（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第124期、第125期、第127期及び第128期については潜在株式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第124期、第125期、第127期及び第128期については潜在株式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。

主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（化学）

当事業の事業内容は以下のとおりです。

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。

堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱

（医療）

当事業の事業内容は以下のとおりです。

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。

カイゲンファーマ㈱

事業の系統図は次のとおりです。

子会社及び関連会社は、次のとおりです。

連結子会社

非連結子会社

　（注）　堺商事㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当しております。

３　※２：有価証券報告書提出会社であります。

４　※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　当社は当法律における公表対象会社ではございませんが、働く環境整備に基づく活動を実施しているため、情報の開示をいたします。

３．当社の男女賃金格差が大きい主たる要因は、次の２つと考えております。

(1)管理職に占める女性の割合が1.4%と低いこと

(2)製造部門で多数を占める交替勤務者は男性であり、有給休暇取得者が出た際は、前後の直勤務者が時間外労働で補充するため、時間外手当が増えること

　　当社は現在、新卒採用およびキャリア採用の両方において、女性社員の採用割合を５割程度としており、主に研究開発、営業、管理部門などへの配置を進めています。今後、これらの部門において女性社員数が増加し、キャリア形成を進めていくことで、全社的に賃金格差は縮小するものと考えています。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社の情報開示については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、主に従業員数100名を超える連結子会社について情報を開示いたします。

　　開示項目については、「管理職に占める女性労働者の割合」のみ義務があり、その他項目については連結子会社の参考情報として開示いたします。また、指標や計算方法につきましては各社の定義に基づき算出しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。

当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。

培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。

このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。

(2）経営環境

当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。うち医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。また、堺商事および堺商事傘下の海外子会社６社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。

化学セグメントは、原燃料高騰、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産等による景気後退の影響を受けました。成長事業である電子材料は、中国を中心としたPC、スマートフォンといった民生品の需要が大きく落ち込み、在庫調整も相俟って、誘電体、誘電体材料の販売が低迷しました。また、他の事業においても、景気低迷の影響で販売数量が減少し、製造コストの上昇をもたらしました。

一方の、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料は、コロナ禍による外出規制が緩むにつれて、少しずつですが回復基調にあります。

また、医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくく、引き続き堅調に推移しました。

医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、昨年同様の厳しい業績となりました。

当社グループ全体では、下半期からの景気後退の影響で販売低迷が続き、利益を大きく引き下げました。

なお、新型コロナ対策については、 全グループ会社で予防対策に取り組み、従業員・家族への感染を最小限に抑えることができ、事業活動への影響はございませんでした。今後も状況判断を適切に行い、感染症予防対策に努めてまいります。

ウィズコロナによる景気回復に加えウクライナ問題により購入資材の調達不安や調達価格高騰を招き、さらに円安により事業環境は一層厳しくなりましたが、諸課題に対して適切に取組み引き続き円滑な事業活動推進に努めてまいります。

(3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは上記経営環境を認識し、2019年にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。中期経営計画4年目に当たる2023年３月期は中国ロックダウンやウクライナ問題に端を発した第２四半期からの電子材料市場の停滞の影響を受け、業績が急速に悪化しました。加えて、輸入を中心とした原料単価アップ、円安影響及び燃料コスト高騰により製造原価が大幅にアップし、広範囲の生産品目において採算が悪化しました。結果、2023年３月期は前期比大幅な減益を余儀なくされました。

中期経営計画最終年度の2024年３月期につきましては、注力分野を中心として当初目標の達成を目指します。

堺化学グループ中期経営計画

①　稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現

中期経営計画最終年度の数値目標達成に向け、新たにカテゴリーを設定した成長事業、安定事業、効率化検討事業それぞれにメリハリをつけた方針で臨みます。

１. 成長事業（電子材料・化粧品材料）

電子材料についてはMLCC用材料（チタン酸バリウム、高純度炭酸バリウム）を中心に開発及び拡販に注力しましたが、期後半の市況悪化が業績の低迷を招きました。市況の回復時期にも左右されますが、今中計期間に投資をした設備の稼働率アップにより、V字回復を目指します。

化粧品材料についてはほぼコロナ前の業績に回復しました。来期についてはコロナ禍の本格終息、インバウンド需要回復、新工場の本格稼働を背景に大幅な業績伸長を目指します。

２. 安定事業（受託加工、有機化学品）

受託加工は加工顔料、工程受託共に減収減益となりましたが、顧客ニーズは根強く且つ益々多種多様で高度なものになっております。今後はそのニーズにお応えすべく、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成による技術レベルアップを図ることでビジネスの安定的拡大を実現します。

