日本カーバイド工業株式会社
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 第120期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は就業人員であります。
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間 配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（化学）） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
2,379 |
1,568 |
1,511 |
1,510 |
1,488 |
|
最低株価 |
（円） |
1,460 |
848 |
895 |
1,242 |
1,208 |
（注）１ 第120期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数は就業人員であります。
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1935年10月 |
日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立 本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置 |
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1936年１月 |
国産肥料株式会社を合併 |
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1936年２月 |
工場操業開始（現魚津工場） |
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1940年１月 |
本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転 |
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1941年６月 |
大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称） |
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1947年８月 |
三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社） |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1959年６月 |
早月工場建設 |
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1961年７月 |
大阪証券取引所に株式上場 |
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1962年４月 |
ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社） |
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1963年８月 |
本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転 |
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1969年７月 |
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社） |
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1980年１月 |
株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出 |
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1988年４月 |
タイにTHAI DECAL CO.,LTD.設立（2021年４月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更、現連結子会社） |
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1988年10月 |
タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社） |
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1990年１月 |
株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併） |
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1991年５月 |
ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散） |
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1991年９月 |
米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社） |
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1994年12月 |
インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（2023年１月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社） |
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〃 |
中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社） |
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1997年２月 |
ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社） |
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1999年１月 |
米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.設立（現連結子会社） |
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1999年８月 |
本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転 |
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2011年10月 |
インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社） |
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2012年１月 2014年８月 2014年12月 2015年２月 |
ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併） ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社） ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置 本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。
当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。
フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。
建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等を製造販売して
おります。
エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器
の製作等を行っております。
なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
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連結子会社 |
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ビニフレーム工業㈱ |
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アルミ建材等の製造、販売 |
|
㈱三和ケミカル |
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化学工業製品、医薬品の製造、販売 |
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㈱北陸セラミック |
|
セラミック基板等の製造、販売 |
|
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ |
|
産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全 |
|
恩希愛(杭州)薄膜有限公司 |
|
再帰反射シートの製造、販売 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA)INC. |
|
再帰反射シートの販売 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (South Carolina)INC. |
|
各種ステッカーの販売 |
|
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. |
|
各種ステッカーの製造、販売 |
|
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA |
|
各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売 |
|
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD. |
|
セラミック基板等の製造、販売 |
|
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD. |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. |
|
各種ステッカーの製造、販売 |
|
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. |
|
〃 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. |
|
〃 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS)B.V. |
|
再帰反射シートの販売 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. |
|
〃 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. |
|
〃 |
|
非連結子会社 |
|
|
|
※USK-Human㈱ |
|
各種作業の請負 |
|
|
|
|
|
関連会社 |
|
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|
早月生コン㈱ |
|
生コンクリートの製造、販売 |
|
北海道ライナー㈱ |
|
道路標示及び一般塗装工事請負 |
※印は持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ビニフレーム工業㈱ （注）３ |
富山県魚津市 |
288 百万円 |
建材関連 |
69.0 |
－ |
当社の製品の一部を同社が販売しております。 役員の兼任 当社役員２名・従業員３名 |
|
㈱三和ケミカル |
神奈川県平塚市 |
200 百万円 |
電子・機能 製品 |
100.0 |
－ |
同社の製品を当社が販売しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員３名 |
|
㈱北陸セラミック （注）２ |
富山県魚津市 |
100 百万円 |
電子・機能 製品 |
99.8 |
－ |
同社の製品を主に当社が販売しております。役員の兼任 当社役員１名・従業員４名 |
|
ダイヤモンドエンジニア リング㈱ |
富山県魚津市 |
90 百万円 |
エンジニア リング |
100.0 |
－ |
当社の設備建設、補修工事を委託しております。工場用地の賃貸があります。 役員の兼任 当社役員２名・従業員２名 |
|
恩希愛（杭州）薄膜 有限公司 （注）２ |
中国 |
41,250 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートの原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員９名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC. （注）２ |
米国 |
7,200 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (South Carolina)INC. （注）２ |
米国 |
11,500 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 当社従業員４名 |
|
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. （注）２ |
インド |
731,000 千インド・ ルピー |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員４名 |
|
