株式会社トクヤマ
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して
おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第155期、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して
おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第155期、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
当社及び当社の関係会社（当社、子会社57社及び関連会社32社（2023年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売
＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱
（販売）
トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン
＜電子材料セグメント＞
電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、韓徳化学㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売
＜ライフサイエンスセグメント＞
ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル
（販売）
愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.
＜環境事業セグメント＞
環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱
＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。
≪主な関係会社≫
トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2023年３月31日現在の組合員数は1,817人です。
① 提出会社
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。
なお、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。
４ 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）
賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
なお従業員は当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
５ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
② 連結子会社
(注)１ 女性活躍推進法等に基づき公表している項目のみ記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
３ 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）
賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
なお、従業員は社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
③ 提出会社及び連結子会社
(注)１ 指標の集計において、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号
）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、従業員100人以下の海外連結子会社を含みません。連結
会社従業員数（臨時従業員は除く）のうち、本指標の集計に含まれる対象者が占める人数の割合は93％で
す。
２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標です。海外子会社各社の規則に基づいて提出されたデータを集計しているため、各指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっているものも含まれます。
３ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。
このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点課題といたしました。
新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販売会社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSK Geo Centric Co., Ltd.との合弁であるSTAC Co., Ltd.の工場建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力ＬＥＤ用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。
「健康」分野では、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ ハイブリッドレジンブロック等の製造能力を強化いたします。製品の混練・充填・包装などの製造能力を従来比約２倍に向上させ、国内外の旺盛な需要への対応を進めてまいります。
「環境」分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の国内３番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場を建設中です。住宅の壁や天井等の耐火材として広く普及している石膏ボードは、リフォームや解体により廃棄量が年々増加しており、また廃棄処分が難しいことから、リサイクルへの期待が高まっています。当社グループは、この事業を通じて引き続き循環型社会の構築に貢献してまいります。
これら事業ポートフォリオ転換を進める人材確保のため、事業戦略に連動した採用・育成・配置に関する人事施策を実施しています。併せて、ＤＸ推進による省人化・省力化を進めています。
2．地球温暖化防止への貢献
世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ２総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。
当連結会計年度において、経済産業省・資源エネルギー庁が公募する「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業）」へ「周南コンビナートアンモニア供給拠点整備基本検討事業」を４社で共同提案し、補助事業者に採択されました。本事業では、2030年までに周南コンビナートにおける年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制を確立することを目的に、出光興産株式会社徳山事業所の貯蔵施設を周南コンビナートにおけるアンモニアの共通供給拠点として整備し、周南コンビナート各社（需要側）へのアンモニア供給のためのインフラ検討を行います。今後、実装置でのアンモニア燃焼実証等の様々な取り組みを通し、周南地区における国内初のアンモニアサプライチェーンの構築を推進します。
当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指しています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
ＣＳＲ経営の推進においては、トクヤマビジョンを頂点に「トクヤマグループサステナビリティ基本原則」の制定及び「トクヤマグループ行動憲章」を改正し、各種サステナビリティ課題に対する考えを方針として掲げながら、成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化しています。
その中でも昨年度は、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、「トクヤマグループ行動憲章」のもと、「トクヤマグループ人権方針」を制定しました。今後は、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済・苦情処理のしくみの充実、そしてこれらの情報の開示に取り組んでまいります。
また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、昨年に続いて「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2023」（31業種49社）に初めて選定されました。今後も経営トップのコミットメントのもとで、 健康経営の取り組みを進めてまいります。
2025年度の達成目標を以下のとおり変更しました。有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年３月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。
「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら３分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します
なお、詳細につきましては2023年７月に当社ＨＰへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する考え方 ③リスク管理」を参照ください。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月26日)現在において判断したものです。
（1）経営成績に関する分析
当期の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・鉱物資源等の不足が世界的なインフレを引き起こし、各国において物価安定に向けた金融引き締めを余儀なくされました。
日本経済においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、ウィズコロナの下で個人消費と企業の設備投資が持ち直すことにより緩やかな景気回復の動きが見られました。日本ではデフレ脱却に向けた金融緩和策が維持される中、欧米の相次ぐ利上げを受けて円安が加速し、原燃料を含む輸入製品の価格高騰が企業収益や家計を圧迫しています。
このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、化学品、セメント、半導体関連製品の価格是正等により売上高は増加しましたが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により減益となりました。
（売上高）
原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前期より57,960百万円増加し、351,790百万円（前期比19.7％増）となりました。
（売上原価）
原燃料コストの増加等により、前期より62,591百万円増加し、261,009百万円（前期比31.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
