株式会社大阪ソーダ
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回次 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
第167期 |
第168期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第167期の期首から適用しており、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 第168期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
第167期 |
第168期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
（円） |
3,340 |
3,290 |
2,789 |
3,205 |
4,660 |
|
最低株価 |
（円） |
2,303 |
2,069 |
2,237 |
2,389 |
2,970 |
（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第167期の期首から適用しており、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３ 第168期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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1915年11月 |
かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。 |
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1916年11月 |
現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。 |
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1931年３月 |
兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。 |
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1948年10月 |
東京出張所（現 東京支社）を開設。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1952年９月 |
愛媛県松山市に松山工場を建設。 |
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1953年11月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1956年８月 |
一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。 |
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1961年３月 |
兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。 |
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1963年７月 |
松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。 |
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1968年12月 |
かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。 |
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1969年12月 |
大曹化成工業株式会社を吸収合併。 |
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1970年４月 |
大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。 |
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1975年４月 |
ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。 |
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1975年６月 |
大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。 |
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1987年１月 |
ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。 |
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1988年12月 |
社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。 |
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1990年12月 |
ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。 |
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2001年６月 |
ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。 |
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2002年３月 |
蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。 |
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2003年４月 |
ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。 |
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2004年８月 |
ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。 |
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2005年10月 |
ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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2006年３月 |
ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現 連結子会社）を設立。 |
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2006年４月 |
中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。 DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。 |
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2006年５月 |
DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。 |
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2006年11月 |
大阪市に新本社ビルを建設。 |
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2008年１月 |
DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。 |
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2008年10月 |
ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。 |
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2008年12月 |
当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。 サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。 |
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2009年７月 |
当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。 |
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2010年９月 |
株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。 |
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2010年12月 |
サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。 |
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2012年４月 |
岡山化成株式会社（現 当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。 |
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2012年７月 |
ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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2012年９月 |
株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。 |
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2014年12月 |
株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。 |
