セントラル硝子株式会社
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
|
|
|
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|
経常利益 |
〃 |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
〃 |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
〃 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
純資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
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１株当たり純資産額 |
円 |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
〃 |
|
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
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△ |
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株価収益率 |
倍 |
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|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
〃 |
|
|
|
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従業員数 |
人 |
|
|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第105期、第106期、第107期及び第109期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
３．当社は、第106期より在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更を行ったため、第105期については、
当該換算方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首より適用しており、それ以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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|
経常利益 |
〃 |
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|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
〃 |
|
|
|
△ |
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|
資本金 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
（発行済株式総数） |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
純資産額 |
百万円 |
|
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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|
１株当たり配当額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間 配当額) |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
〃 |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
3,050 |
2,887 |
2,432 |
2,430 |
4,080 |
|
最低株価 |
〃 |
1,985 |
1,525 |
1,643 |
1,911 |
2,063 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第105期、第106期、第107期及び第109期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであ
り、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用し
ており、それ以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事業の変遷 |
|
1936年10月 |
アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設 |
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1938年１月 |
苛性ソーダの生産を開始 |
|
1940年12月 |
ソーダ灰の生産を開始 |
|
1949年５月 |
株式を東京証券取引所に上場 |
|
1953年10月 |
ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始 |
|
1958年５月 |
旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出 |
|
1959年６月 |
旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始 |
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1960年１月 |
塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始 |
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1963年１月 |
旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更 |
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1963年４月 |
東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立 |
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1963年12月 |
松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始 |
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1964年５月 |
松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始 |
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1967年４月 |
松阪工場において、型板ガラスの生産を開始 |
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1969年６月 |
松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 |
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1971年３月 |
ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立 |
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1973年２月 |
硝子研究所、化学研究所設置 |
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1974年４月 |
宇部工場において、弗化水素酸プラント完成 |
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1976年２月 |
宇部工場において、燐安の生産を開始 |
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1982年７月 |
ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立 |
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1982年12月 |
堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 |
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1984年５月 |
宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成 |
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1987年３月 |
宇部工場において、弗素樹脂プラント完成 |
|
1988年４月 |
宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成 |
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1988年５月 |
肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立 |
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年月 |
事業の変遷 |
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1989年12月 |
セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立 |
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1992年12月 |
宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 |
|
1994年５月 |
宇部工場において、医療品原薬プラント完成 |
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1995年９月 |
台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立 |
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2002年１月 |
セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収 |
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2002年12月 |
仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立 |
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2003年４月 |
セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併 |
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2003年８月 |
セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加 |
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2004年４月 |
日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立 |
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2005年３月 |
台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加 |
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2006年６月 |
ソーダ電解事業から撤退 |
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2008年６月 |
セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を承継 |
