日本曹達株式会社
|
回次 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,645 (737) |
3,460 |
3,855 |
3,810 |
4,990 |
|
最低株価 |
（円） |
2,464 (580) |
2,185 |
2,477 |
3,065 |
3,205 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△）を算定しております。
３．第150期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．第151期の１株当たり配当額80円には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1920年２月 |
カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立 二本木工場（新潟県上越市）の操業開始 |
|
1934年９月 |
高岡工場（富山県高岡市）の操業開始 |
|
1939年12月 |
日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
|
1950年５月 |
三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1954年７月 |
郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社） |
|
1959年11月 |
生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所） |
|
1963年６月 |
日曹油化工業株式会社を設立 |
|
1965年３月 |
京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社） |
|
1967年11月 |
株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社） |
|
1969年４月 |
日曹化成株式会社を設立 |
|
1969年８月 |
水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始 |
|
1971年３月 |
茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社） |
|
1973年10月 |
新日曹化工株式会社を設立 |
|
1974年６月 |
ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所） |
|
1975年10月 |
新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1978年５月 |
日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1981年12月 |
三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1983年８月 |
日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1984年４月 |
機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・小田原研究所千葉リサーチセンター） |
|
1984年９月 |
小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合） |
|
1986年３月 |
NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社） |
|
1987年10月 |
新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる |
|
1991年５月 |
Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社） |
|
1992年７月 |
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） |
|
1993年11月 |
東京工場を閉鎖 |
|
1995年10月 |
日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立 |
|
1999年４月 |
日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる 株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社） |
|
1999年12月 |
日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡 |
|
2004年３月 |
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社） |
|
2004年４月 |
大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門 |
|
2006年12月 |
上越日曹ケミカル株式会社を設立 |
|
2007年４月 |
郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社） |
|
2011年６月 |
日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
2011年12月 |
Alkaline S.A.S.の全株式を取得 |
|
2012年３月 |
常熟力菱精細化工有限公司に出資 |
|
2012年４月 |
日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社） |
|
2015年８月 |
三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化 |
|
2017年１月 |
Certis Europe B.V.の株式を追加取得 |
|
2018年９月 |
ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門 |
|
2018年12月 |
常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡 |
|
2020年４月 |
上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併 |
|
2021年８月 |
日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算 |
|
2022年３月 |
Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年３月 |
Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡 |
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社（2023年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［化学品事業］
（工業薬品)
工業薬品の製造、販売を当社が行っております。
（化成品)
化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
（機能材料）
機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
（エコケア製品）
エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。
（医薬品・工業用殺菌剤）
医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
［農業化学品事業］
（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。
海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。
［商社事業］
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。
［運輸倉庫事業］
倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。
［建設事業］
プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。
[その他]
（非鉄金属事業、環境開発事業等）
合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。
その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
日曹商事㈱ (注)２ (注)４ |
東京都中央区 |
401 |
商社事業 |
(18.1) 100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が原料を購入 ３．当社の化学品を販売委託 |
|
三和倉庫㈱ |
神奈川県横浜市 |
1,831 |
運輸倉庫事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の倉庫及び運輸業務等を委託 |
|
日曹金属化学㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社の産業廃棄物処理を委託 ４．当社の土地・設備を賃貸 |
|
日曹エンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
建設事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の製造設備等の建設・工事を委託 |
|
㈱日曹建設 |
新潟県上越市 |
45 |
建設事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の土木工事等を委託 |
|
新富士化成薬㈱ |
群馬県高崎市 |
70 |
農業化学品事業 |
(49.0) 99.3 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社の農業化学品を製造委託 |
|
ニッソーファイン㈱ (注)２ |
東京都中央区 |
100 |
化学品事業 農業化学品事業 その他 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社の化学品及び農業化学品を製造委託 |
|
㈱ニッソーグリーン |
東京都台東区 |
50 |
農業化学品事業 |
100.0 |
１．当社の農業化学品を販売委託 |
|
NISSO AMERICA INC. |
米国 |
百万US$ １ |
化学品事業 農業化学品事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の化学品及び農業化学品を販売委託 |
|
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH (注)２ (注)５ |
ドイツ連邦共和国 |
千EUR 255 |
化学品事業 農業化学品事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の化学品及び農業化学品を販売委託 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
日曹南海アグロ㈱ |
大韓民国 全羅南道麗水市 |
百万KRW 32,640 |
農業化学品事業 |
65.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の農業化学品を製造委託 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
Novus International, Inc. |
米国 |
百万US$ 175 |
化学品事業 |
20.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が銀行借入に対する債務を保証 |
|
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 ソロカバ市 |