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2015年10月 |
社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。 |
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2016年４月 |
ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。 |
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2017年12月 |
資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現 連結子会社）を設立。 |
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2018年３月 |
日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。 |
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2020年２月 |
DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現 連結子会社）に出資。 |
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2020年10月 |
ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。 |
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2021年７月 |
当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。 |
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2021年７月 |
岡山化成株式会社を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年３月 |
日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。 |
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2023年３月 |
Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化 |
当社の企業集団は、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
基礎化学品
主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。
機能化学品
主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。
住宅設備ほか
主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っております。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っております。また、当社は同社の資材購入事務を代行しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
出資比率(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ダイソーケミカル株式会社 （注）１.３ |
大阪市西区 |
310百万円 |
化学製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
ダイソーエンジニアリング株式会社 |
大阪市西区 |
80百万円 |
電極の製造販売 化学設備の設計・施工 |
100.0 |
当社設備の建設および保全を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
サンヨーファイン株式会社 |
大阪市西区 |
50百万円 |
医薬品原薬・中間体の製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任等があります。 |
|
株式会社ジェイ・エム・アール |
兵庫県尼崎市 |
30百万円 |
資源リサイクル |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等があります。 |
|
ＤＳロジスティクス株式会社 |
兵庫県尼崎市 |
20百万円 |
化学製品の運送取扱い |
100.0 |
当社製品の運送業務を取り扱っております。役員の兼任等があります。 |
|
サンヨーファイン 医理化テクノロジー株式会社 |
京都府 京都市 |
100百万円 |
カラム・装置等分析機器の製造 |
100.0 |
同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
三耀精細化工品銷售（北京） 有限公司 |
中国 北京市 |
9,498千元 |
カラム・装置等分析機器の販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
ダイソーインシュアランス 株式会社 |
大阪市西区 |
1百万円 |
保険業 |
100.0 (100.0) |
保険代理店業を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
DAISO Fine Chem USA,Inc. |
アメリカ カリフォルニア州 |
28米ドル |
医薬品精製材料の製造・販売 |
100.0 (2) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
DAISO Fine Chem GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
25千ユーロ |
医薬品精製材料、機能化学品等の販売 |
100.0 (65.0) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
大曹化工貿易（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
4,016千元 |
機能化学品・電子材料等の輸出入 |
100.0 (65.0) |
当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
台灣大曹化工股份有限公司 （注）５ |
台湾 台北市 |
5百万NTドル |
機能化学品・電子材料等の輸出入 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク市 |
25百万バーツ |
機能化学品・電子材料等の輸出入 |
100.0 (65.0) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
|
DestinHaus Capital Fund 1 LP （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 |
22百万米ドル |
投資事業 |
99.0 (99.0) |
取引関係はありません。 |
|
Elite Advanced Polymers, Inc.（注）３.４ |
アメリカ ミシシッピ州 |
15百万米ドル |
ゴム製品の製造・販売 |
99.0 (99.0) |
取引関係はありません。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ＩＮＢプランニング株式会社 |
愛知県大府市 |
90百万円 |
ゴム製品の製造・販売 |
33.5 |
当社製品の仕入を行っております。 |
（注）１ ダイソーケミカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
22,870 |
百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,132 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
780 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
10,011 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
20,111 |
百万円 |
２ 出資比率の（ ）内は、子会社の出資比率を内数で示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 当連結会計年度よりElite Advanced Polymers, Inc.は重要性が高まったことにより連結範囲に
含めております。
５ 台灣大曹化工股份有限公司は、2022年11月30日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
６ 日東化工株式会社は2023年3月28日付で株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から
除外しております。
７ 上記以外に関係会社が２社あります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
基礎化学品 |
|
|
機能化学品 |
|
|
住宅設備ほか |
|
|
全社共通 |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
基礎化学品 |
|
|
機能化学品 |
|
|
住宅設備ほか |
|
|
全社共通 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2023年3月末現在の組合員数（連結子会社以外への出向者は含まない）は518名であります。
労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.2 |
35.7 |
79.6 |
78.9 |
97.1 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。
その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。
(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針からなる新中期経営計画の策定を終え、まさにスタートしようとしておりましたが、2023年４月４日、弊社水島工場で製造設備の不具合が発生したため、公表を延期しております。しかし、当社が取り組むべき基本方針は変更せず、当該設備の早期復旧に全力を挙げながら、その基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいります。
「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。
