堺化学工業株式会社
|
回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第124期、第125期、第127期及び第128期については潜在株式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
|
回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,350 |
2,909 |
2,341 |
2,484 |
2,028 |
|
最低株価 |
（円） |
1,905 |
1,416 |
1,578 |
1,725 |
1,708 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第124期、第125期、第127期及び第128期については潜在株式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
|
1918年６月 |
現堺事業所の一角に堺精煉所を創立 |
|
1920年５月 |
合資会社に組織変更 |
|
1932年２月 |
株式会社に組織変更 |
|
1932年11月 |
現社名堺化学工業株式会社に商号変更 |
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1936年２月 |
堺商事株式会社を設立（現連結子会社） |
|
1950年３月 |
当社株式を大阪証券取引所に上場 |
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1961年２月 |
大崎工業株式会社を設立（現連結子会社） |
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1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
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1963年５月 |
小名浜事業所完成 |
|
1963年６月 |
日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社） |
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1964年３月 |
改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立 |
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1965年６月 |
小西顔料製造株式会社（現 レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社） |
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1968年10月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社） |
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1969年５月 |
湯本工場完成 |
|
1969年６月 |
泉北工場完成 |
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1973年３月 |
共成製薬株式会社を子会社化 |
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1975年７月 |
ラインファルト工業株式会社を設立 |
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1987年11月 |
株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場 |
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1991年７月 |
大剣工場完成 |
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1994年４月 |
堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場 |
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1994年12月 |
富岡化学株式会社（現 ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社） |
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1996年１月 |
堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定 |
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1997年９月 |
小名浜事業所内に化粧品材料工場完成 |
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1997年10月 |
常磐化成株式会社を設立 |
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2000年４月 |
堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立 |
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2001年３月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立（現連結子会社） |
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2002年10月 |
共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社） |
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2002年11月 |
堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2005年７月 |
堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社） |
|
2007年12月 |
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立（現連結子会社） |
|
2012年２月 |
株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社） |
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2012年３月 |
株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止 |
|
2012年９月 |
堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社） |
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2012年11月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.を設立（現連結子会社） |
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2013年４月 |
当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社） |
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2014年12月 |
カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化 |
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2017年８月 |
松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡） |
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2017年９月 |
ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡 |
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2018年８月 |
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化（現連結子会社） |
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2021年３月 |
SAKAI TRADING EUROPE GmbHを清算 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（化学）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
|
・酸化チタン製品… |
ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等 |
|
・樹脂添加剤……… |
金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等 |
|
・バリウム製品…… |
硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等 |
|
・触媒製品………… |
脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等 |
|
・電子材料………… |
高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等 |
|
・亜鉛製品………… |
酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等 |
|
・機能材料………… |
化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等 |
|
・その他の化学品… |
有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品 |
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱
（医療）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
|
・医療用医薬品…… |
バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等 |
|
・一般用医薬品…… |
感冒薬・胃腸薬等 |
|
・その他の製品…… |
機能性食品、医療機器等 |
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
カイゲンファーマ㈱
事業の系統図は次のとおりです。
子会社及び関連会社は、次のとおりです。
連結子会社
|
堺商事㈱ |
化学工業製品の販売ならびに輸出入 |
|
カイゲンファーマ㈱ |
医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売 |
|
大崎工業㈱ |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
レジノカラー工業㈱ |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
共同薬品㈱ |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
ＳＣ有機化学㈱ |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
日本カラー工業㈱ |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
㈱片山製薬所 |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
SAKAI TRADING NEW YORK INC. |
化学工業製品の販売ならびに輸出入 |
|
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
化学工業製品の販売ならびに輸出入 |
|
堺商事貿易（上海）有限公司 |
化学工業製品の販売ならびに輸出入 |
|
台湾堺股份有限公司 |
化学工業製品の販売ならびに輸出入 |
|
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
化学工業製品の販売ならびに輸出入 |
非連結子会社
|
常磐化成㈱ |
化学工業製品の製造ならびに販売 |
|
韓国堺商事㈱ |
化学工業製品の販売ならびに輸出入 |
（注） 堺商事㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
堺商事㈱ ※1,2,3 |
大阪市北区 |
820 |
化学 |
64.0 |
原料の購入及び当社製品の販売 役員の兼任…有 |
|
カイゲンファーマ㈱ ※1 |
大阪市中央区 |
2,364 |
医療 |
100.0 |
原料の供給 役員の兼任…有 |
|
大崎工業㈱ |
堺市西区 |
200 |
化学 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
レジノカラー工業㈱ |
大阪市淀川区 |
200 |
化学 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
共同薬品㈱ |
神奈川県秦野市 |
200 |
化学 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…無 |
|
ＳＣ有機化学㈱ |
堺市西区 |
164 |
化学 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
日本カラー工業㈱ |
堺市西区 |
45 |
化学 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナム ビンズン省 |
13,000 千米ドル |
化学 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
㈱片山製薬所 |
大阪府枚方市 |
30 |
化学 |
100.0 |
営業上の取引なし 役員の兼任…有 |
|
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |
タイ王国 ラヨーン県 |
190,000 千バーツ |
化学 |
90.0 |
原料の購入 役員の兼任…有 |
|
PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
インドネシア スラバヤ市 |
10,500 千米ドル |
化学 |
55.0 (55.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI TRADING NEW YORK INC. |
アメリカ合衆国 ニューヨーク市 |
750 千米ドル |
化学 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
オーストラリア シドニー市 |
300 千豪ドル |
化学 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
堺商事貿易(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
2,483 千人民元 |
化学 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
台湾堺股份有限公司 |
台湾 台北市 |
10,000 千台湾ドル |
化学 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 バンコク市 |
100,000 千バーツ |
化学 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当しております。
３ ※２：有価証券報告書提出会社であります。
４ ※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
化学 |
|
[ |
|
医療 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
化学 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||||||
|
|
従業員人数 |
平均年齢 |
平均 勤続年数 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
内） 正規雇用労働者 |
内） パート・有期労働者 |
|||||||
|
全体 |
843 |
41.6 |
16.1 |
1.4 |
32.1 |
71.8 |
71.4 |
70.5 |
2022.4～2023.3 通勤費・退職金含まず |
|
男性 |
711 |
42.0 |
16.7 |
||||||
|
女性 |
132 |
39.2 |
13.1 |
||||||
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社は当法律における公表対象会社ではございませんが、働く環境整備に基づく活動を実施しているため、情報の開示をいたします。
３．当社の男女賃金格差が大きい主たる要因は、次の２つと考えております。
(1)管理職に占める女性の割合が1.4%と低いこと
(2)製造部門で多数を占める交替勤務者は男性であり、有給休暇取得者が出た際は、前後の直勤務者が時間外労働で補充するため、時間外手当が増えること
当社は現在、新卒採用およびキャリア採用の両方において、女性社員の採用割合を５割程度としており、主に研究開発、営業、管理部門などへの配置を進めています。今後、これらの部門において女性社員数が増加し、キャリア形成を進めていくことで、全社的に賃金格差は縮小するものと考えています。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||||
|
名称 |
|
従業員人数 |
平均年齢 |
平均 勤続年数 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１． |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２． |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１． |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
内） 正規雇用労働者 |
内） パート・有期労働者 |
||||||||
|
堺商事㈱ |
全体 |
99 |
40.3 |
11.0 |
3.3 |
0 |
61.6 |
63.6 |
38.9 |
2022.4～2023.3 通勤費・退職金含まず |
|
男性 |
58 |
41.1 |
11.9 |
|||||||
|
女性 |
41 |
39.1 |
9.6 |
|||||||
|
カイゲンファーマ㈱ |
全体 |
324 |
42.8 |
17.4 |
6.9 |
0 |
53.7 |
66.9 |
53.4 |
2022.4～2023.3 通勤費・退職金含まず |
|
男性 |
222 |
44.3 |
18.7 |
|||||||
|
女性 |
102 |
38.0 |
13.4 |
|||||||
|
レジノカラー工業㈱ |
全体 |
119 |
36.8 |
11.9 |
6.7 |
0 |
84.4 |
84.2 |
- * |
2022.4～2023.3 通勤費・退職金含まず *女性の非正規雇用無 |
|
男性 |
104 |
38.5 |
15.6 |
|||||||
|
女性 |
15 |
35.1 |
8.3 |
|||||||
|
㈱片山製薬所 |
全体 |
138 |
40.6 |
12.5 |
0 |
0 |
72.5 |
69.4 |
- * |
2022.4～2023.3 通勤費・退職金含まず *女性の非正規雇用無 |
|
男性 |
111 |
42.0 |
14.0 |
|||||||
|
女性 |
27 |
34.9 |
6.0 |
|||||||
|
大崎工業㈱ |
全体 |
105 |
45.9 |
17.6 |
9.1 |
0 |
74.1 |
69.5 |
- * |
2022.4～2023.3 通勤費・退職金含まず *女性の非正規雇用無 |
|
男性 |
92 |
46.0 |
18.1 |
|||||||
|
女性 |
13 |
45.0 |
13.9 |
|||||||
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社の情報開示については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、主に従業員数100名を超える連結子会社について情報を開示いたします。
開示項目については、「管理職に占める女性労働者の割合」のみ義務があり、その他項目については連結子会社の参考情報として開示いたします。また、指標や計算方法につきましては各社の定義に基づき算出しております。
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載いたします。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。
(1）資材等の調達
重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている酸化チタンまたはバリウム製品の原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。また、在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。
(2）資金の調達
金融危機により金融機関からの調達が困難になる、または、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内の資金効率を高めるなどの対応を実施しております。
(3）公的規制・コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行っている国および地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受ける、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社ではコンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・契約・社内規程等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念および社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを適切に実施することで、これらリスクへの早期かつ的確な対応を心掛けております。
(4）環境規制
当社グループでは化学セグメントが事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造拠点における排水規制（水質汚濁防止法等）に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排出物濃度モニタリングを実施し適切な管理を実施していますが、今後、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では化学セグメントにおける酸化チタン、バリウム製品の原料となる鉱石購入等の大口ドル建て取引に対し、予算レートに準じた為替予約を一定比率で実施するなど、為替変動リスクの低減に努めております。
(6）株式相場の変動
政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認および株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
(7）海外における事業
当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こうしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限される、一時的な業務停止などの悪影響が発生する可能性があります。
これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していること、インドネシア、タイでは現地事情に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。
(8）製造物責任
当社グループの製品は、自動車関連部品、電子機器、建材、化粧品、医薬品等の暮らしに身近なものから、社会インフラまで多くの分野で使われています。そのため何らかの原因で製品品質に問題が生じた場合、特に医薬品等においてはＧＱＰ、ＧМＰにおいて不正逸脱等の問題が発生した場合には、販売中止・製品の回収や社会的信頼の喪失などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
これらに対し、原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプライチェーン全体を管理することで品質を保証し、より一層の顧客満足向上に努めるとともに、万が一に備え製造物責任保険に加入しています。また当社グループでは品質担当部門による「グループ品質連絡会」を実施、品質に関する情報を共有し、製品品質の問題発生の予防に努めています。
(9）訴訟
国内および海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では契約書を締結する前に必ず法務担当部門が契約審査を行い取引先との協議により当社リスクの低減を図り、社内手続きを経たうえで契約締結を進めております。
(10）自然災害・事故災害の影響
地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性があります。
これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項を定めております。また、安否確認システムにより従業員およびその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築しております。さらに、過去に起こした湯本工場爆発火災事故を教訓に、５月11日を「安全への誓い」として毎年講演会や安全教育を実施し啓発活動に取り組んでいます。
生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検および設備保守を行っておりますが、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システム障害の影響
社内および当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティ規程に則りシステムの更新、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）等ウイルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報漏洩
営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めるとともに、当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス等のパンデミック
新型コロナウイルス等のパンデミックにより、当社グループにおいて工場、事務所閉鎖が生じ、事業継続に影響が出る可能性があります。これに対し検温、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続が可能となる施策を制定し、的確な対応を実施してまいります。
該当事項はありません。
(1）提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
||||
|
堺事業所・泉北工場他 |
化学 |
生産設備 |
2,881 |
1,505 |
158 |
1,079 |
207 |
5,833 |
265 |
|
小名浜事業所・大剣工場他 |
化学 |
生産設備 |
5,798 |
5,583 |
180 |
6,819 |
529 |
18,910 |
372 |
|
本社 |
全社 |
事務所 |
601 |
5 |
73 |
－ |
－ |
681 |
57 |
（注）１ 現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|||||
|
カイゲン |
本社・長野工場他 |
医療 |
事務所・ |
2,599 |
151 |
172 |
1,848 |
120 |
4,892 |
271 |
|
大崎工業㈱ |
広島工場・鳳工場他 |
化学 |
生産設備 |
569 |
637 |
39 |
490 |
21 |
1,757 |
87 |
|
レジノカラー |
大阪工場・三田工場他 |
化学 |
生産設備 |
2,187 |
350 |
38 |
1,228 |
－ |
3,806 |
118 |
|
共同薬品㈱ |
秦野工場・丹沢工場他 |
化学 |
生産設備 |
456 |
81 |
45 |
479 |
98 |
1,160 |
53 |
|
ＳＣ有機化学㈱ |
石津工場・忠岡工場他 |
化学 |
生産設備 |
445 |
347 |
13 |
941 |
10 |
1,758 |
62 |
|
日本カラー工業㈱ |
本社工場 |
化学 |
生産設備 |
672 |
515 |
32 |
730 |
0 |
1,952 |
46 |
|
㈱片山製薬所 |
富山工場他 |
化学 |
生産設備 |
1,161 |
478 |
205 |
565 |
35 |
2,446 |
132 |
（注）１ 現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|||||
|
SAKAI CHEMICAL |
本社工場他 |
化学 |
生産設備 |
246 |
446 |
63 |
－ |
0 |
757 |
75 |
|
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |
本社工場他 |
化学 |
生産設備 |
164 |
67 |
55 |
334 |
－ |
621 |
62 |
|
PT. S&S |
本社工場他 |
化学 |
生産設備 |
349 |
1,407 |
11 |
249 |
－ |
2,019 |
218 |
（注）１ 土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。
２ 現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注) 自己株式805,601株は「個人その他」に8,056単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
明治安田生命相互保険会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
日本生命相互保険会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300 BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。
２ 当社は、自己株式を805,601株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３ 2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載され、当社主要株主の異動が判明いたしましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,779,900株
株券等保有割合 10.47％
４ 2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、同年４月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
指名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
株式 211,500 |
1.24 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
株式 475,400 |
2.80 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
株式 82,100 |
0.48 |
５ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、同年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
指名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 |
株式 750,700 |
4.42 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 |
株式 327,550 |
1.93 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
爆発火災事故に係る損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
品質関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期預り金 |
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退職給付引当金 |
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環境対策引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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爆発火災事故に係る損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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