石原産業株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 2020年３月期の１株当たり配当額20円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社33社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。
機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。
農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。
有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。
医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。
動物用医薬品については、国内は当社が製造し、直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。
商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。
石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
なお、2023年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合974名、石原産業労働組合協議会70名、富士チタン工業労働組合253名、石原テクノ労働組合19名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社はこれまでは総合職（全国転勤）と一般職（地域限定）の職掌区分をしており、「男女の賃金の差異」はその影響と認識しております。その是正のため、当社は2020年に人事制度を刷新しました。新たな人事制度では職掌区分を一本化して、誰もがより付加価値の高い業務にチャレンジできる機会を持てる制度に見直しております。また、女性の管理職比率が低いことも要因の一つと考えられることから、KPIを設定の上、女性管理職比率の向上に努めており、これらの取組みによって、男女の賃金差異は徐々に縮小していく見通しです。
当社では、引き続き、性別にかかわらず様々な人材の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
４ ・対象期間：2022事業年度（2022年４月から2023年３月まで）
賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。
・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。
・定年後再雇用による嘱託社員：社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。
・パート・有期労働者：定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 富士チタン工業株式会社につきましては、全従業員に占める男女比は約９：１の構成となっております。職種別（製造職・非製造職）の構成比は８：２となっており、製造職に大多数の男性従業員が携わっております。全職場における女性従業員の割合が少ないことから、現時点では活躍範囲が限定的であるのが現状です。今後は、ロールモデルとして女性管理職のキャリア採用を進め、性別に依らないマネジメント業務への意識醸成や管理職登用に向けたキャリアプラン研修など、人材育成と人材活用を進め、より女性が活躍できる職場を目指してまいります。
また、男性の育児休業等取得率向上に対しては、欠員に柔軟に対応できる業務分担や人員配置、採用強化を図るとともに、育休等取得従業員及び育休等取得職場への人事施策の検討を行い、育児休業等を取得しやすい環境・雰囲気づくりに取り組んでまいります。
３ ・対象期間：2022事業年度（2022年４月から2023年３月まで）
賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。
・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。
・定年後再雇用による嘱託社員：社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。
・パート・有期労働者：定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
（１）リスクマネジメント体制
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。
当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。
なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。
（２）リスクマネジメントのプロセス
①リスクアセスメント
当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。
②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング
リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・軽減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。
（３）当社グループのリスク
当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、優先重要リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「優先重要リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。
① リスクマップ
（注） １ 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
２ 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。
３ 当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。
４ リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。
② リスクと対策
・優先重要リスク
（注）（★）は優先重要リスクを意味します
・重要リスク（抜粋）
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ ( )書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。
３ [ ]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己名義株式2,243,579株は、「個人その他」に22,435単元、「単元未満株式の状況」に79株含めております。
なお、自己名義株式2,243,579株は、株主名簿記載の数値であり、2023年３月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は2,243,479株であります。
2023年３月31日現在
(注)１ BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数960千株はBelchim Management N.V.社が実質的に所有しております。
２ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
３ 当社は自己株式2,243千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。