日本酸素ホールディングス株式会社
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回次 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
百万円 |
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税引前利益 |
〃 |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
〃 |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
〃 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
〃 |
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資産合計 |
〃 |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
円 |
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基本的１株当たり当期利益 |
〃 |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
〃 |
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親会社所有者帰属持分比率 |
％ |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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|
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従業員数 |
人 |
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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|
営業収益 |
〃 |
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経常利益 |
〃 |
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当期純利益 |
〃 |
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|
資本金 |
〃 |
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（発行済株式総数） |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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|
配当性向 |
％ |
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|
従業員数 |
人 |
|
|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
％ |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
2,003 |
2,712 |
2,199 |
3,100 |
2,650 |
|
最低株価 |
円 |
1,485 |
1,165 |
1,456 |
1,994 |
1,905 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2020年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益や関係会社からの配当金等は営業収益として計上しております。
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1910年10月 |
日本酸素合資会社を創立。 |
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1911年５月 |
酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。 |
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1918年７月 |
合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。 |
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1934年５月 |
ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。 |
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1937年６月 |
商号を日本理化工業株式会社と改称。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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1954年12月 |
川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。 |
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1955年４月 |
東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。 |
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1964年５月 |
日本理化工業株式会社を吸収合併。 |
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1964年11月 |
オンサイトプラント第１号となる周南工場（現 周南酸素株式会社）を開設。 |
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1980年３月 |
米国にジャパン・オキシジェン社を設立。 |
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1980年９月 |
ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。 |
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1981年８月 |
半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。 |
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1982年７月 |
シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。 |
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1983年３月 |
米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。 |
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1987年10月 |
半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現 大陽日酸ＪＦＰ株式会社三重工場）を設置。 |
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1992年１月 |
米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。 |
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1994年６月 |
子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。 |
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1999年７月 |
マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。 |
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2001年10月 |
家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。 |
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大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社（現 大陽日酸ＪＦＰ株式会社）を設立。 |
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2002年10月 |
産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。 |
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食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。 |
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2003年２月 |