基礎化学品事業では、今回の製造設備不具合を踏まえ、現有設備のフル生産安定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。
機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。
ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、本年３月に新設した設備のフル稼働に引き続き、新たに高薬理医薬品への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。今後３年間で80億円強の投資を計画し、当社第３の高収益事業としての基盤を確立してまいります。
「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」・「健康・ヘルスケア」の４つの分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を達成いたします。
「環境・エネルギー」の分野では、半固体電池の量産化に向けた特殊ポリエーテルやＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料の開発をさらに加速してまいります。
「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの新規グレードや新規シランカップリング剤の早期上市を進めるとともに、今後の自動車電動化・自動運転化を支えるポリマーアロイやセンサー・アクチュエータ等の自動車ニューノーマル素材の開発に注力してまいります。
「情報・通信」の分野では、今後大きな需要が見込まれるパワー半導体の高熱伝導性接合剤としての銀ナノ粒子や、次世代半導体および電子素子向けのカーボンナノチューブ等の半導体周辺材料の開発にも引き続き注力してまいります。
「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬モダリティに対応したバイオ医薬品用の新規精製材料としてポリマーゲルの開発を進めるとともに健康寿命の延伸に寄与するＮＭＮ乳酸菌等の新規アンチエイジング素材の開発を進めてまいります。
「サステナビリティ経営の推進」では、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」という当社サステナビリティの基本方針の下、サステナビリティ委員会が中心となり、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・GHG排出量の算定・環境負荷低減策の立案と実行・健康経営の推進・人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成等を実施してまいります。また、統合報告書の作成等の開示情報の充足により投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を深め、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
この度の弊社水島工場で発生しました製造設備の不具合につきまして、取引先、関係者のみなさまには多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申しあげます。一日でも早く正常稼働ができるよう設備の復旧に全力で対応してまいります。
また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1）競合・市況変動等にかかるもの
当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料の調達にかかるもの
当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質にかかるもの
当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。また、社員に対してコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。
(4）海外等の事業展開にかかるもの
当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。
(5）知的財産の保護にかかるもの
当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）訴訟にかかるもの
当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害、事故災害にかかるもの
当社グループでは、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、万一大きな自然災害や、製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、「事業継続計画書（BCP）」を作成しており、地震などの大規模災害により弊社の事業に大きな影響を及ぼした場合、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。
(8）環境にかかるもの
当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）企業買収・資本提携等にかかるもの
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）感染症にかかるもの
従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。
(11）気候変動にかかるもの
当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用いてリスクを抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価しております。認識している影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。
なお、当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,042億８百万円と前期比18.3％の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は155億５千７百万円と前期比25.4％の増加、経常利益は171億６千４百万円と前期比27.8％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は105億７千万円と前期比12.0％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％増加し1,380億２千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％増加し896億４千万円となりました。これは、主として有価証券が34億９千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億６千９百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.9％増加し483億８千９百万円となりました。これは、主として有形固定資産が15億８百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.0％減少し384億８千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、18.9％減少し323億１千万円となりました。これは、主として１年内償還予定の新株予約権付社債が87億３千３百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、14.1％増加し61億７千５百万円となりました。これは、長期借入金４億３千４百万円、繰延税金負債３億５千９百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、18.7％増加し995億４千３百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が84億８千６百万円、資本剰余金が26億１千８百万円増加し、自己株式が38億４千７百万円減少したことによります。
２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、１億７千３百万円減少し368億４千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億５千４百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が160億１千８百万円、減価償却費が36億３千５百万円、法人税等の支払額が48億６千３百万円となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億８千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が47億７千３百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億９千６百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が22億３千６百万円、配当金の支払額が22億１千６百万円となったことによります。
３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
基礎化学品 |
50,811 |
＋23.5 |
|
機能化学品 |
33,912 |
＋24.9 |
|
住宅設備ほか |
535 |
△3.8 |
|
合計 |
85,259 |
＋23.8 |
（注）１ 金額は、平均販売価格により算出したものであります。
２ 上記には自家使用分が含まれております。
② 製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
基礎化学品 |
14,782 |
△10.4 |
|
機能化学品 |
11,098 |
△8.1 |
|
住宅設備ほか |
5,858 |
＋22.7 |
|
合計 |
31,740 |
△4.9 |
（注）１ 金額は、仕入価格により算出したものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
住宅設備ほか |
1,724 |
389.7 |
793 |
＋99.7 |
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
基礎化学品 |
44,122 |
＋19.4％ |
|
機能化学品 |
53,108 |
＋15.8％ |
|
住宅設備ほか |
6,977 |
＋32.6％ |
|
合計 |
104,208 |
＋18.3％ |