百万R$ 1,000 |
農業化学品事業 |
(0.4) 29.2 |
１．当社の農業化学品を販売委託 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,238百万円
(2）経常利益 1,074百万円
(3）当期純利益 738百万円
(4）純資産額 6,330百万円
(5）総資産額 11,207百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化学品事業 |
|
|
農業化学品事業 |
|
|
商社事業 |
|
|
運輸倉庫事業 |
|
|
建設事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ367名減少したのは、主に化学品事業において、連結子会社であったAlkaline S.A.S.の株式を売却し、Alkaline S.A.S.及びその子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化学品事業 |
|
|
農業化学品事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、2023年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,359人であります。
なお、労使関係について特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
管理職に占める女性労働者 の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||||
|
正社員 |
うち 基幹職 |
うち 一般職 |
うち 実務職 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
4.9 |
57.1 |
64.3 |
50.0 |
－ |
78.2 |
77.9 |
85.4 |
「労働者の男女の賃金の差異」について、支給実額ベースの差であり、同じ職群、職級、役割である場合は、男女性別による賃金格差は生じない。 なお、算出要件は以下のとおりである。 対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 全労働者：当社から社外への出向者及び他社から当社への出向者は除く。 正規雇用労働者：正社員。 パート・有期労働者：正社員以外の嘱託社員（定年退職後の再雇用者含む）とし、派遣社員は含まない。 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
日曹商事㈱ |
3.2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
日曹エンジニアリング㈱ |
－ |
－ |
4.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
１．市場に関するリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社グループは、化学品事業・農業化学品事業を中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約60％となっております。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等の地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報収集並びにビジネス動向の分析を行っています。
２．為替変動リスク
(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約等により経営成績への影響の軽減を図っております。
(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．原材料調達に関するリスク
当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定等の施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っております。
４．法的規制に関するリスク
当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っておりますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．研究開発に関するリスク
当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．製品の品質保証に関するリスク
当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めております。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えておりますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
７．事故・災害に関するリスク
当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
８．減損会計適用に関するリスク
当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
９．退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変等により実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10．知的財産の侵害リスク
当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
11．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは事業に関する機密情報等を有しております。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報等を共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めております。
当社は、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行う事業会社であるMSSA S.A.S.の親会社であるAlkaline S.A.S.の全株式を、International Chemical Investors XVI S.A.に譲渡することを目的として、2023年１月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
二本木工場 （新潟県上越市） (注)１ |
化学品事業 農業化学品事業 |
工業薬品、化成品、エコケア製品、医薬品・工業用殺菌剤、農業化学品の製造設備 |
8,880 |
9,316 |
658 |
549 |
19,405 |
300 |
|
(1,147.20) |
||||||||
|
高岡工場 （富山県高岡市） (注)１ |
化学品事業 農業化学品事業 |
工業薬品、化成品、医薬品・工業用殺菌剤、農業化学品の製造設備 |
3,486 |
4,144 |
302 |
686 |
8,619 |
339 |
|
(498.15) |
||||||||
|
水島工場 （岡山県倉敷市） |
化学品事業 |
工業薬品の製造設備 |
－ |
－ |
419 |
－ |
419 |
49 |
|
(26.82) |
||||||||
|
千葉工場 （千葉県市原市） (注)１ |
化学品事業 |
化成品、機能材料、エコケア製品の製造設備 |
769 |
1,649 |
3,426 |
134 |
5,980 |
146 |
|
(254.53) |
||||||||
|
本社その他 (注)１(注)２ |
化学品事業 農業化学品事業 その他 |
会社統括業務及び販売、研究施設他 |
3,619 |
2,252 |
4,385 |
1,435 |
11,692 |
527 |
|
(643.97) |
||||||||
(2)国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ニッソーファイン㈱ (注)１ |
磯原工場 （茨城県北茨城市） |
化学品事業 農業化学品事業 その他 |
化成品、農業化学品の製造設備他 |
658 |
1,139 |
358 |
219 |
2,376 |
107 |
|
(88.81) |
|||||||||
|
三和倉庫㈱ (注)１ |
本社等他９事業所 |
運輸倉庫事業 |
会社統括業務及び倉庫・車両他 |
2,538 |
609 |
3,702 |
46 |
6,896 |
221 |
|
(128.14) |
|||||||||
(3)在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
日曹南海アグロ㈱ (注)１ |
麗水工場 （大韓民国） |
農業化学品事業 |
農業化学品の製造設備 |
589 |
203 |
－ |
7 |
799 |
32 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,590百万円（249.94千㎡）、建物及び構築物1,389百万円、機械装置及び運搬具2,313百万円、その他63百万円が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
96,000,000 |
|
計 |
96,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式863,921株は「個人その他」に8,639単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１－２－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式交換益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品等 |
||
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
化学品事業 |
工業薬品 |
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、青化ソーダ、青化カリ、オキシ塩化燐、三塩化燐 |
|
化成品 |
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料 |
||
|
機能材料 |
ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、液状１，２－ＳＢＳ、チタボンド、ビストレイター |
||
|
エコケア製品 |
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤 |
||
|
医薬品・工業用殺菌剤 |
ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム、ＮＩＳＳＯ ＳＳＦ、ベストサイド、バイオカット、ミルカット |
||
|
農業化学品事業 |
殺菌剤 |
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア（生物農薬）、マスタピース（生物農薬）、ファンタジスタ、ムッシュボルドー、ラビライト |
|
|
殺虫・殺ダニ剤 |
モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガード、コテツ、フェニックス |
||
|
除草剤 |
ナブ、ホーネスト、コンクルード，エイゲン、アルファード |
||
|
その他 |
くん煙剤 |
||
|
商社事業 |
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品 |
||
|
運輸倉庫事業 |
倉庫・運送業務 |
||
|
建設事業 |
プラント建設、土木建築 |
||
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式交換益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
損失補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|