株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。 |
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2003年３月 |
株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。 |
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2004年10月 |
大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。 |
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2005年４月 |
低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。 |
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2005年10月 |
医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。 |
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2006年２月 |
北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現 大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。 |
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2006年３月 |
株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。 |
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2007年10月 |
液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。 |
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2007年11月 |
エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。 |
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2008年５月 |
中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。 |
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2008年７月 |
サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。 |
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2010年３月 |
インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社（現 タイヨウニッポンサンソ・インディア社）と改称。 |
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2012年２月 |
100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。 |
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2013年４月 |
サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。 |
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2013年10月 |
医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併）の全株式を取得。 |
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2014年２月 |
マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。 |
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2014年２月 |
インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。 |
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2014年７月 |
東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社（現 ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社）を設立。 |
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2014年10月 |
ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。 |
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2014年11月 |
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。 |
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2015年４月 |
ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。 |
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2015年５月 |
タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社（現 ニッポンサンソ・タイランド社）を買収し、連結子会社化。 |
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2015年７月 |
ティーエヌエスシー・オーストラリア社（現 エヌエスシー・オーストラリア社）を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現 スパガス社）を買収。 |
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2016年１月 |
新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター（現 株式会社九州サンソセンター）を設立。 |
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2016年９月 |
マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。 |
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2016年10月 |
タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社（現 ニッポンサンソ・ミャンマー社）を設立。 |
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2016年11月 |
タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。 |
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2016年12月 |
ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。 |
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2017年10月 |
ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。 |
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2018年６月 |
技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。 |
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2018年10月 |
医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。 |
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2018年12月 |
ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。 |
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2019年２月 |
マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社（現 リンデ・ガス・イクイップメント社）の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。 |
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2020年10月 |
会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。 |
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2022年９月 |
日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。 |
（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）
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1946年12月 |
大陽酸素株式会社を設立。 |
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1953年８月 |
溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と提携。 |
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1960年11月 |
愛知県海部郡に名古屋工場を設置。 |
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1962年11月 |
大阪府堺市に堺工場を設置。 |
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1968年９月 |
三菱油化株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現 株式会社ティーエムエアー）を設立。 |
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1969年10月 |
日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。 |
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1975年５月 |
三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。 |
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1978年９月 |
神奈川県海老名市に厚木工場を設置。 |
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1982年２月 |
株式会社熊本極陽サービス（現 極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。 |
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1987年12月 |
昭和電工株式会社（現 株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。 |
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1990年２月 |
日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。 |
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1995年４月 |
東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。 |
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2000年９月 |
株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。 |
当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
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主要な関係会社 |
主な事業内容 |
|
日本 |
|
|
大陽日酸㈱ |
酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 |
|
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ |
ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 |
|
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ |
溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 |
|
日本液炭㈱ |
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 |
|
大陽日酸北海道㈱ |
酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売 |
|
函館酸素㈱ |
酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売 |
|
第一開明㈱ |
各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売 |
|
大陽日酸東関東㈱ |
酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 |
|
十合刈谷酸素㈱ |
各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売 |
|
四国大陽日酸㈱ |
各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売 |
|
大陽日酸エネルギー㈱ |
ＬＰガスの販売 |
|
大陽日酸エンジニアリング㈱ |
ガス供給設備工事 |
|
㈱テック・エンジニアリング |
〃 |
|
極陽セミコンダクターズ㈱ |
窒素の製造・販売、設備メンテナンス（工場施設管理） |
|
大陽日酸系統科技股份有限公司 |
ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事 |
|
日本メガケア㈱ |
各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル |
|
大陽日酸メディカルサイト㈱ |
医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル |
|
アイ・エム・アイ㈱ |
医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス |
|
㈱ティーエムエアー |
酸素、窒素、アルゴンの製造 |
|
㈱ＪＦＥサンソセンター |
〃 |
|
日本炭酸瓦斯㈱ |
各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売 |
|
主要な関係会社 |
主な事業内容 |
|
米国 |
|
|
Matheson Tri-Gas, Inc. |
酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売 |
|
Western International Gas & Cylinders, Inc. |
アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入及び卸売販売 |
|
Continental Carbonic Products, Inc. |
液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売 |
|
|
|
|
欧州 |
|
|
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. |
ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等 |
|
Nippon Gases Espana S.L.U. |
スペインでの産業用ガス、医療用ガス、関連機器の製造・販売 |
|
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH |
ドイツにおける関係会社の株式保有等 |
|
Nippon Gases Belgium NV |
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 |
|
Nippon Gases Italia S.r.l. |
イタリアにおける関係会社の株式保有等 |
|
Nippon Gases Industrial S.r.l. |
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 |
|
|
|
|
アジア・オセアニア |
|
|
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd. |
シンガポールにおける関係会社の株式保有等 |
|
Leeden National Oxygen Ltd. |
溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 |
|
Nippon Sanso Ingasco, Inc. |
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 |
|
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc. |
〃 |
|
Nippon Sanso Ingasco Clark, Inc. |
〃 |
|
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company |
〃 |
|
Siam Nippon Sanso Co., Ltd. |
タイにおける関係会社の株式保有等 |
|