有機化学品は医薬中間体・原薬の受託とプラスチックレンズ屈折剤を柱としたチオ製品共に堅調な実績を残しました。今期についても引続き高レベルの採算を維持する見込みです。

医薬中間体・原薬の製造受託については研究施設の増強によりCMO（医薬品製造：Contract Manufacturing Organization) からCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)への進化に一層注力します。

プラスチック眼鏡レンズの高屈折材料として引続き強い需要があるチオ製品は安定生産を維持すると共に将来の増設に向けた取組を加速させます。

なお、有機化学品は現状の高収益率を維持しつつ、今後は一層の成長を実現する為積極的な投資を実施する成長事業として位置付ける予定です。

３.効率化検討事業（酸化チタン・亜鉛製品・樹脂添加剤・触媒)

個々の事業においてポートフォリオを見直し、メリハリをつけた施策を展開することで収益の改善を目指します。

触媒事業はニッケル触媒、脱硝触媒という既存事業の拡販並びに採算向上を目指すと共に、環境配慮型触媒であるクロムフリーの銅触媒、アンチモンフリーのPET重合触媒等SDGsに資する触媒開発に注力します。

４. 医療事業

引続きコロナ禍でX線造影剤事業は本格回復に至らず、事業の柱の一つとなった内視鏡洗浄消毒装置は半導体不足に見舞われ販売活動に一時ブレーキがかかり、全体業績低下の一因となりました。2024年3月期はX線造影剤事業の本格回復に加え美容医療機関向け製品、がんスクリーニング検査事業を中心として新規事業で業績の回復を目指します。

②　再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現

働く人や環境にやさしい、災害に強い工場、本社、技術棟の整備と、将来の工場建設スペースを確保します。

③　10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む

１.既存事業を通して、人と環境にやさしい製品づくりで社会的貢献を希求します。

２.研究開発の方向性

持続可能な開発目標（SDGs）における、７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」を重視し、それに沿った研究テーマを継続して取り組んでいきます。

３.化学の力で新しい事業創造の可能性を追求

持続可能な開発目標（SDGs）における、２「飢餓をゼロに」６「安全な水とトイレを世界中に」７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」13「気候変動に具体的な対策を」14「海の豊かさを守ろう」15「陸の豊かさも守ろう」を重視し、将来に向けた新しいビジネスモデルの可能性を追求します。

④　配当性向30％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元を実施

事業活動で得たキャッシュを主に将来の成長に向けた投資に充てると共に、安定的・継続的な配当を基本とする株主還元を実施し、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。

目標とする経営指標

2023年３月期は国内での新型コロナの影響に加え、中国のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したサプライチェーンの混乱、原燃料の高騰により、好調であった2022年３月期比で業績が大きく低下しました。特に業績を牽引してきた電子材料の市況は年度後半に大きく後退し、2024年３月期に入っても回復の兆しが見えない状況です。

このような経営環境を鑑み、諸施策の展開を積極的に推進し設定した目標の早期達成を目指して参ります。

グループ全体の最重要課題である「稼ぐ力の向上」は引続き営業利益金額で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてはROEを選択しております。経営環境を鑑みると2024年３月期の目標達成に向け諸施策を展開してまいります。

営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当社グループの業績、努力の結果を的確に反映する指標と判断しております。また、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標として、資本市場にて広く認識されている指標です。当社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設定しました。2023年3月期はROE目標値を下回る結果となってしまいましたが、今後については、現中期経営計画での６％以上はもとより2030年の目標値である12％を達成すべく、努力を続けてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年３月30日に発生した小名浜事業所酸化チタン工場燃焼排気ガスの集塵機で発生した火災におきまして、近隣住民の皆様、関係当局、お客様をはじめとする多くの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。当該設備は休止中ですが、酸化チタンの生産及び小名浜事業所内の他製品工場は通常操業に戻っております。なお、本件が業績に与える影響は軽微なものと考えております。

　本件は、2021年５月11日に発生した湯本工場亜鉛末工場の爆発・火災事故に続いての火災事故であることを重く受け止めており、再発防止の徹底に努め、全社一丸となって安全操業に取り組んでまいります。

