（注）１　第120期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は就業人員であります。

（注）１　第120期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は就業人員であります。

　当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電子・機能製品　　　……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。

フィルム・シート製品　…当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

建材関連　　　　　　……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等を製造販売して

　　　　　　　　　　　　おります。

エンジニアリング　　……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器

　　　　　　　　　　　　の製作等を行っております。

　なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

※印は持分法適用会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　議決権所有割合の（　）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。

６　2022年12月に当社が同社の株式をビニフレーム工業㈱から一部譲受けしたため、同社に対する議決権の間接所有割合は60.0％から20.0％になっております。

７　PT ALVINY INDONESIAは、2023年１月１日付で、商号をPT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIAに変更しております。

８　前連結会計年度において連結子会社であったNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbHは、2023年１月に清算結了しております。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。

　　　４　管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。

４　管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。

このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、

・誠実であること　Sincerity

・奉仕すること　Service

・協力すること　One-NCI

・創造すること　Innovation

を掲げています。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

①　中期経営計画“NCIキラリ2025”の進捗状況

　2022年５月、当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画“NCIキラリ2025”を策定いたしました。基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。

＜財務目標＞

　2025年度財務目標として、売上高620億円、営業利益70億円、ROE12％以上、D/Eレシオ0.5倍以下を掲げています。

＜戦略市場分野業績＞

　2022年度のエレクトロニクス戦略市場での売上高は65億円の計画に対して39億円、セーフティ戦略市場での売上高は95億円の計画に対して79億円、戦略市場全体での売上高は160億円の計画に対して118億円となりました。総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は27％です。戦略市場全体での営業利益は10億円となりました。

　2023年度においては、エレクトロニクス戦略市場での売上高は41億円、セーフティ戦略市場での売上高は96億円、戦略市場全体での売上高は137億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は28％となる見込みです。戦略市場全体での2023年度営業利益は14億円となる見込みです。2025年度に戦略市場分野全体として売上高250億円、営業利益50億円の達成を目指します。

＜戦略市場分野新製品比率＞

　当社グループでは、戦略市場分野を中心とした新製品開発を推進しています。戦略市場分野での売上高に占める新製品の比率は、2021年度は25％、31億円の売上高、2022年度は38％、45億円の売上高となりました。2023年度には34％、46億円の売上高を計画しており、2025年度には35％以上、90億円の売上高を目指します。

＜SDGs経営の推進＞

　当社グループではSDGs経営を推進していくにあたり、社会の関心やニーズの変化をとらえ、私たちのミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現に関わりが深いものを５つのマテリアリティとして設定しています。

　2022年度においては、代表取締役社長をプロジェクトリーダー、執行役員を兼務する取締役を各マテリアリティの分科会リーダーとし、各部門上位者層の参加による推進プロジェクトを設置しました。本プロジェクトにて、マテリアリティ実現のための具体的な目標、計画、方策を検討しています。

カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

　当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとして、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機器への切替、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、2030年度には2013年度比46％にあたる51,200tCO₂以上を削減し、GHG排出量60,000tCO₂以下の達成、2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目指します。

　2023年度は、恩希愛（杭州）薄膜有限公司（中国）にてGHGの排出量を年間約2,000tCO₂削減するため太陽光パネルの稼働を開始する予定です。

従業員のやりがいと満足度の向上に向けた取組み

　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループと共に成長し活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでいます。具体的には、次世代経営者人材、グローバルで活躍できる人材、一流の技術者などの人材育成に力を入れるとともに、ニューノーマル時代の働き方への対応や職場環境の整備などに積極的に取組んでいます。

②　プライム市場上場維持基準への適合状況

　当社は、2022年５月25日に2026年３月期までを計画期間とする中期経営計画“NCIキラリ2025”を公表して、「時価総額向上」に向けた取組みを実施しております。また「流通株式比率向上」に向け2022年８月26日付「株式の売出に関するお知らせ」にて公表のとおり、政策保有株式の縮減を実施いたしました。これらの取組みの結果、2023年３月末にはプライム市場上場維持基準に適合することができました。

　当社では、今後も中期経営計画達成に向けた経営方針に則り、持続的な企業価値の向上に取組んでまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などの地政学リスク、資源や原材料の価格高騰の長期化、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めなど、引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、中期経営計画“NCIキラリ2025”を策定し、各セグメントにおいて以下の主要課題への取組みを行ってまいります。

　当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　注力領域における市場環境の急変

　当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。

②　原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。

③　為替レートの変動

　当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。

　当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。

④　固定資産の価値下落

　当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地政学に係るリスク

　当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。

　これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは、ロシア及びウクライナに直接的な販売先、調達先及び製造・販売拠点はありませんが、今後紛争が長期化した場合には、ロシア・ウクライナ情勢に関連した原材料価格の高騰や、サプライチェーンが分断されるリスクが存在します。これらのリスクに対して、複数の購入先及び物流ルートの確保や、原材料価格高騰を受けての製品価格への転嫁等に努めております。

