高圧ガス工業株式会社
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。
２ 第90期の「１株当たり配当額」18円は、創立65周年記念配当２円を含んでいます。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社及び当社の関係会社(当社、子会社46社及び関連会社18社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。
このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。
高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱
宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、カトウ酸素㈱、三幸合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、㈱エア・ガシズ広島
弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送
当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。
スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、Koatsu Gas Kogyo Vitenam Co.,Ltd.
㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波
弘容通商㈱
当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。
㈱ＪＣＰ
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内書で記載しています。
３ 特定子会社であります。
４ 宇野酸素㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 宇野酸素㈱
(1) 売上高 16,669,442千円
(2) 経常利益 1,045,398千円
(3) 当期純利益 679,228千円
(4) 純資産額 4,558,166千円
(5) 総資産額 6,823,680千円
令和５年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。
令和５年３月31日現在
令和５年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。
労働組合は結成されていません。
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない項目または公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。
提出会社
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、国内の需要先への販売が大部分を占めており、特にガス事業における鉄鋼、自動車、化学、半導体などの主要な需要先では国内市場成長力の限界を見込んだ事業の統廃合や海外での事業展開を進めています。
当社グループでは、積極的な事業投資、販売・物流・技術力の強化、品質管理の徹底、新たな付加価値の高い事業の創造などにより市場での他社との差別化をはかっておりますが、主要分野の国内需要の著しい鈍化により市場競争が激化した場合、全般的な製品・サービス・販売価格などにおいて競合他社に対し十分な競争優位性を維持できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで製造、販売する石油系ガス及び化学品の原料であるナフサの仕入価格は、原油価格の変動の影響を受けます。原油価格は、国際的な原油市場での需給動向の影響を受けますが、石油化学製品の需要の動向、原油産出国の産出量のほか原油産出国及びその周辺地域の地政学的リスク等により著しく変動することがあり、価格の変動は原料の仕入れ価格に大きく影響する可能性があります。
また、輸入する産業用ガスの一部においても国際的な需給の逼迫により、供給の制限や調達コストの上昇が生じており、価格の上昇等が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、貿易取引や海外事業を行なっております。貿易取引に関しては、外貨建ての取引があることから、為替レートの変動リスクを回避するため、為替予約による決済を採用しておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業については、為替換算調整勘定を通じて自己資本が変動するリスク、期間損益の円換算額が増減するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料の調達を複数のグループ外の供給元に依存しております。
グループ外の供給元とは取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れや原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、需要先への製品供給を主にグループ内の物流組織により行なっております。
需要先のニーズを最優先に、配送効率の継続的な改善を推進していますが、原油価格の上昇による燃料費の高騰、労働市場の変化によるドライバー不足等による人件費の上昇等、物流コストが急激に上昇する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業価値を向上させるため事業の規模拡大と持続的な成長を目指して、計画的に事業投資を行なっております。事業投資の結果が当初計画から大きく乖離し、投資にかかる保有固定資産の経済的価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、成長戦略のひとつとして、ガス事業及び化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更、市場の急激な変化等の経営環境の変化によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造拠点において製造設備の維持更新のための計画的な修繕及び一部交換等を行なっておりますが、年式が古い大型設備に、重大な故障が生じた場合において、部品の調達等が容易にできないことによる修繕の遅延や修理自体ができなくなることによる製造中断の可能性があります。また、予見し得ない大幅な法規制の変更により多額の設備投資が発生する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで製造する溶解アセチレンやＬＰガス等の可燃性ガス、酸素ガス等の支燃性ガスは、空気中への漏洩による火災・爆発事故の可能性があることから、災害発生の未然防止のため、平素から安全操業への社員教育を徹底するとともに、製造工程では保安対策を施した設備の維持管理、流通過程では、転倒防止等の容器取扱いや安全運転の徹底、また、需要先の保安設備の維持管理ならびに保安確保についても周知徹底しております。
ただし、当社グループの事業場及び流通時の事故において外部要因など想定外の事由による火災・爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
国内外で地震や局地的な豪雨・豪雪などの自然災害及び新型ウイルス等感染症の大流行が発生した場合、当社グループの事業活動は長期の休止を余儀なくされることによる重大な損害を受ける可能性があります。
当社グループはＢＣＰを策定し全国に製造拠点を分散しているものの、被害の発生を完全に回避することは極めて困難であり、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症が大規模に流行した場合、従業員や取引先に対する安全管理や事業継続のため、やむを得ない大幅な勤務体制の変更などによる稼働率の低下が生じた場合は、当社グループの事業活動が重大な損害を受ける可能性があります。
⑪情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有し部署レベルで管理しておりますが、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正流用される可能性があります。
また、基幹システムに登録された情報資産についても、情報セキュリティ基本方針に基づく対策とシステム対応による厳正な管理をしていますが、想定を超えるサイバー攻撃やインシデントなどの不測の事態、また故意の不正使用による重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらのリスクは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫組織体制維持に関するリスク
当社グループは、新卒、中途を問わず、有為な人材を確保するための採用活動を将来の事業継続を左右する最重要課題のひとつと位置づけており、人事制度においても、社員の能力を重視する制度への改革により従業員の定着と士気向上をはかっております。一方、少子高齢化に伴ない、採用競争が激化しており、新規雇用及び人材定着に著しい落ち込みが生じた場合、組織体制の維持が困難になり、事業継続に支障が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、健全な企業として存続していくために、法令及び「コンプライアンス基本規程」、「企業倫理行動指針」、「内部統制基本方針書」等の社内規定ならびに社会規範の遵守をグループ役職員へのコンプライアンス教育により徹底し、社内通報制度と相まってコンプライアンスを推進する制度を構築しています。しかしながら、万が一重大な法令違反が生じあるいは社会規範から著しく逸脱した行為が顕在化した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、規約型の確定給付年金制度を採用し、割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて退職給付費用及び債務を算出しております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用の見直しを行なっておりますが、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合や、前提条件が変動する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２ 大分工場の土地には、日出工場(大分県速見郡 金額14,895千円)跡地20,153㎡を含んでいます。
３ 北九州営業所の土地には、小倉工場（福岡県北九州市 金額8,755千円）跡地6,477㎡を含んでいます。
４ その他は、工具器具及び備品、容器であります。
５ 本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料134,744千円)を賃借しています。
６ 上記の他、連結子会社に対する貸付設備は、6,753,748千円で、その内訳は、建物及び構築物2,668,237千円、機械装置及び運搬具1,191,733千円、土地2,665,208千円(面積142,073㎡)、その他228,569千円であります。
７ 上記の他、連結子会社以外の関係会社に対する貸付設備は、1,577,250千円で、その内訳は、建物及び構築物687,331千円、機械装置及び運搬具308,511千円、土地556,941千円(面積20,472㎡)、その他24,465千円であります。
８ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
９ 本社の土地には、建設予定用地を含んでいます。
(注) １ その他は、工具器具及び備品、容器であります。
２ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
(注) １ その他は、工具器具及び備品、容器であります。
２ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和５年３月31日現在
(注) １ 自己株式373,494株は「個人その他」に3,734単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に6単元含まれています。
令和５年３月31日現在
(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。