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2009年４月 |
中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立 |
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2009年５月 |
宇部工場において、フロート窯の生産を休止 |
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2011年４月 |
カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始 |
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2012年４月 |
セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併 |
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2012年11月 |
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始 |
|
2014年11月 |
米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収） |
|
2015年４月 |
セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更 |
|
2015年５月 |
ソーダ灰の生産を停止 |
|
2017年１月 |
カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併 |
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2017年３月 |
チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立 |
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2021年10月 |
松阪工場において、型板窯の生産を休止 |
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2022年３月 |
松阪工場堺製造所において、フロート窯の生産を休止 |
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2022年４月 |
板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売会社セントラル硝子プロダクツ㈱を設立 |
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2022年５月 |
カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡 |
|
2022年11月 |
セントラルガラスジャーマニーGmbHの全持分をEvotec SEに譲渡 |
|
2023年２月 |
台湾信徳玻璃股份有限公司を清算 |
|
2023年３月 |
セントラルガラスアメリカ,LLCを清算 |
当社及び当社の関係会社（当社、子会社30社、関連会社14社（2023年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（ガラス事業）
当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。
＜主な関係会社＞
|
製造・販売 |
日本特殊硝子㈱ セントラルグラスファイバー㈱ |
|
販売・工事 |
セントラル・サンゴバン㈱ セントラル硝子販売㈱ セントラル硝子工事㈱ |
|
建設・修繕・加工 |
セントラル硝子プラントサービス㈱ 三重硝子工業㈱ |
|
その他 |
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱ |
（化成品事業）
当事業の主要な製品は、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料があります。素材化学品、医療化学品につきましては、当社が主に製造、販売しております。電子材料につきましては、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。エネルギー材料につきましては、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。
＜主な関係会社＞
|
製造・販売 |
セントラル化成㈱ アポロサイエンティフィック Ltd. セントラルガラスチェコ s.r.o. シンクェストラボラトリーズ,Inc. 浙江中硝康鵬化学有限公司 ジェイセル㈱ |
|
販売 |
㈱東商セントラル セントラルガラスインターナショナル,Inc. 基佳電子材料股份有限公司 韓国セントラル硝子㈱ 上海中硝商貿有限公司 |
|
建設・修繕 |
セントラルエンジニアリング㈱ |
|
その他 |
セントラルガラスヨーロッパ Ltd. |
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度において、連結子会社であったカーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスルクセンブルク S.A.、セントラルガラスジャーマニー GmbHについては、全株式（持分）を譲渡、セントラルガラスアメリカ,LLC、台湾信徳玻瑠股份有限公司については清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
|
会社名 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） セントラルグラスファイバー㈱ |
三重県松阪市 |
375 |
ガラス |
100.0 |
あり |
－ |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラル化成㈱ |
東京都千代田区 |
310 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラル・サンゴバン㈱ (注)３ |
東京都千代田区 |
301 |
ガラス |
65.0 |
あり |
当社製品の販売 |
建物の賃貸 |
|
セントラル硝子販売㈱ |
東京都杉並区 |
200 |
ガラス |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラル硝子工事㈱ |
東京都杉並区 |
100 |
ガラス |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱ |
東京都千代田区 |
86 |
ガラス |
65.0 |
あり |
－ |
－ |
|
三重硝子工業㈱ |
三重県松阪市 |
50 |
ガラス |
100.0 |
あり |
当社製品の加工 |
建物及び土地の賃貸 |
|
日本特殊硝子㈱ |
岐阜県海津市 |
40 |
ガラス |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
㈱東商セントラル |
東京都千代田区 |
30 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売・ 原材料の購入 |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラルエンジニアリング㈱ |
山口県宇部市 |
30 |
化成品 |
100.0 |
あり |
－ |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラル硝子プラントサービス㈱ |
三重県松阪市 |
20 |
ガラス |
100.0 |
あり |
当社製品の加工 |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.(注)３ |
イギリス |
千ポンド 34,200 |
化成品 |
100.0 |
あり |
－ |
－ |
|
アポロサイエンティフィック Ltd. |
イギリス |
千ポンド 0.099 |
化成品 |
100.0 (100.0) |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
セントラルガラスチェコs.r.o. |
チェコ |
千チェココルナ 20,000 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
セントラルガラスインターナショナル,Inc. |
アメリカ |
千米ドル 1,870 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
シンクェストラボラトリーズ,Inc. |
アメリカ |
千米ドル 0.5 |
化成品 |
100.0 (100.0) |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
基佳電子材料股份有限公司 |
台湾 |
千新台湾 ドル 50,000 |
化成品 |
71.5 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
浙江中硝康鵬化学有限公司 |
中国 |
千元 115,092 |
化成品 |
60.0 |
あり |
当社製品の販売 製品の購入 |
－ |
|
上海中硝商貿有限公司 |
中国 |
千元 1,365 |
化成品 |
100.0 |
あり |
製品の購入 |
－ |
|
ジェイセル㈱ |
韓国 |
百万ウォン 11,500 |
化成品 |
65.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
韓国セントラル硝子㈱ |
韓国 |
百万ウォン 800 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
(持分法適用関連会社) 聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司 |
中国
|
千元 438,290 |
ガラス
|
50.0 (50.0) |
あり |
－
|
－ |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．セントラル・サンゴバン㈱、セントラルガラスヨーロッパ Ltd.は、特定子会社に該当しております。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ガラス事業 |
|
( |
|
化成品事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べガラス事業の従業員数が2,029名減少しておりますが、主として2022年５月７日
付でカーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）について、Atlas Holdings LLCが設立した特別目的会社への譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたためであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ガラス事業 |
|
|
化成品事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない。）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１、２） |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注３、４） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.4 |
32.0 |
74.6 |
75.2 |
59.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし
て集計しております。
５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。
・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年
後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。
・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の
基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１，２） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注３，４） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１，５） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