物流費及び研究開発費の増加等により、前期より5,571百万円増加し、76,444百万円（前期比7.9％増）となりました。
（営業利益）
物流費及び原燃料コスト等の増加、ならびに塩化ビニルモノマーの海外市況下落等により、前期より10,202百万円減少し、14,336百万円（前期比41.6％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前期より869百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前期より11,071百万円減少し、14,783百万円（前期比42.8％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、前期より2,153百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より13,225百万円減少し、14,424百万円（前期比47.8％減）となりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より18,812百万円減少し、9,362百万円（前期比66.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より18,636百万円減少し、9,364百万円（前期比66.6％減）となりました。
② 当期のセグメント別の状況
（セグメント別の状況）
（注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたこと、及び輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと、及び塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたため、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は116,263百万円（前期比14.6％増）、営業利益は6,887百万円（前期比51.6％減）で増収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷は前期並みであり、販売価格是正等に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの増加に伴い、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は58,511百万円（前期比16.2％増）、営業損失は3,718百万円（前期は営業損失1,912百万円）となりました。
（電子材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
ＩＣケミカルは、販売価格修正を進めたものの、原燃料価格の上昇等に加え、半導体市場減速の影響で販売数量が減少し、減益となりました。
乾式シリカは、原燃料コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移したことに加え、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は91,589百万円（前期比22.1％増）、営業利益は7,011百万円（前期比3.1％減）で増収減益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は37,567百万円（前期比11.9％増）、営業利益は7,377百万円（前期比22.2％増）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボードの受入れは堅調だったものの、燃料コストの増加等により、減益となりました。
当セグメントの売上高は13,842百万円（前期比34.3％増）、営業利益は46百万円（前期は営業損失468百万円）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注） 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（注） Ｄ/Ｅレシオ ：有利子負債／自己資本
ネットＤ/Ｅレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
自己資本比率 ：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計
（資産）
有形固定資産が15,733百万円、原材料及び貯蔵品が15,044百万円、売掛金が12,399百万円、投資有価証券が1,244百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ45,131百万円増加し、478,342百万円となりました。
（負債）
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が30,965百万円、短期借入金が2,027百万円増加しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ36,447百万円増加し、236,739百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が4,317百万円、非支配株主持分が3,740百万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ8,684百万円増加し、241,602百万円となりました。
（財務指標）
当連結会計年度におきましては、自己資本が4,944百万円増加しましたが、有利子負債が33,227百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.13悪化し、0.62倍となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が14,424百万円となり、減価償却費20,773百万円などの資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額25,407百万円、売上債権の増加額13,527百万円、その他の流動資産の増加額4,703百万円などの資金減少要因により、営業活動の結果使用した資金は、11,800百万円（前連結会計年度は25,986百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出31,916百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、33,757百万円（前連結会計年度は33,797百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入51,504百万円、株式の発行による収入4,103百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出20,827百万円、配当金の支払額5,036百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、30,151百万円（前連結会計年度は5,118百万円の獲得）となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（経営目標の状況）
当社グループでは2021年度を初年度とする５年間の「中期経営計画2025」を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）「中期経営計画2025」達成目標」に記載のとおりです。
（重点施策の状況）
「中期経営計画2025」では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「ＣＳＲ経営の推進」の３つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）対処すべき課題」に記載のとおりです。
（経営成績等の分析）
経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。
財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析 ① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。
（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）
当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子材料セグメントにおける半導体関連製品の販売数量増加・販売価格の上昇、及びライフサイエンスセグメントにおける歯科器材などの海外向け出荷の増加等により20.1％となり、目標の10％を上回りました。ＲＯＥは4.1％となり、前期の水準を下回りました。
（セグメントごとの経営成績分析）
セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析 ② 当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の投資予定額は38,252百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は67,556百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。
２ 貸与中の土地（48千㎡）を含んでおり、クアーズテック徳山㈱他に貸与されております。
３ 貸与中の土地（148千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。
４ 貸与中の土地（33千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。
５ 貸与中の土地（55千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。
６ 貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
８ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
９ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は817百万円です。土地の面積については、［ ］で外書しております。
10 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
（1）提出会社
（2）国内子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１ 2021年２月１日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088千株へ増加しております。
（注）１ 自己株式16,271株は、「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、2023年３月31日現在の自己株式の実保有残高は16,271株です。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,213 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,149 千株
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。