⑥ 事故災害

　当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害

　当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。

　当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新型コロナウイルス感染症再拡大

　新型コロナウイルス感染症について、社会活動の制限は緩和されておりますが、変異株等により新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、従業員の安全と健康を最優先に対策を整備しており、適切な管理体制を構築しております。

⑨　訴訟等

　当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。

⑩　知的財産権

　当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　製造物責任

　当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　環境規制・気候変動対応

　主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。

⑬　システムリスク

　当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。

⑭　人材確保

　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでおります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍での移動制限が多くの国で緩和され、経済活動の再開が進みました。しかしながら、資源や原材料の価格高騰の長期化、インフレの抑制に向けた世界的な金融引き締め、中国での新型コロナ感染症再拡大による経済活動停滞の影響などにより、景気減速感が強まりました。

当社グループの事業では、電子・機能製品がコロナ特需の収束に伴う、液晶パネル向けやパソコン、サーバー、通信機器などの電子部品向け製品の出荷減少により減販となりました。また、フィルム・シート製品は欧米でのインフレに伴う自動車販売台数の減少により、自動車向け製品の出荷が減少したものの、東南アジアではコロナ禍からの回復に伴い、二輪車向けの出荷が好調に推移し、増販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は44,008百万円と前連結会計年度比2,995百万円（6.4％）の減収、営業利益は、電子部品向け高付加価値品の出荷減少による影響が大きく1,261百万円と前連結会計年度比1,931百万円（60.5％）の減益、経常利益は、1,902百万円と前連結会計年度比2,152百万円（53.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などにより、332百万円と前連結会計年度比1,597百万円（82.8％）の減益となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

機能化学品は、半導体向け製品の出荷が堅調に推移したものの、新型コロナPCR検査薬向け製品の出荷減少などにより医薬品原薬の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。機能樹脂は、液晶パネル関連の市況回復の遅れにより光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、コロナ特需の収束に伴うパソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、世界的なインフレによる景気低迷により汎用セラミック基板の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は18,128百万円と前連結会計年度比2,344百万円（11.5％）の減収、セグメント利益は1,458百万円と前連結会計年度比1,401百万円（49.0％）の減益となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

フィルムは、自動車向けや看板向けなどの国内需要の回復が遅れ、前連結会計年度比減収減益となりました。ステッカーは、コロナ禍からの回復に伴い、東南アジアでの二輪車向けの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。再帰反射シートは、欧米でのインフレに伴う自動車販売台数の減少によりナンバープレート向けの出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は16,603百万円と前連結会計年度比430百万円（2.7％）の増収、セグメント利益は143百万円と前連結会計年度比142百万円（49.8％）の減益となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。

コロナ禍の影響で遅れていたマンション建設工事が進展したことでビル用アルミ建材の売上が増加し、当セグメントの売上高は7,589百万円と前連結会計年度比82百万円（1.1％）の増収となりました。セグメント利益はアルミ地金価格高騰の影響もあり、258百万円と前連結会計年度比20百万円（7.4％）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。

グループ会社向け大型設備工事案件の完工により売上が増加し、当セグメントの売上高は5,084百万円と前連結会計年度比827百万円（19.4％）の増収となりました。セグメント利益は受注構成の変化などにより、52百万円と前連結会計年度比29百万円（36.1％）の減益となりました。

　また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,708百万円減少し、61,838百万円となりました。

このうち、流動資産は、棚卸資産の増加はあったものの、現金及び預金、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比2,942百万円減少し、33,645百万円となりました。固定資産は、減損損失の計上や投資有価証券の売却などにより減少したものの、設備投資による有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末比234百万円増加し、28,192百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,744百万円減少し、28,751百万円となりました。

このうち、流動負債は、仕入債務の減少、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比1,721百万円減少し、16,869百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比2,023百万円減少し、11,882百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,575百万円減少し、11,861百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,036百万円増加し、33,086百万円となりました。

このうち、株主資本は、前連結会計年度末比243百万円増加し、23,789百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比669百万円増加し、7,441百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0％から3.5ポイント上昇し、50.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度比691百万円収入が減少し、3,606百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度比212百万円支出が減少し、2,147百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比994百万円支出が減少し、3,215百万円の支出（前期は4,210百万円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比1,016百万円減少して9,821百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　調整額の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経常利益）

　当連結会計年度は為替差益が減少したことなどにより、経常利益は、1,902百万円と前連結会計年度比2,152百万円（53.1％）の減益となり、経常利益率は4.3％と前連結会計年度（8.6％)から下落しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、332百万円と前連結会計年度比1,597百万円（82.8％）の減益となりました。

ｂ．財政状態の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。

また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１　新株予約権の行使によるものであります。

２　譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権17百万円）によるものであります。

（注）　自己株式7,168株は「個人その他」に71単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

（注）１　2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　２　2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

　当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。

(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売

(2）フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売

(3）建材関連…………………住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売

(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備