　2024年３月期までの５ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上を目的とした戦略投資として190億円を計画しておりました。コロナ禍の影響により、戦略投資以外の設備投資案件を延期するなど計画の見直しを行いましたが、現在までに総額189億円（うち戦略投資98億円）の設備投資を実行し、足元の需要に対して十分な生産体制を構築しました。特に注力分野である電子材料、化粧品材料においては、業況の回復に伴う需要の増加に対応する十分な生産能力を有しております。

　足元は電子材料市況の悪化、原燃料のコストアップにより業績の低迷を強いられております。ただし、新型コロナウイルスの収束、インバウンド需要の復活により化粧品材料は伸長、有機化学品も堅調な推移を見せております。来期に向けては原燃料高騰による製造コストアップに対処しつつ、増強した生産能力に見合った販売数量を達成することが喫緊の課題です。医療事業においては、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益）の向上に引き続き取り組んでまいります。

　なお、2023年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当事業年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。

　また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、保有している政策保有株式を2024年３月末までに株主資本の５％以下に縮減することを目標に掲げ、持合株式の解合いを中心に縮減に努めてまいりました。既に目標は達成しておりますが、更なる縮減に取り組んでまいります。

　新型コロナウイルスの収束を間近に控え、現時点ではグループ会社を含め、操業に影響を与えるような事案は発生しておりません。有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、中国における大規模なロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱と、それに伴う景気停滞が継続しており、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がマイナスの影響を大きく受けております。加えて、急激に進行している原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。

　同時に、サステナビリティへの取り組みも喫緊の課題であり、当社は「人々を幸せにする」「地球環境を守る」「ものづくりで社会の課題を解決する」「透明で強固な経営体制を築く」をテーマに11項目のマテリアリティを定めております。2021年9月にはサステナビリティ委員会を設置し、項目別の目標とKPIを設定したほか、TCFDに沿ったシナリオを策定しました。また、TCFD提言並びにGXリーグ基本構想についても賛同を表明致しました。今後はKPI目標達成に向けて取り組んでまいります。

（化学事業）

電子材料（成長事業）

　2022年の夏以降急激に市況が悪化しました。中国のゼロコロナ政策による中華系スマートフォンの需要減少および半導体不足による自動車生産量の減少等により、サプライチェーンの各所でMLCCの在庫調整が進み、誘電体材料（高純度炭酸バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）の販売が当初計画より大幅に減少しました。2023年度下期には市場回復が想定されるため、機会を逃さず拡大してまいります。

　また、誘電体は次期ボリュームゾーンとなる製品開発を進め、シェアの拡大を図ってまいります。

化粧品材料（成長事業）

　UVケア化粧品材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外向けの復調が先行し、国内出荷も回復し始めました。今後、インバウンド需要の拡大が期待できます。UVケア化粧品のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、引き続き材料開発、処方開発に取り組んでまいります。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

　 酸化チタンは、チタン鉱石の世界的な産地の一つであるウクライナがロシアからの侵攻を受けました。鉱石の調達には問題は生じませんでしたが、原料全般が前年度同様に高騰しました。併せて燃料価格も急激に上昇した為、採算性がさらに厳しくなりました。事業所の操業バランスや他の自社製品の中間体供給等について重要な役割を担っておりますので、引き続き生産体制の効率化・最適化に努めてまいります。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

　塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤の積極的な展開を図り、売上・利益を維持していきます。また、世界的な原材料供給のタイト化に対応して、より安定した原材料の調達を進め、競合他社との差別化を図ります。

　塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の非鉛系安定剤の配合技術を駆使し、ベトナム、タイの現地法人と協力して現地メーカーへの新規採用、シェア拡大に努めてまいります。

　その他、金属石鹸やハイドロタルサイト等の機能性添加剤については、それらの特徴・機能をより高め、高付加価値分野への用途展開を図り、利益の確保に努めます。

衛生材料（安定事業）

　堺商事が扱う紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート等の材料について、世界中の信頼できる供給元との関係を一層強化し、グローバルに販売活動を展開しております。

　また、堺商事の子会社であり、昨年、設立10周年を迎えた通気性フィルムを生産するPT.S＆S HYGIENE SOLUTION（インドネシア）は、品質、コスト競争力の更なる向上に取り組み、生産活動も行う商社として、お客様の信頼を高めてまいります。

有機化学品（安定事業）

　有機イオウ製品およびリン製品は、高品質と安定供給に努めるとともに、伸長が予想される用途への積極的な展開、新たなニーズで付加価値を生み出す開発技術力の強化と生産体制の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。

　医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け、研究設備の拡充ならびに原薬製造ラインの増強を計画中です。

触 媒（効率化検討事業）

　衛生材料向け接着剤など粘着性が必要な分野で水添石油樹脂の需要拡大が期待されています。ニッケル触媒はその製造工程で使用されており、顧客の品質要求に応えるべく、性能の改良や生産効率の向上により、他社との差別化を図ってまいります。

　脱硝触媒は、環境対策としてごみ焼却炉施設の普及が進む東南アジア地域や中国等への積極的な営業活動を推進し、それに対応すべく生産・供給体制の強化を進めてまいります。

　その他、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連した企業との協業で新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。

受託加工（安定事業）

　受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅速かつ確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体制を構築して発展に努めてまいります。

（医療事業）

　医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、機能性食品ならびに美容医療向け製品等、これまで培った販路・商流を活用できる商品ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジネス協業関係の構築を図ります。

医療用医薬品

　バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出については韓国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図っております。新型コロナウイルスの影響を受け集団検診の延期または受診控えにより販売量が一時減少しましたが、検診自体は早期発見の観点からも必要性が指摘されており、今後検診需要は一定の回復を見込んでおります。

医療機器

　内視鏡洗浄消毒器は、世界的な半導体不足の影響で実績は予算を下回りましたが、耳鼻咽喉科領域でのエビデンスを取得し、来期以降への業績貢献に期待します。消耗品の原材料高騰による影響は製品価格転嫁により抑えました。

2019年６月に上市した内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は、大学病院、官公立病院からクリニックまで営業強化を図った結果、目標とした30％のシェアに近づいてきており、更に拡販に注力してまいります。

　また、胸部X線診断支援AIシステムと胸部CT診断支援AIシステムに加え、2023年１月より下部消化管内視鏡診断支援AIシステムについても販売を開始しました。当社の得意領域であり、新規需要の開拓に努めてまいります。

　その他に、2022年12月より緑内障検査装置「アイモscan」の健診施設向けに販売を開始しました。緑内障の早期発見に貢献します。

一般用医薬品・その他

　一般用医薬品の収益力強化と事業改革のため、販売ルートおよび商品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓などの活動を積極的に展開します。またかぜ薬「改源」が2024年に発売100周年を迎えるのを記念した製品の発売を準備中です。

　新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナウイルスの影響下にあっても紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載いたします。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

(1）資材等の調達

重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている酸化チタンまたはバリウム製品の原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。また、在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。

(2）資金の調達

金融危機により金融機関からの調達が困難になる、または、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内の資金効率を高めるなどの対応を実施しております。

(3）公的規制・コンプライアンス

当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行っている国および地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。

これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受ける、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社ではコンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・契約・社内規程等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念および社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを適切に実施することで、これらリスクへの早期かつ的確な対応を心掛けております。

(4）環境規制

当社グループでは化学セグメントが事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造拠点における排水規制（水質汚濁防止法等）に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排出物濃度モニタリングを実施し適切な管理を実施していますが、今後、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替レートの変動

当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では化学セグメントにおける酸化チタン、バリウム製品の原料となる鉱石購入等の大口ドル建て取引に対し、予算レートに準じた為替予約を一定比率で実施するなど、為替変動リスクの低減に努めております。

(6）株式相場の変動

政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認および株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

(7）海外における事業

当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こうしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限される、一時的な業務停止などの悪影響が発生する可能性があります。

これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していること、インドネシア、タイでは現地事情に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。

(8）製造物責任

当社グループの製品は、自動車関連部品、電子機器、建材、化粧品、医薬品等の暮らしに身近なものから、社会インフラまで多くの分野で使われています。そのため何らかの原因で製品品質に問題が生じた場合、特に医薬品等においてはＧＱＰ、ＧМＰにおいて不正逸脱等の問題が発生した場合には、販売中止・製品の回収や社会的信頼の喪失などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

これらに対し、原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプライチェーン全体を管理することで品質を保証し、より一層の顧客満足向上に努めるとともに、万が一に備え製造物責任保険に加入しています。また当社グループでは品質担当部門による「グループ品質連絡会」を実施、品質に関する情報を共有し、製品品質の問題発生の予防に努めています。

(9）訴訟

国内および海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では契約書を締結する前に必ず法務担当部門が契約審査を行い取引先との協議により当社リスクの低減を図り、社内手続きを経たうえで契約締結を進めております。

(10）自然災害・事故災害の影響

地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性があります。

これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項を定めております。また、安否確認システムにより従業員およびその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築しております。さらに、過去に起こした湯本工場爆発火災事故を教訓に、５月11日を「安全への誓い」として毎年講演会や安全教育を実施し啓発活動に取り組んでいます。