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA （注）５、６、７ |
インドネシア |
6,000 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 建材関連 |
100.0 (20.0)
|
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員３名 |
|
ELECTRO-CERAMICS (THAILAND)CO.,LTD. （注）２ |
タイ |
380,000 千タイ・ バーツ |
電子・機能 製品 |
100.0 |
－ |
当社よりアルミナ粉等の原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員５名 |
|
NCI HOLDING(THAILAND) CO.,LTD. （注）４ |
タイ |
2,000 千タイ・ バーツ |
フィルム・ シート製品 |
49.0 |
－ |
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社 役員の兼任 当社従業員２名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. （注）５ |
タイ |
82,500 千タイ・ バーツ |
フィルム・ シート製品 |
91.5 (42.5) |
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名 |
|
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. |
ベトナム |
2,000 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 |
90.0 |
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. |
ブラジル |
19,500 千ブラジル・ レアル |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員２名 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS)B.V. |
オランダ |
2,677 千ユーロ |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. |
フランス |
310 千ユーロ |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートを輸出しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員１名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. |
スペイン |
90 千ユーロ |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名 |
|
（持分法適用子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
USK-Human㈱ |
富山県魚津市 |
20 百万円 |
全社（共通） |
100.0 |
－ |
当社の各種作業を委託しております。 役員の兼任 当社従業員５名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
7,481 |
405 |
513 |
3,424 |
5,920 |
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
５ 議決権所有割合の（ ）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。
６ 2022年12月に当社が同社の株式をビニフレーム工業㈱から一部譲受けしたため、同社に対する議決権の間接所有割合は60.0％から20.0％になっております。
７ PT ALVINY INDONESIAは、2023年１月１日付で、商号をPT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIAに変更しております。
８ 前連結会計年度において連結子会社であったNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbHは、2023年１月に清算結了しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電子・機能製品 |
|
|
フィルム・シート製品 |
|
|
建材関連 |
|
|
エンジニアリング |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電子・機能製品 |
|
|
フィルム・シート製品 |
|
|
エンジニアリング |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
2.4 |
50.0 |
65.2 |
68.3 |
37.7 |
（注）３ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。
４ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
ビニフレーム工業㈱ |
0.0 |
40.0 |
72.2 |
72.5 |
65.4 |
（注）３ |
|
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ |
10.3 |
16.7 |
79.4 |
78.1 |
67.8 |
（注）３ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。
４ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。
当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 注力領域における市場環境の急変
当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。
② 原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。
③ 為替レートの変動
当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。
当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。
④ 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地政学に係るリスク
当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。
これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、ロシア及びウクライナに直接的な販売先、調達先及び製造・販売拠点はありませんが、今後紛争が長期化した場合には、ロシア・ウクライナ情勢に関連した原材料価格の高騰や、サプライチェーンが分断されるリスクが存在します。これらのリスクに対して、複数の購入先及び物流ルートの確保や、原材料価格高騰を受けての製品価格への転嫁等に努めております。
⑥ 事故災害
当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害
当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。
当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症再拡大
新型コロナウイルス感染症について、社会活動の制限は緩和されておりますが、変異株等により新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、従業員の安全と健康を最優先に対策を整備しており、適切な管理体制を構築しております。
⑨ 訴訟等
当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。
⑩ 知的財産権
当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 製造物責任
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 環境規制・気候変動対応
主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。
⑬ システムリスク
当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。
⑭ 人材確保
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでおります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区他） |
電子・機能製品、フィルム・シート製品 |
管理・ 販売設備 |
13 |
－ |
151 (38) |
1 |
19 |
186 |
117 |
|
魚津工場 （富山県魚津市） |
電子・機能製品 |
生産設備 |
1,479 |
456 |
4,364 (299) |
332 |
11 |
6,645 |
45 |
|
早月工場 （富山県滑川市） |
電子・機能製品、フィルム・シート製品 |
生産設備 研究開発設備 |
2,612 |
463 |
4,462 (584) |
8 |
219 |
7,766 |
333 |
|
京都製造所 （京都府向日市） |
電子・機能製品 |
生産設備 |
52 |
46 |
44 (5) |
0 |
3 |
146 |
19 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ビニフレーム工業㈱ |
本社工場 （富山県魚津市） |
建材関連 |
生産設備 |
301 |
132 |
466 (48) |
0 |
34 |
935 |
218 |
|
㈱北陸セラミック |
本社工場 （富山県魚津市） |
電子・機能製品 |
生産設備 |
123 |
305 |
284 (33) |
3 |
26 |
742 |
66 |
|
ダイヤモンド エンジニアリング㈱ |
本社 （富山県魚津市） |
エンジニアリング |
生産設備 |
133 |
12 |
－ (1) |
4 |
34 |
185 |
129 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
恩希愛（杭州）薄膜有限公司 |
本社工場 （中国） |
フィルム・ シート製品 |
生産設備 |
387 |
996 |
－ (－) |
3 |
185 |
1,574 |
378 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC. |
本社 （米国） |
フィルム・ シート製品 |
販売設備 |
－ |
－ |
170 (260) |
－ |
－ |
170 |
3 |
|
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. |
本社工場 （インド） |
フィルム・ シート製品 |
生産設備 |
113 |
59 |
208 (18) |
－ |
5 |
386 |
51 |
|
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA |
本社工場 （インドネシア） |
フィルム・ シート製品、 建材関連 |
生産設備 |
52 |
137 |
176 (40) |
－ |
－ |
366 |
287 |
|
ELECTRO-CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD. |
本社工場 （タイ） |
電子・機能 製品 |
生産設備 |
150 |
871 |
80 (65) |
70 |
177 |
1,350 |
919 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. |
本社工場 （タイ） |
フィルム・ シート製品 |
生産設備 |
289 |
54 |
254 (14) |
－ |
16 |
615 |
218 |
|
NCI(VIETNAM) CO.,LTD. |
本社工場 （ベトナム） |
フィルム・ シート製品 |
生産設備 |
366 |
78 |
－ (－) |
－ |
243 |
687 |
360 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. |
本社工場 （ブラジル） |
フィルム・ シート製品 |
生産設備 |
17 |
59 |
－ (－) |
－ |
8 |
85 |
100 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS) B.V. |
本社 （オランダ） |
フィルム・ シート製品 |
販売設備 |
19 |
3 |
63 (24) |
－ |
2 |
87 |
10 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式7,168株は「個人その他」に71単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目2番5号） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
376 |
4.58 |
２ 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
176 |
2.08 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。
(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売
(2）フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売
(3）建材関連…………………住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売
(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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