（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きましたが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大による経済活動の停滞、急激な為替変動、世界的なインフレの進行等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、1,042億８百万円と前期比18.3％の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は155億５千７百万円と前期比25.4％の増加、経常利益は171億６千４百万円と前期比27.8％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は105億７千万円と前期比12.0％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新いたしました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の404.73円に対して、428.43円となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（基礎化学品）
クロール・アルカリは、かせいソーダ・かせいカリを中心に原燃料価格上昇にともなう価格改定を実施したため、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、期前半において海外市況が好調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にともなう価格改定の効果や為替の影響もあり、売上高は増加しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は441億２千２百万円と前期比19.4％の増加となりました。
（機能化学品）
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、インドで環境規制対応向けの需要が増加したことにより、売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進み、またアジア向けを中心に販売が増加したため、売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、中国での絶縁ワニス用途を中心に販売は増加しましたが、期後半に入り物流混乱が収束した米国で在庫調整の影響を受けたことにより、売上高は減少しました。
アリルエーテル類は、欧米および中国で塗料および電子材料用途を中心とするシランカップリング剤向けの拡販が進んだことに加え、為替の影響もあり、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体、不眠症治療薬中間体、認知症治療薬原薬および中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は531億８百万円と前期比15.8％の増加となりました。
（住宅設備ほか）
生活関連商品の販売が堅調に推移した結果、住宅設備ほかの売上高は69億７千７百万円と前期比32.6％の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。
また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
北九州工場 (福岡県北九州市) |
基礎化学品 |
かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備 |
193 |
3,020 |
０ (620) |
－ |
28 |
3,243 |
31 |
|
尼崎工場 (兵庫県尼崎市) |
基礎化学品 機能化学品 |
かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備 クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備 |
1,397 |
2,071 |
50 (112,610) |
－ |
７ |
3,526 |
116 |
|
松山工場 (愛媛県松山市) |
基礎化学品 機能化学品 |
かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備 ダップ樹脂製造設備、その他各種の有機製品の製造設備 |
1,277 |
2,328 |
158 (179,915) |
－ |
24 |
3,789 |
119 |
|
水島工場 (岡山県倉敷市) |
基礎化学品 機能化学品 |
無機製品の製造設備 エピクロルヒドリン、アリルクロライドおよびエピクロルヒドリンゴム等有機製品の製造設備 |
1,075 |
1,697 |
503 (83,782) |
729 |
31 |
4,037 |
87 |
|
岡山工場 (岡山県倉敷市) |
基礎化学品 |
かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備 |
191 |
1,557 |
318 (62,554) |
－ |
4 |
2,071 |
24 |
|
本社 (大阪市西区) |
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 全社共通 |
本社ビル |
559 |
4 |
912 (643) |
－ |
－ |
1,475 |
111 |
（注）１ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ダイソーケミカル株式会社 |
本社 (大阪市西区) 三島流通基地 (愛媛県 伊予三島市) |
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか |
化学薬品 貯蔵設備ほか |
６ |
85 |
０ (４) |
２ |
94 |
89 |
|
ダイソーエンジニアリング株式会社 |
本社 (大阪市西区) |
機能化学品 住宅設備ほか |
電極ほか |
４ |
211 |
－ |
８ |
224 |
58 |
|
サンヨーファイン株式会社 |
本社 (大阪市西区) 加古川事業所 (兵庫県加古川市) 福井工場 (福井県坂井市) |
機能化学品 |
医薬品原薬・中間体製造設備 |
85 |
130 |
210 (9,922) |
101 |
527 |
104 |
|
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社 |
本社 (京都市南区) |
機能化学品 |
カラム・装置等分析機器の製造 |
57 |
44 |
－ |
23 |
125 |
26 |
（注）１ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年6月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は、 100株である |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2018年4月1日～ 2019年3月31日 （注） |
1,038,148 |
26,090,580 |
1,180 |
15,150 |
1,180 |
13,661 |
|
2019年4月1日～ 2020年3月31日 （注） |
640,835 |
26,731,415 |
720 |
15,870 |
720 |
14,381 |
|
2021年4月1日～ 2022年3月31日 （注） |
602 |
26,732,017 |
1 |
15,871 |
1 |
14,382 |
（注）新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式 1,291,509株のうち 12,915単元は「個人その他」の欄に、 9株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,342千株および株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,748千株であります。
２ 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目7番7号 |
2,615 |
9.78 |
|
計 |
－ |
2,615 |
9.78 |
３ 2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者が2022年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
876 |
3.28 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
195 |
0.73 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 |
483 |
1.81 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
38 |
0.14 |
|
計 |
－ |
1,594 |
5.96 |
４ 2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2022年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
669 |
2.42 |
|
アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
580 |
2.10 |
|
計 |
－ |
1,249 |
4.52 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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|
有価証券 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の新株予約権付社債 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
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|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。
「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、電極等の生産・販売を行っております。
「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
賞与引当金 |
|
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未払法人税等 |
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預り金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|