(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第170期の１株当たり配当額及び（内１株当たり中間配当額）には、記念配当10円を含んでおります。

イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社34社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。

当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。

６　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

1946年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,669名のうち2023年３月31日現在の組合員数は3,202名であります。

1954年11月に上部団体の合化労連(現JEC連合)へ加盟しております。

労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

（注）１．上記の対象会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出をしており、(1)連結会社の状況、(2)提出会社の状況上で記載をしている従業員数などと異なる場合があります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．上記の対象各社の賃金体系は、職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している格差は、職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

 ４．男女間賃金格差を算出する際の労働者の数は、所定労働時間等を労働した正規雇用労働者の人員を基準としています。所定労働時間等が異なる労働者は、基準から人員数を換算して算出しております。なお所定労働時間が特定できない労働者は、算出の対象から除外しております。

 ５．非正規労働者には、パートタイマー及び嘱託社員など有期雇用社員を含んでおり、派遣社員は含んでおりません。

 ６．非正規労働者は、定年後再雇用した管理職相当の労働者、及びアルバイトなど時間給の労働者を含んでおり、統計上、職位間の賃金の分散が大きく表れています。加えて、非正規労働者の絶対数が少ないことから、対象によって賃金の差異の幅が大きくなっております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。

② 中期経営計画と活動の柱

当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。

活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。

活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力”

〔重点実施項目〕

１) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続

２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践

３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化

 
　活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力”

〔重点実施項目〕

１) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化

２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現

 
　活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力”

〔重点実施項目〕

１) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化

２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現

３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用

活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力”

〔重点実施項目〕

１) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践

２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応

 
　活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”

〔重点実施項目〕

１) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成

２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着

３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19の感染拡大収束による経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方で、金融市場の不安定化に加え、原材料やエネルギー価格をはじめとした各種コストの高止まりなど、不確実な状況が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の導入・展開により、歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、生産体制をグローバルで機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。

①電子事業
　2022年度の当社電子事業の市場におきましては、足下ではパソコン需要の急な減速やデータセンター等で使われる高性能サーバーの大口ユーザーの投資抑制により、半導体需要の伸びが鈍化しております。2023年度後半より、パソコン市場の在庫調整が一巡することに加えて、DXの進展やAI分野の進化によるデータセンター向けサーバー市場の拡大に伴う投資意欲の回復、さらには自動運転など新たな分野も含め、高機能ICパッケージ基板の需要増加が見込まれます。当社におきましては、河間事業場・大野事業場の建設を計画通りに遂行することにより、従来から当社が強みを持つ高付加価値製品におけるシェアを拡大してまいります。

②セラミック事業
　セラミック事業におきましては、主力のDPF・AFP事業は、半導体の供給不足や先進国を中心とした乗用車市場の電動化・脱ディーゼルに向けた急激な流れが一定程度緩和されることが想定されるものの、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高止まりが見込まれます。当社におきましては、日本・ハンガリー・メキシコ・中国の４拠点を活かした物流・コスト視点での最適地生産を継続するとともに、伸びる中国・新興国市場の需要を取り込み、さらには電動車向け部材の拡販を進めることで、中長期での成長路線を復元してまいります。また、FGM事業は、パワー半導体を含めた、中長期的な半導体需要の伸びに対し、積極的に設備投資を行うことで、事業を拡大してまいります。

③その他事業
　その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。

(3) 新たな環境変化への挑戦

　当社グループでは、2023年度より始動する新たな５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」を策定しました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱(強化していく力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点で人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を図るとともに、引き続き、ESG経営を積極的に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。

①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているパソコン市場において製品ニーズが大きく変化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。
②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF)需要の減少に備え、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発を図っております。

しかしながら、いずれも想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。

当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。

当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつかない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。

従いまして、当社グループの生産拠点がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。

当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関しては、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。

しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。

設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。

投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の販売先への依存について

当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2022年３月期43.3％、2023年３月期36.1％と比較的高い水準にあります。

インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装置)が搭載されるパソコンやサーバー等の出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。

また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。

(11) 製品の品質について

当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 継続的な新製品開発力

当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。

しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するために出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容の全てについて権利が付与されるとは限りません。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう可能性があります。

当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償やこれらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害・気候変動に関する影響

当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定を図ってまいります。
　また、気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。

(17) 大規模な感染症拡大

当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、感染症の拡大による各国操業制限や往来制限措置等、世界規模のサプライチェーン停滞などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　大規模な感染症拡大に際しては、社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業継続レベルを維持し、業務再開・回復を計画的に進める運用を図っております。

(18) 人財の確保・育成

当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、人財育成を当社グループの持続的成長の生命線と捉え取り組んでおります。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（DX）の活用等で、効率性の向上と、多様性のある人財の活躍支援を図っております。

 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響からの持ち直しが進みましたが、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響、さらには年度末の金融不安の顕在化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。
　半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場は、需要の急減速に伴い、夏場以降の調整局面が継続したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が概ね堅調に推移し、全体としては成長傾向で推移しました。
　自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足による影響は回復基調にあるもののCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱による影響が長期化し、不安定な状況が継続しました。
　このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度を迎えました。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大など、次の成長に向けた取り組みを進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末における総資産は8,575億８百万円(前年同期比29.1％増)となりました。流動資産は4,768億25百万円(同31.3％増)、固定資産は3,806億82百万円(同26.4％増)となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、4,319億２百万円(同47.1％増)となりました。流動負債は2,233億21百万円(同43.0％増)、固定負債は2,085億81百万円(同51.8％増)となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は4,256億６百万円(同14.8％増)となりました。

当連結会計年度の売上高は4,175億49百万円と前連結会計年度に比べ164億10百万円（4.1％）増加しました。営業利益は723億62百万円と前連結会計年度に比べ15億41百万円(2.2％)増加しました。経常利益は761億76百万円と前連結会計年度に比べ17億82百万円(2.4％)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は521億87百万円と前連結会計年度に比べ109億54百万円 (26.6％）増加しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

電子事業の売上高は2,507億８百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利益は、606億47百万円となり、前連結会計年度に比べ10.0％増加しました。

セラミック事業の売上高は899億30百万円となり、前連結会計年度に比べ0.8％減少しました。同事業の営業利益は61億29百万円となり、前連結会計年度に比べ29.7％減少しました。

その他事業の売上高は769億９百万円となり、前連結会計年度に比べ4.7％増加しました。同事業の営業利益は61億36百万円となり、前連結会計年度に比べ13.5％減少しました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,024億19百万円となり、前連結会計年度末より1,168億27百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、1,257億48百万円(前連結会計年度1,083億72百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益717億２百万円、減価償却費549億14百万円、売上債権の減少158億19百万円等による増加と、仕入債務の減少120億29百万円等による減少によるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、1,040億19百万円(前連結会計年度677億22百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,032億33百万円による減少等によるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、925億85百万円（前連結会計年度139億35百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入700億円、社債の発行による収入500億円による増加等と、社債の償還による支出200億円や配当金の支払額69億94百万円による減少等によるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

※前連結会計年度のAdvanced Micro Devices Inc.の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

当連結会計年度末における総資産は8,575億８百万円(前年同期比29.1％増)となりました。流動資産は4,768億25百万円(同31.3％増)、固定資産は3,806億82百万円(同26.4％増)となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,168億27百万円増加したことによります。

固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が850億24百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、4,319億２百万円(同47.1％増)となりました。流動負債は2,233億21百万円(同43.0％増)、固定負債は2,085億81百万円(同51.8％増)となりました。

流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が450億円増加したことによります。

固定負債の増加の主な要因は、社債が500億円、長期借入金が250億円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は4,256億６百万円(同14.8％増)となりました。

純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が451億92百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.88％から48.89％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,611円43銭から3,002円08銭となりました。