生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検および設備保守を行っておりますが、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム障害の影響

社内および当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティ規程に則りシステムの更新、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）等ウイルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報漏洩

営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めるとともに、当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(13）新型コロナウイルス等のパンデミック

新型コロナウイルス等のパンデミックにより、当社グループにおいて工場、事務所閉鎖が生じ、事業継続に影響が出る可能性があります。これに対し検温、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続が可能となる施策を制定し、的確な対応を実施してまいります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。４年目にあたる当連結会計年度（2023年３月期）は、下半期からの景気後退の影響で販売低迷が続き、利益を大きく引き下げました。

化学事業では、原燃料高騰、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産等による景気後退の影響を受けました。成長事業である電子材料は、中国を中心としたPC、スマートフォンといった民生品の需要が大きく落ち込み、在庫調整も相俟って、誘電体、誘電体材料の販売が低迷しました。また、他の事業においても、景気低迷の影響で販売数量が減少し、製造コストの上昇をもたらしました。

一方の、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料は、コロナ禍による外出規制が緩むにつれて、少しずつですが回復基調にあります。

また、医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくく、引き続き堅調に推移しました。

医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、厳しい業績となりました。

この結果、売上高は前連結会計年度比4.6％増の83,861百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比41.2％減の4,407百万円、経常利益は前連結会計年度比45.1％減の4,854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65.2％減の2,344百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

（化学事業）

売上高は前連結会計年度比5.2％増の75,992百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比30.7％減の6,372百万円となりました。

電子材料（成長事業）

誘電体材料（高純度炭酸バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）は市況の悪化に伴う積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）の在庫調整に伴い、売上高は減少しました。

化粧品材料（成長事業）

化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、世界的な経済活動の再開に伴う需要回復により、売上高・利益ともに増加しました。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

酸化チタンは、景気不透明のため、販売数量は減少したものの、値上げを実施した結果、売上高は増加しました。

亜鉛製品は、販売数量は減少したものの一部製品で採算是正をした結果、売上高は増加しました。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

国内向けにおいては、上期は原材料高騰懸念による先取り需要もあり、塩ビ用安定剤も堅調に推移し、売上・利益は前年並みの水準を維持しました。しかし下期に入り、IT関連設備の建設遅れから需要が停滞し、販売数量が減少しました。原材料高騰に対応すべく値上げを実施した結果、売上高は前年同水準を維持したものの、原材料高騰分の一部は価格転嫁できず、利益は減少しました。

海外においては、中国向け製品は上期堅調でしたが、下期は失速しました。一方、東南アジア向け製品は、下期から回復基調で出荷量増となりました。また値上げ実施効果もあり、売上高・利益ともに前年並みの水準を維持しました。

衛生材料（安定事業）

コロナ禍による大幅な需要の増加は一段落したものの、引き続き販売は堅調に推移しました。しかし、原材料の高騰分を製品価格に転嫁し遅れたことや海上運賃高騰等により、利益は減少しました。

有機化学品（安定事業）

有機イオウおよびリン製品は、電子材料分野や自動車関連分野向け売り上げが低調でしたが、原材料高騰による価格改定や円安効果から販売価格が上昇し、売上高は若干増加しました。しかし原燃料高騰の影響は、販売価格の上昇、生産効率の向上による原価低減効果を大きく上回り、利益は減少しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託は、主力中間体が堅調に推移したこと、開発品のスポット生産・販売により売上高は伸長しましたが、受託製品の原価率の違いや、原燃料の高騰により利益は微増となりました。

触 媒（効率化検討事業）

ニッケル触媒は、大手顧客の大規模定期修繕による工場停止期間がなかったため、売上高は増加しました。しかし昨年度から続く主要顧客の新工場の立ち上げ遅延により、計画通りの販売とはなりませんでした。

脱硝触媒は、引き続き海外のごみ焼却場向け案件を受注したこともあり、昨年度より売上高は減少したものの、利益は横ばいとなりました。

受託加工（安定事業）

受託加工は、電子材料関連の需要は減少しましたが、OA機器関連で需要が増加しました。

着色剤製品は、海外PVC関連が好調に推移しましたが、電子通信機器関連や自動車関連が低調でした。しかし、原材料高騰の製品価格への転嫁を進め、売上高は増加しました。

混合、濾過水洗、乾燥、焼成等の工程受託については、電子材料向けの需要が減速し、売上・利益ともに減少しました。

（医療事業）

売上高は前連結会計年度比0.3％減の7,868百万円となり、営業利益は前連結会計年度比34.9％減の272百万円となりました。

医療用医薬品

バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長および受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場シェア拡大に努め、国内販売の減少を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を強化しましたが、新型コロナウイルスの影響はなお大きく残り、売上高・利益ともに減少しました。

消化性潰瘍用剤「アルロイドＧ」は堅調な需要により販売数量は維持しましたが、薬価引き下げによる影響が大きく、売上高・利益ともに減少しました。

医療機器

世界的な半導体不足で部品が調達できず、本体の生産が滞りました。その後半導体の調達が可能になり、生産が再開されましたが、納入実績は前年を下回り、売上高・利益ともに減少しました。

また、2019年からリリースした内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は新規採用が進み、一定の売上増に寄与しました。「リフタルＫ」はタイでも承認を取得し販売を開始しました。

一般用医薬品・その他

かぜ薬「改源」等アセトアミノフェンを含む一般用医薬品は、外国人による大量購入により、売上高・利益ともに増加しました。

新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は引き続き好調で、売上高・利益ともに増加しました。

認知症予防の機能性表示食品素材である「タモギ茸エキス（エルゴチオネイン）」の製造は順調に受託数量を伸ばしました。また、エルゴチオネイン配合の自社のＮＢ製品である認知症予防サプリメント「メモエル」は自社ECサイトでの販売に加え、B to Bでの提供も開始しました。

②　財政状態

当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は128,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加いたしました。

主な増減項目として、流動資産においては、商品及び製品が3,328百万円、原材料及び貯蔵品が3,074百万円、現金及び預金が1,609百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2,352百万円減少いたしました。また、固定資産においては繰延税金資産が1,049百万円減少しました。

・棚卸資産の増加は、電子材料関連製品の販売が停滞したこと、原燃料の高騰により製造コストが増加したことに加え、世界情勢を鑑み原燃料の安定的な調達が困難になる恐れがあるため在庫を確保していることによります。

・現金及び預金の増加は、運転資金の借入を行ったことによるものです。

・売上債権の減少は、期末にかけて主に電子材料の販売が失速し、売上が減少したことによるものです。

・繰延税金資産の減少は、今後の業績等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、取り崩すこととしたためです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は43,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加いたしました。

主な増減項目として、短期借入金が4,972百万円増加し、未払法人税等が1,037百万円、支払手形及び買掛金が842百万円それぞれ減少しました。

・短期借入金の増加は、運転資金の借入によるものです。

・未払法人税等の減少は、課税所得の減少によるものです。

・支払手形及び買掛金の減少は、期末にかけて主に電子材料向け製品の原材料の購入を買い控えたことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は84,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は63.6％）となりました。

主な増減項目として、利益剰余金が1,049百万円、為替換算調整勘定が402百万円それぞれ増加いたしました。

・利益剰余金の増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円及び剰余金の配当1,294百万円です。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は773百万円となり、前連結会計年度に比べ5,794百万円減少いたしました。これは、主に税金等調整前当期純利益が4,245百万円、棚卸資産の増減額が4,664百万円、仕入債務の増減額が2,401百万円それぞれ減少したことのほか、売上債権の増減額の5,134百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は2,620百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は965百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産取得による支出が2,406百万円、投資有価証券の売却による収入が3,398百万円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は3,283百万円（前連結会計年度は5,654百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の実行による収入が5,669百万円、長期借入金の実行による収入が2,000百万円それぞれ増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,188百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。

（受注実績）

　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。

（販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。

②　財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。

③　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。

グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。

調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。

一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。

また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は13,175百万円、長期借入金の残高は8,467百万円、現金及び現金同等物の残高は12,188百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１．棚卸資産の評価

当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。

また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。

随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。

２．固定資産の減損会計

当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。

回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

３．退職給付引当金

当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率、予想昇給率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数（5年）による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。

年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数（5年）による定額法で費用処理されます。

(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の達成状況は次のとおりであります。

該当事項はありません。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１　現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１　現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１　土地の[　]は、賃借している土地の面積を外書しております。

２　現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　自己株式の消却による減少です。

(注)　自己株式805,601株は「個人その他」に8,056単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

（注）１　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。

　　　２　当社は、自己株式を805,601株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３　2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載され、当社主要株主の異動が判明いたしましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株券等の数　　　株式　1,779,900株

株券等保有割合　　　10.47％

４　2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、同年４月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５　2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、同年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。