌剤の販売が好調に推移し、増収となりました。国内販売も殺菌剤の販売が堅調だったことなどにより、増収となりました。
　農薬以外では、動物用医薬品などのヘルスケア事業の売上高が前期を上回りました。　
　この結果、有機化学事業の売上高は、637億円（前期比154億円増）、営業利益は106億円（前期比28億円増）となりました。

(その他の事業)

売上高は29億円（前期比２億円増）、営業利益は２億円（前期比２億円減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比161億円増加の2,019億円となりました。これは、売掛金が63億円、棚卸資産が172億円、投資有価証券が６億円、その他流動資産が21億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が94億円減少したことなどによるものです。
　負債は、前連結会計年度末比105億円増加の1,044億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が60億円、長短借入金・社債が60億円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が８億円、退職給付に係る負債が８億円それぞれ減少したことなどによるものです。
　純資産は、利益剰余金が55億円、為替換算調整勘定が16億円それぞれ増加しましたが、自己株式の取得20億円があったことなどにより、前連結会計年度末比55億円増加の974億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億円減少し、176億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは60億円の支出（前期比225億円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益94億円、減価償却費及びその他の償却費53億円、仕入債務の増加50億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加54億円、棚卸資産の増加159億円、法人税等の支払20億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、50億円の支出（前期比７億円の減少）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の収入（前期比126億円の増加）となりました。これは、長短借入金・社債の純増60億円、リース債務及び割賦債務の返済15億円、配当金の支払14億円、自己株式の取得による支出20億円などがあったことによるものです。

当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フローの創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。

当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。

原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で100億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

２　有利子負債にはリース債務等を含んでおります。

３　各指標は以下の算式により計算しております。

※自己資本比率：自己資本／総資産

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 （株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）

※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

４  2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。

① 投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

② 繰延税金資産

当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

当社グループは、主として見込み生産を行っております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。

経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　(　)書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。

３　[　]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

該当事項はありません。

(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合したことによるものです。

2023年３月31日現在

(注)　自己名義株式2,243,579株は、「個人その他」に22,435単元、「単元未満株式の状況」に79株含めております。

なお、自己名義株式2,243,579株は、株主名簿記載の数値であり、2023年３月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は2,243,479株であります。

2023年３月31日現在

(注)１ BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数960千株はBelchim Management N.V.社が実質的に所有しております。

２ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３ 当社は自己株式2,243千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。