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd. |
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 |
|
Ayutthaya Industrial Gases Co., Ltd. |
〃 |
|
Taiyo Gases Co., Ltd. |
酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売 |
|
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd. |
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売 |
|
NSC (Australia) Pty Ltd |
オーストラリアにおける関係会社の株式保有等 |
|
Supagas Pty Ltd |
ＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル |
|
大陽日酸（中国）投資有限公司 |
中国における関係会社の株式保有等 |
|
大連大陽日酸気体有限公司 |
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 |
|
上海大陽日酸気体有限公司 |
〃 |
|
揚州大陽日酸半導体気体有限公司 |
特殊ガスの製造・販売 |
|
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司 |
特殊ガスの販売 |
|
美气神甩子材料（西安）有限公司 |
〃 |
|
台湾日酸股份有限公司 |
窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売 |
|
Matheson Gas Products Korea Co., Ltd. |
特殊ガスの製造・販売 |
|
主要な関係会社 |
主な事業内容 |
|
サーモス |
|
|
サーモス㈱ |
家庭用品等の製造・販売 |
|
Thermos Korea Co., Ltd. |
家庭用品等の販売 |
|
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd. |
家庭用品等の製造 |
|
Vacuumtech Philippines Inc. |
〃 |
|
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 |
家庭用品等の製造・販売 |
（注）以上の概略図は次のとおりです。なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権所有 割合（％） |
関係内容 |
|
役員の兼任 |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
三菱ケミカルグループ㈱ |
東京都千代田区 |
50,000 |
グループ会社の経営管理 |
（被所有） 50.7 |
なし |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
大陽日酸㈱ |
東京都品川区 |
1,500 |
日本 |
100.0 |
あり |
|
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ |
埼玉県入間郡三芳町 |
1,220 |
日本 |
79.1 (79.1) |
あり |
|
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ |
大阪市西区 |
100 |
日本 |
100.0 (100.0) |
あり |
|
日本液炭㈱ |
東京都港区 |
600 |
日本 |
84.9 (84.9) |
あり |
|
大陽日酸北海道㈱ |
札幌市白石区 |
80 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
函館酸素㈱ |
北海道函館市 |
24 |
日本 |
61.6 (61.6) |
なし |
|
第一開明㈱ |
岩手県盛岡市 |
30 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
大陽日酸東関東㈱ |
茨城県日立市 |
200 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
十合刈谷酸素㈱ |
名古屋市中区 |
20 |
日本 |
60.0 (60.0) |
なし |
|
四国大陽日酸㈱ |
徳島県徳島市 |
100 |
日本 |
55.4 (55.4) |
なし |
|
大陽日酸エネルギー㈱ |
鳥取県米子市 |
100 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
大陽日酸エンジニアリング㈱ |
川崎市幸区 |
60 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
㈱テック・エンジニアリング |
大分県大分市 |
50 |
日本 |
50.0 (50.0) |
なし |
|
極陽セミコンダクターズ㈱ |
熊本県合志市 |
100 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
大陽日酸系統科技股份有限公司 |
台湾 新竹県 |
千ニュー台湾ドル 21,200 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
日本メガケア㈱ |
東京都板橋区 |
100 |
日本 |
50.9 (50.9) |
あり |
|
大陽日酸メディカルサイト㈱ |
堺市西区 |
20 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
アイ・エム・アイ㈱ |
埼玉県越谷市 |
100 |
日本 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
㈱ティーエムエアー |
東京都港区 |
1,305 |
日本 |
63.3 (63.3) |
なし |
|
㈱ＪＦＥサンソセンター |
広島県福山市 |
90 |
日本 |
60.0 (60.0) |
なし |
|
日本炭酸瓦斯㈱ |
東京都足立区 |
100 |
日本 |
79.3 (79.3) |
なし |
|
Matheson Tri-Gas, Inc. |
Texas, U.S.A. |
米ドル 55 |
米国 |
100.0 |
あり |
|
Western International Gas & Cylinders, Inc. |
Texas, U.S.A. |
米ドル 1,246,000 |
米国 |
100.0 (100.0) |
あり |
|
Continental Carbonic Products, Inc. |
Illinois, U.S.A. |
米ドル 117,533 |
米国 |
100.0 (100.0) |
あり |
|
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. |
Madrid, Spain |
千ユーロ 100,000 |
欧州 |
100.0 |
あり |
|
Nippon Gases Espana S.L.U. |
Madrid, Spain |
千ユーロ 1,012 |
欧州 |
100.0 (100.0) |
あり |
|
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH |
Dusseldorf, |
千ユーロ 5,000 |
欧州 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
Nippon Gases Belgium NV |
Schoten, Belgium |
千ユーロ 179,284 |
欧州 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
Nippon Gases Italia S.r.l. |
Milan, Italy |
千ユーロ 30,000 |
欧州 |
100.0 (100.0) |
あり |
|
Nippon Gases Industrial S.r.l. |
Milan, Italy |
千ユーロ 46,326 |
欧州 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd. |
Jurong Town, Singapore |
千シンガポールドル 203,209 |
アジア・オセアニア |
100.0 |
なし |
|
Leeden National Oxygen Ltd. |
Shipyard Road, Singapore |
千シンガポールドル 53,483 |
アジア・オセアニア |
98.5 (98.5) |
なし |
|
Nippon Sanso Ingasco, Inc. |
Manila, |
千フィリピンペソ 871,322 |
アジア・オセアニア |
69.8 |
なし |
|
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc. |
Manila, |
千フィリピンペソ 981,799 |
アジア・オセアニア |
100.0 (100.0) |
なし |
|
Nippon Sanso Ingasco Clark, Inc. |
Manila, |
千フィリピンペソ 750,000 |
アジア・オセアニア |
100.0 (100.0) |
なし |
|
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company |
Dong Nai Province, S.R of Vietnam |
百万ドン 1,533,301 |
アジア・オセアニア |
95.4 (0.0) |
なし |
|
Siam Nippon Sanso Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 2,000 |
アジア・オセアニア |
49.0 |
なし |
|
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 132,000 |
アジア・オセアニア |
96.8 |
なし |
|
Ayutthaya Industrial Gases Co., Ltd. |
Ayutthaya, Thailand |
千タイバーツ 450,000 |
アジア・オセアニア |
60.0 (60.0) |
なし |
|
Taiyo Gases Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 16,000 |
アジア・オセアニア |
68.0 (63.0) |
なし |
|
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd. |
Maharashtra, India |
千インドルピー 226 |
アジア・オセアニア |
100.0 |
なし |
|
NSC (Australia) Pty Ltd |
New South Wales, Australia |
千豪ドル 514,267 |
アジア・オセアニア |
99.0 |
なし |
|
Supagas Pty Ltd |
New South Wales, Australia |
千豪ドル 3,600 |
アジア・オセアニア |
100.0 (100.0) |
なし |
|
大陽日酸（中国）投資有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 87,195 |
アジア・オセアニア |
100.0 |
なし |
|
大連大陽日酸気体有限公司 |
中華人民共和国 遼寧省 |
千米ドル 15,624 |
アジア・オセアニア |
96.8 (96.8) |
なし |
|
上海大陽日酸気体有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 26,527 |
アジア・オセアニア |
100.0 (100.0) |
なし |
|
揚州大陽日酸半導体気体有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 34,760 |
アジア・オセアニア |
100.0 (100.0) |
なし |
|
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 2,870 |
アジア・オセアニア |
100.0 (100.0) |
なし |
|
美气神甩子材料（西安）有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 2,000 |
アジア・オセアニア |
100.0 (100.0) |
なし |
|
台湾日酸股份有限公司 |
台湾 新竹市 |
千ニュー台湾ドル 160,000 |
アジア・オセアニア |
100.0 (25.0) |
なし |
|
Matheson Gas Products Korea Co., Ltd. |
大韓民国 牙山市 |
百万コリアンウォン 10,572 |
アジア・オセアニア |
100.0 (100.0) |
なし |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権所有 割合（％） |
関係内容 |
|
役員の兼任 |
|||||
|
サーモス㈱ |
新潟県燕市 |
300 |
サーモス |
100.0 |
なし |
|
Thermos Korea Co., Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
百万コリアンウォン 350 |
サーモス |
100.0 (100.0) |
なし |
|
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd. |
Selangor Darul Ehsan, Malaysia |
千リンギット 25,000 |
サーモス |
60.0 (60.0) |
なし |
|
Vacuumtech Philippines Inc. |
Batangas, |
千米ドル 15,000 |
サーモス |
60.0 (60.0) |
なし |
|
その他151社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権所有 割合（％） |
関係内容 |
|
役員の兼任 |
|||||
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 16,100 |
サーモス |
40.0 (40.0) |
なし |
|
その他93社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱テック・エンジニアリング及びSiam Nippon Sanso Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記親会社の三菱ケミカルグループ㈱は有価証券報告書提出会社であります。
６．上記連結子会社のうち、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Belgium NV、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Industrial S.r.l.、Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company、NSC (Australia) Pty Ltd、大陽日酸（中国）投資有限公司及び揚州大陽日酸半導体気体有限公司は特定子会社に該当しております。
７．大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高 245,644百万円
②経常利益 19,613百万円
③当期純利益 13,721百万円
④純資産額 61,283百万円
⑤総資産額 274,235百万円
また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、セグメントの「米国」及び「欧州」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
９．2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
米国 |
|
（ |
|
欧州 |
|
（ |
|
アジア・オセアニア |
|
（ |
|
サーモス |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
米国 |
|
（ |
|
欧州 |
|
（ |
|
アジア・オセアニア |
|
（ |
|
サーモス |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2023年３月31日時点において、当社の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
|
会社名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
大陽日酸㈱ |
1.5％ |
1.8％ |
|
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ |
0.9％ |
1.8％ |
|
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ |
1.3％ |
1.2％ |
|
日本液炭㈱ |
－ |
－ |
|
大陽日酸東関東㈱ |
5.3％ |
5.3％ |
|
大陽日酸エネルギー㈱ |
1.4％ |
4.1％ |
|
日酸運輸㈱ |
－ |
－ |
|
大陽日酸ＪＦＰ㈱ |
－ |
－ |
|
大陽日酸エンジニアリング㈱ |
1.2％ |
1.2％ |
|
極陽セミコンダクターズ㈱ |
－ |
－ |
|
日本メガケア㈱ |
6.5％ |
5.5％ |
|
アイ・エム・アイ㈱ |
7.8％ |
8.0％ |
|
日本炭酸瓦斯㈱ |
－ |
－ |
|
サーモス㈱ |
3.7％ |
5.6％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
② 労働者の育児休業取得率
|
会社名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
|
|
大陽日酸㈱ |
7.0％ |
87.5％ |
33.3％ |
100.0％ |
|
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ |
26.7％ |
－ |
60.0％ |
－ |
|
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ |
－ |
－ |
－ |
100.0％ |
|
日本液炭㈱ |
－ |
100.0％ |
28.6％ |
100.0％ |
|
大陽日酸エネルギー㈱ |
－ |
100.0％ |
27.3％ |
100.0％ |
|
大陽日酸エンジニアリング㈱ |
10.0％ |
100.0％ |
－ |
－ |
（注）１．育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（※）。
※男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
|
会社名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
正社員 |
パート・ 有期社員 |
全労働者 |
正社員 |
パート・ 有期社員 |
全労働者 |
|
|
大陽日酸㈱ |
59.7％ |
47.2％ |
59.7％ |
61.6％ |
48.1％ |
61.8％ |
|
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ |
76.0％ |
54.3％ |
71.4％ |
78.1％ |
53.6％ |
72.5％ |
|
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ |
68.2％ |
59.1％ |
64.0％ |
67.6％ |
57.7％ |
62.8％ |
|
日本液炭㈱ |
61.0％ |
86.7％ |
61.7％ |
58.7％ |
89.9％ |
60.2％ |
|
大陽日酸エネルギー㈱ |
70.5％ |
54.8％ |
67.0％ |
73.8％ |
56.3％ |
70.1％ |
|
大陽日酸エンジニアリング㈱ |
77.0％ |
58.1％ |
64.7％ |
78.1％ |
57.3％ |
65.9％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性の賃金に対する女性の賃金割合を記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
４．職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。
（１）当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、2020年10月の純粋持株会社体制への移行を機に、よりグローバルな視点に基づく、全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。当社グループでは、リスクを経営的、中長期的な視点で評価し、グループにおける役割と責任を明確化し、リスクマネジメント活動の最適化を図ってまいります。
代表取締役社長 ＣＥＯは、「グローバルリスクマネジメント統括責任者」として、全社的なリスクマネジメント体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを推進いたします。
全社的なリスクマネジメント体制のもと、リスクに対するマネジメントの実効性を高め、リスク低減に向けた活動を推進してまいります。当社グループのリスクマネジメントの体制図は、図表１をご参照ください。
（図表１）当社グループのリスクマネジメント体制図
（２）リスクマネジメントのプロセス
当社グループでは、事業を取り巻く外部環境・内部環境の変化をリスクと機会の両面から特定・評価します。リスク評価にあたっては、様々な国・地域・領域で事業を展開する事業会社のリスクと、持株会社としての当社のリスクをグループ共通の枠組み（リスクカテゴリ、リスク定義、リスク評価基準）で評価します。
グループ全体のリスク評価結果に基づき、「グローバルリスクマネジメント会議」にて、リスク認識、リスク対応を共有し、当社グループの重要リスクを選定します。経営トップの判断のもと、リスクの優先順位、対応方針を定め、重要リスク低減に向けた活動をグループ全体で推進してまいります。
リスクマネジメントプロセスは、「当社及び事業会社におけるリスクマネジメントプロセス」と、当社グループとして特に優先して組織的な対応が必要である「重要リスクに関するリスクマネジメントプロセス」があり、いずれもリスクの特定、リスクの評価、リスク対応方針の決定、リスク対応策の決定、リスクへの対応、モニタリング・見直しで構成されます。
また、事業環境の変化が著しい昨今は、変化に応じたリスク対応の強化・見直しが必要となります。当社グループでは、各事業会社とグローバルリスクマネジメント推進事務局が「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、事業環境の変化や、それに応じたリスク対応の強化・見直し等のモニタリングを実施し、リスク情報とベストプラクティスの共有を図っております。
（３）グローバルリスクマネジメント会議
当社グループは「グローバルリスクマネジメント会議」を年１回開催します。グローバルリスクマネジメント会議は、当社代表取締役社長 ＣＥＯを議長とし、取締役、監査役、グループＣＣＯ、執行役員、室長、各事業会社社長、及び地域リスクマネジメント推進担当者が出席し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程、及び計画に関する事項等について審議を行います。また、同時期に開催される「グローバル戦略検討会議」とも連携し、経営陣がグループ全体の事業戦略をリスクと機会の両面から捉えることを目指します。
当社グループの重要リスクの選定にあたっては、グループ共通のリスク評価基準である「発生頻度」（５段階）「影響度」（５段階）とともに、以下図表２の考え方を踏まえて検討します。
（図表２）当社グループの重要リスク選定の考え方
2022年度のグローバルリスクマネジメント会議では、昨年度の重要リスクテーマ、そしてこの１年間の環境変化を踏まえ、以下を当社グループの重要リスクテーマとして選定し、活発な議論がなされました。
１．外部環境・内部環境の変化
地政学リスク、サプライチェーン、エネルギー・電力、カーボンニュートラル
２．基盤事業の維持・強化
設備老朽化、ガバナンス・コンプライアンス・腐敗防止
３．上記を支える人材の確保・育成
人材不足、ダイバーシティ、後継者計画
また、重要リスクテーマごとに、各事業会社、NSHD各室におけるリスク認識、リスク対応策を比較し、共有しました。それぞれの事業環境により、リスク認識、リスク対応策は異なりますが、その背景と違いを理解し、リスクを多面的に捉えることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動の更なる向上に繋げてまいります。
また、この１年間で急速に顕在化し、深刻さを増している「地政学リスク」等についても、会議出席者で議論し、経営トップの方針のもと、当社グループ全体としてリスク対応を推進していくことを確認いたしました。
今後も当社と各事業会社が連携しながら、重要リスクテーマの対応状況の確認や、リスク低減に向けた取組みを進めてまいります。上記を踏まえた当社グループの「事業等のリスク」は以下のとおりです。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営戦略・事業に関するもの
① グローバル事業展開について
当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。
② 設備投資について
当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストは、原油やＬＮＧ価格の世界的な高騰を受けて大幅に上昇しており、主力製品の製造コストは大幅な上昇を余儀なくされております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国の電力エネルギー市場は、電源構成の大幅な変動による大きな影響を受け、製造コストへの影響は予測が困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ サプライチェーンについて
当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりによって、また近年の世界的なコンテナ不足や海上輸送状況の変動によって、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、営業・技術に関する重要情報、顧客情報その他関係者の個人情報等を保有しております。
これら重要情報・個人情報を含む業務上の情報は、サイバーセキュリティ対策や、事業拠点の防犯・盗難対策の推進を通じて、情報漏洩のリスク低減に努めております。また、情報セキュリティに関する規程・基準類の整備、情報管理に関する責任者・担当者の配置、社員への継続的な教育等を通じて管理体制の強化を図っております。
さらに、サイバー攻撃対策への重要性の高まりに鑑み、サイバーセキュリティリスクの管理を目的として、2021年10月に「グローバル情報セキュリティ評議会」を設置しております。
しかしながら、不測の事態により情報漏洩が起きた場合や、サイバー攻撃により被害を受けた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償、市場競争力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動について
地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まっています。当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、2019年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」賛同を表明しました。TCFD推奨事項に沿った開示を拡充していくことで、気候変動等に関するリスク及び機会の分析を進めております。
例えば、炭素税や排出権取引に代表される温室効果ガス排出にかかわる規制及び制度が導入された場合、間接的な温室効果ガス排出量が多い事業における税負担により利益が減少する可能性があります。また、環境負荷低減にかかわる商材への切り替えや、鉄鋼・化学セクターによる低環境負荷な製造プロセスへの変更は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関する当社の取組みについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、詳細に記載しております。
⑦ 法規制等について
当社グループは、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアにおいて事業を展開しておりますが、各国において予想外の法規制の変更、法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国もしくは企業への製品・サービスの輸出が減少する可能性があります。この場合には輸出の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化により、当社グループが製品を輸入している特定の国もしくは企業が各国の法律により制裁対象となることがあります。その場合には当該製品の輸入を行うことができず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、産業ガス事業を規制する法律・規則だけでなく、競争法や環境保護又は輸出規制等に関する法規を担当する規制当局による調査を受けるリスクを有しており、調査の結果、罰金の支払命令、事業の停止命令、許認可の取消等の当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人財確保について
当社グループは現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各地域の事業運営には安定的に労働力を確保することが不可欠であり、目標達成には、生産、エンジニアリング、マーケティング、販売、物流、管理等の各機能や経営全般を担う有能な人財が必要です。また、事業運営を行う上で、関連法規で要求される資格や技能を有した人財の確保が必要となります。さらに、グループ全体の経営や戦略的施策の推進、並びにグループ総合力の強化の取組みを促進するためにはグローバルで活躍できる人財が必要です。雇用情勢や労働需給の変化により、こうした人財の確保が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術開発について
当社グループは、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。例えば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、関連市場の状況の大きな変化により、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ製品の競争力が低下する可能性があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展しない場合には、期待していた成果が得られない可能性があります。
(2) 技術・保安に関するもの
当社グループは、保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係るリスクを技術リスクとして定義し、年１回開催する「グローバル戦略検討会議」の中で、各事業会社の取組み状況を確認し、持株会社としての取組み方針を決定しています。また、当社と各事業会社の保安、環境、品質保証、知的財産の責任者を委員とする「技術リスク連絡会議」を年２回開催し、会議の決定事項に取り組み、技術リスクの低減に努めています。
① 保安について
当社グループは、高圧ガスの製造・販売等を行っており、これらの製品については、高圧力や極低温による危険性のほか、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供給については、取り扱う従業員に対して階層別の教育や、応募型の教育を行っています。特に、安全文化の醸成への取組みとして、テクニカルアカデミーでの危険体感講習により、設備事故だけではなく労働災害事故の撲滅を目指した教育を徹底しています。特に、休業労災につながりやすいベテラン向けや、アジア・オセアニア地域の海外現地法人向けにも拡充し、保安の確保に万全を期しています。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境について
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など、事業展開する各国の環境規制に従って、業務を遂行しております。当社グループが現在及び将来の環境規制を遵守できなかった場合や当社グループが責任を負う汚染が発見された場合、罰金、汚染物質の除去費用又は損害賠償を含む費用や、施設及び設備を改良する投資が必要となる可能性があります。また、将来的に環境に対する法規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
③ 品質・製品安全について
当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらの製品については、法令やお客様の要求事項を確実に満たすために品質管理を実施し、また、販売開始前に安全審査を行い、製品に起因するリスクを適切に管理しております。製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための経営資源と位置づけており、必要な知的財産権の取得及び保護を推進しておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。また、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めております。第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとることで、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。しかしながら、訴訟を提起された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財務に関するもの
① 為替レートの変動について
当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社の外貨建財務諸表金額は、連結財務諸表作成過程において円換算されるため、為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動について
当社グループは、事業戦略に基づき設備投資、M&Aを実施し、その資金を主に金融機関からの借入や社債によって調達しております。当社グループは主に固定金利による借入を行っておりますが、2019年３月期に実施した米国Praxair, Inc.の欧州事業の買収のための調達は、大部分を変動金利による借入もしくは一定年数後に固定金利から変動金利に変更されるハイブリッドファイナンスで行っており、今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 三菱ケミカルグループ㈱との資本関係について
三菱ケミカルグループ㈱は当社発行済株式数の50.59％の株式を所有しております。また、同社は、2014年５月13日付けで締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について毎期減損テストを実施し評価しております。経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下した場合や、市場利率等の上昇により処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可能価額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
大規模自然災害、感染症等について
大規模自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。大規模な各種自然災害によって大型の製造拠点が被災した場合、労働力や生産機能の大幅な低下、巨額の復旧費用等の発生は避けられず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症などが発生した場合は、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの緊急事態発生に備え、当社グループでは、平時において事業継続計画（BCP）に必要となる発災直後の迅速な情報収集体制を整え、役職員の人命と安全を守る活動と、中核となる事業の継続や早期復旧に必要な取組みを進めております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 （百万円） |
機械装置 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都品川区） |
全社（共通） |
その他の設備 |
2,988 |
1,152 |
717 (51,527) |
129 |
4,987 |
88 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 (百万円) |
機械装置 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
大陽日酸㈱ |
周南工場 （山口県周南市） |
日本 |
ガス生産設備 |
283 |
3,092 |
50 (33,511) |
8 |
3,434 |
委託 運転 |
|
大陽日酸㈱ |
つくば事業所 （茨城県つくば市） |
日本 |
研究開発設備 |
1,167 |
1,875 |
1,325 (38,310) |
339 |
4,708 |
66 |
|
日本液炭㈱ |
水島工場 （岡山県倉敷市） |
日本 |
炭酸ガス生産設備 |
18 |
3,332 |
－ [4,987] |
12 |
3,363 |
2 |
|
日本液炭㈱ |
宇部工場 （山口県宇部市） |
日本 |
炭酸ガス生産設備 |
1,003 |
4,962 |
－ [8,689] |
223 |
6,188 |
15 |
|
㈱堺ガスセンター |
本社工場 （堺市堺区） |
日本 |
ガス生産設備 |
156 |
2,166 |
－ [16,379] |
150 |
2,473 |
－ |
|
㈱ＪＦＥサンソセンター |
福山工場 （広島県福山市） |
日本 |
ガス生産設備 |
47 |
1,574 |
－ [69,749] |
10 |
1,631 |
61 |
|
㈱ＪＦＥサンソセンター |
倉敷工場 （岡山県倉敷市） |
日本 |
ガス生産設備 |
0 |
10,751 |
－ [104,342] |
5 |
10,757 |
38 |
|
サーモス㈱ |
新潟事業所 （新潟県燕市） |
サーモス |
家庭用品生産設備 |
750 |
156 |
372 (32,636) |
43 |
1,321 |
111 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 (百万円) |
機械装置 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
Matheson Tri- Gas, Inc. |
ニュージョンソンビル工場 （米国テネシー州） |
米国 |
特殊ガス生産設備 |
1,334 |
1,135 |
23 (11,798) |
7,443 |
9,936 |
123 |
|
Matheson Tri- Gas, Inc. |
バーノン工場 （米国カリフォルニア州） |
米国 |
ガス生産 設備 |
470 |
5,661 |
81 [26,709] |
3,176 |
9,389 |
8 |
|
Matheson Tri- |
ウェストレイク工場 （米国ルイジアナ州） |
米国 |
ガス生産 設備 |
1,240 |
27,763 |
16 (165,492) |
1,511 |
30,532 |
32 |
|
Matheson Tri- Gas, Inc. |
ライマ工場 （米国オハイオ州） |
米国 |
ガス生産 設備 |
57 |
13,858 |
－ [12,949] |
17 |
13,933 |
12 |
|
Matheson Tri- |
ルモント工場 （米国イリノイ州） |
米国 |
ガス生産 設備 |
－ |
8,190 |
1 [64,749] |
0 |
8,192 |
11 |
|
Nippon Gases Norge AS |
リューカン工場 （ノルウェー） |
欧州 |
ガス生産 設備 |
169 |
3,107 |
－ [36,700] |
－ |
3,277 |
41 |
|
Nippon Gases Deutschland GmbH |
ドルマーゲン工場 （ドイツ） |
欧州 |
ガス生産 設備 |
182 |
2,944 |
－ [24,331] |
615 |
3,742 |
11 |
|
Nippon Gases Deutschland GmbH |
ヒュルト工場 （ドイツ） |
欧州 |
ガス生産 設備 |
845 |
8,627 |
474 (50,037) |
1,053 |
11,001 |
28 |
|
Nippon Gases Belgium NV |
ズウェインドレヒト工場 （ベルギー） |
欧州 |
ガス生産 設備 |
97 |
3,510 |
539 (28,480) |
168 |
4,316 |
38 |
|
Nippon Gases Belgium NV |
リロ工場 （ベルギー） |
欧州 |
ガス生産 設備 |
1,031 |
6,854 |
－ [25,518] |
1,120 |
9,006 |
－ |
|
Matheson Gas |
アサン工場 （大韓民国） |
アジア・ オセアニア |
特殊ガス 生産設備 |
899 |
2,197 |
557 (54,408) |
1,206 |
4,860 |
201 |
|
Leeden National Oxygen Ltd. |
リーデン・ナショナル・ オキシジェン （シンガポール） |
アジア・ オセアニア |
ガス生産 設備 |
486 |
3,411 |
－ [18,921] |
15 |
3,913 |
120 |
|
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company |
フーミー３工場 （ベトナム） |
アジア・ オセアニア |
ガス生産 設備 |
303 |
3,005 |
－ [20,000] |
4 |
3,313 |
26 |
|
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd. |
トップサーモ （マレーシア） |
サーモス |
家庭用品 生産設備 |
145 |
1,011 |
132 (33,137) |
38 |
1,327 |
761 |
|
Vacuumtech Philippines Inc. |
バキュームテック （フィリピン） |
サーモス |
家庭用品 生産設備 |
1,928 |
1,320 |
650 (70,000) |
18 |
3,918 |
226 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、工具器具備品、車両運搬具であります。
２．国内子会社の㈱ＪＦＥサンソセンターの設備には国内子会社の大陽日酸㈱からの賃貸設備を含みます。
３．国内子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
４．［ ］書きは借地面積です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,600,000,000 |
|
計 |
1,600,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式185,362株は「個人その他」に1,853単元を、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDAM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L－2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
６ |
|
|
|
|
営業債権 |
７ |
|
|
|
|
棚卸資産 |
８ |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
13 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
14 |
|
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
24 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
９ |
|
|
|
|
のれん |
10 |
|
|
|
|
無形資産 |
10 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
12 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
13 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
19 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
14 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
30 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務 |
15 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
16 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
17 |
|
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
21 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
16 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
17 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19 |
|
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
21 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
30 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
22 |
|
|
|
|
自己株式 |
22 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
22 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
22 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
４，27 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
|
△ |
|
その他の営業収益 |
28 |
|
|
|
|
その他の営業費用 |
28 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資利益 |
12 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
|
金融費用 |
29 |
△ |
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
30 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
31 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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