セントラル硝子プラントサービス㈱ |
11.1 |
14.0 |
67.4 |
75.3 |
69.4 |
|
セントラル硝子販売㈱ |
5.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三重硝子工業㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし
て集計しております。
５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。
・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年
後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。
・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の
基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。
（１）経済動向及び販売市況の動向
国内外での経済動向の著しい変化や当社グループの製品を展開する関連業界の動向に伴う販売市況の変動に対しては、随時モニタリングを行い、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えておりますが、予期できない程度の変化・変動があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合他社との競争
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定分野への依存
当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図ると共に、新規顧客の開拓により、販売先の多様化を推進しておりますが、一部製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外情勢の変化
海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、当社グループ全体の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料の市況及び調達
当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しています。原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは法令遵守の徹底をしておりますが、これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）環境規制
当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物責任
当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産権に関する問題
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟
当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）災害・事故
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。
（12）為替の変動
当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。一般に現地通貨に対して円高は当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の価値下落
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）感染症の拡大に係る従業員の感染リスクと事業継続リスク
感染症の影響が長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛など、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
感染症が拡大した場合は、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を制限するとともに、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。
（15）サイバーセキュリティ
当社グループは、生産、販売、研究開発などの事業活動において、ネットワーク、システムを利用しております。近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、このような状況を踏まえ、当社グループはサイバーセキュリティに関しリスクとして認識し、情報システム部門を中心に、ネットワーク及びシステムの監視をはじめとする各種サイバー攻撃対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的に事業活動が中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業契約
|
契約会社名 |
相手方 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
セントラル硝子(株)（当社） |
サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス） |
2002年12月17日 |
自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。 なお、出資額は次のとおりである。 セントラル硝子㈱ ：195,650千円 サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円 |
|
セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※ (連結子会社) |
Société Financière d’Administration et de Gestion S.A.（フランス） Hankuk Glass Industries, Inc. （韓国） |
2011年11月30日
|
中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。
|
|
セントラル硝子(株)（当社） |
Saint-Gobain Glass France S.A.（フランス） |
2014年８月１日 |
インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。 |
※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安
全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額の内訳には、建設仮勘定を含めておりません。
（１）提出会社 （2023年３月31日現在）
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
宇部工場 (山口県宇部市) |
化成品 |
素材化学品、医療化学品、電子材料製品製造設備 |
8,474 |
8,663 |
4,667 (860.9) |
1,640 |
23,445 |
695 |
|
川崎工場 (神奈川県川崎市) |
化成品 |
素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料製品製造設備 |
2,660 |
2,554 |
5,580 (128.9) |
99 |
10,894 |
240 |
|
松阪工場 (三重県松阪市他) |
ガラス |
板ガラス製品及び加工ガラス製品製造設備 |
1,932 |
3,647 |
6,364 (870.5) |
455 |
12,399 |
238 |
|
本社 (東京都千代田区他) |
全社的管理業務、販売業務 |
その他設備 |
1,622 |
221 |
4,678 (142.0) |
631 |
7,153 |
397 |
（２）国内子会社
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 (人) 外[臨時 雇用者] |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
セントラルグラスファイバー㈱ (三重県松阪市他) |
ガラス |
ガラス繊維製品製造設備 |
375 |
2,584 |
- (-) |
47 |
3,007 |
165 [72] |
|
セントラル化成㈱ (山口県宇部市他) |
化成品 |
肥料製品等製造設備 |
1,024 |
1,387 |
- (-) |
56 |
2,468 |
108 [16] |
|
セントラル硝子プラントサービス㈱ (三重県松阪市他) |
ガラス |
加工ガラス製品製造設備 |
237 |
846 |
291 (19.9) |
25 |
1,401 |
365 [65] |
（３）在外子会社
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 (人) 外[臨時雇用者] |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
セントラルガラスチェコ s.r.o. (チェコ) |
化成品 |
電解液製品製造設備 |
2,255 |
2,292 |
184 (58.8) |
151 |
4,884 |
71 [2] |
（注）提出会社の土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
171,903,980 |
|
計 |
171,903,980 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式18,164,057株は「個人その他」に181,640単元、及び「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が18,164,057株あります。
２．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-1 |
株式 630 |
1.47 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園1-1-1 |
株式 1,230 |
2.86 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂9-7-1 |
株式 445 |
1.04 |
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2022年11月30日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1-5-5 |
株式 1,236 |
2.88 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1-5-1 |
株式 86 |
0.20 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-2 |
株式 190 |
0.44 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
関係会社株式譲渡損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止固定資産費用 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
アドバイザリー等費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。
「化成品事業」は主に、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料を製造販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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特別修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社清算損 |
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関係会社株式売却損 |
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事業構造改善費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社債権放棄損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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