売上高は、4,175億49百万円(前年同期比4.1％増)となりました。

売上原価は、2,900億33百万円(前年同期比3.2％増)となりました。売上原価率は0.6ポイント改善し、69.5％となりました。

この結果、営業利益は、723億62百万円(前年同期比2.2％増)となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の35億73百万円の利益(純額)から当連結会計年度は38億14百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が増加しました。主な変動要因は、受取利息が８億52百万円増加したことや為替差益が６億46百万円減少したことによります。

この結果、経常利益は、761億76百万円(前年同期比2.4％増)となりました。

特別損益は、前連結会計年度の151億42百万円の損失(純額)から当連結会計年度は44億74百万円の損失(純額)となり、損失(純額)が減少しました。主な変動要因は、固定資産除却損が23億81百万円減少したことによります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、717億２百万円(前年同期比21.0％増)となりました。

法人税等は、前連結会計年度の176億88百万円から当連結会計年度は192億88百万円となり、増加しました。

この結果、当期純利益は、524億13百万円(前年同期比26.1％増)となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億31百万円から当連結会計年度は２億26百万円となり、減少しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、521億87百万円(前年同期比26.6％増)となりました。

１株当たり当期純利益は、373円73銭となりました。

ROE(自己資本当期純利益率)は、13.32％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度にあたる2023年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。

パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向け需要が夏場以降に減速したものの、サーバー向けの需要が概ね堅調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。

マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、スマートフォン向けは堅調に推移したものの、モジュール基板の売上が減少した結果、売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、営業利益は減少しました。

以上の結果、電子事業の売上高は2,507億８百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利益は606億47百万円となり、前連結会計年度に比べ10.0％増加しました。

自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、欧州市場を中心とした乗用車市場のEV化の加速を受け、大型商用車向け製品への受注シフトを進めたものの、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。同製品の営業利益につきましては、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響もあり、前連結会計年度に比べ減少しました。

触媒担体保持・シール材(AFP)は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司の安定した量産体制のもとで中国市場での拡販を進めた結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、原材料費の高騰による影響により、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。

特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。

以上の結果、セラミック事業の売上高は899億30百万円となり、前連結会計年度に比べ0.8％減少しました。同事業の営業利益は61億29百万円となり、前連結会計年度に比べ29.7％減少しました。

建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注が堅調に推移したことに加えて、大型工事が着実に進行したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、販売価格の見直しによる効果に加えて、抗ウイルスメラミン化粧板及びその関連商材の販売が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

その他部門におきましては、ヘルスケア事業において健診システム及びリハビリシステム販売が堅調に推移したことに加え、電子カルテ販売で大型案件が完工したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、合成樹脂加工部門を中心に原材料価格の高騰の影響により、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。

以上の結果、その他事業の売上高は769億９百万円となり、前連結会計年度に比べ4.7％増加しました。同事業の営業利益は、61億36百万円となり、前連結会計年度に比べ13.5％減少しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、プラス217億28百万円となりました。また、財務活動によって得られた資金は、社債の発行による収入等により925億85百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は3,024億19百万円となりました。

この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１．当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である揖斐電電子（北京）有限公司の全株式を広州興森投資有限公司に譲渡することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。

なお、本株式譲渡は、規制当局等の関係当局へ申請中であり、承認が得られたのち株式譲渡が完了いたします。　

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １  帳簿価額は建設仮勘定(119,038百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品等であります。

２  上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外から賃借している面積を表示しております。なお、土地の［内数］は、連結会社以外へ賃貸している面積を表示しております。

３  現在休止中の主要な設備はございません。

４  従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。

該当事項はありません。　

該当事項はありません。

(注) 自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式1,211,148株のうち、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の株を除いた 963,861株は、「個人その他」に9,638単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,472単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2023年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式247千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）を含めております。

３　　2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　　2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６　 上記のほか当社所有の自己株式963千株があります。
なお、自己株式963千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する247千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売を行っております。

「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております。