日本化学工業株式会社
|
回次 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,190 |
3,550 |
3,460 |
3,690 |
2,431 |
|
最低株価 |
（円） |
1,947 |
1,637 |
1,970 |
2,108 |
1,692 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1893年９月 |
創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。 |
|
1915年９月 |
株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。 当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。 |
|
1924年12月 |
子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。 |
|
1935年３月 |
小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。 |
|
1935年12月 |
1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。 亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。 この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。 |
|
1941年12月 |
日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。 |
|
1944年３月 |
日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。 |
|
1949年５月 |
当社株式を東京証券取引所に上場。 |
|
1949年６月 |
当社株式を大阪証券取引所に上場。 |
|
1949年７月 |
当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。 |
|
1950年３月 |
無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。 |
|
1950年４月 |
郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。 |
|
1951年４月 |
当社株式を札幌証券取引所に上場。 |
|
1953年１月 |
村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。 |
|
1969年４月 |
旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。 |
|
1970年４月 |
愛知工場を建設、燐酸を製造開始。 |
|
1970年５月 |
森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。 |
|
1971年８月 |
徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。 |
|
1973年５月 |
同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。 |
|
1985年12月 |
三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。 |
|
1990年３月 |
村上工場を閉鎖。 |
|
1991年３月 |
電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。 |
|
1991年４月 |
環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。 |
|
1992年８月 |
富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。 |
|
1992年10月 |
郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。 |
|
1994年２月 |
日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。 |
|
1994年４月 |
空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。 |
|
1994年10月 |
産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。 |
|
1994年12月 |
亀戸工場を閉鎖。 |
|
1995年７月 |
日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。 |
|
1996年２月 |
米国にJCI USA Inc.を設立。 |
|
1997年３月 |
日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。 |
|
2000年６月 |
福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。 |
|
2002年12月 |
名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。 |
|
2003年４月 |
大阪証券取引所上場廃止。 |
|
2004年３月 |
バライト工業㈱を清算結了。 |
|
2004年６月 |
岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。 |
|
2005年２月 |
協同燐酸㈲を清算結了。 |
|
2006年11月 |
日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。 |
|
2010年８月 2011年９月 2012年10月 2012年12月 2014年４月 |
中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。 西淀川工場を閉鎖。 日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。 日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。 日本クリアテック㈱を吸収合併。 |
|
2014年６月 |
日化(成都)電材有限公司を清算結了。 |
|
2017年３月 |
雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。 |
|
2017年８月 |
タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
|
2018年７月 |
日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。 |
|
2021年９月 |
日本ピュアテック㈱の全株式を売却。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年10月 |
関東珪曹硝子㈱を清算結了。 |
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。
なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。
機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。
なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。
賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。
その他………… 子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。
以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|||||
|
東邦顔料工業㈱ |
東京都板橋区 |
96 |
化学品 |
100 |
当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。 資金援助あり。 土地、建物を賃貸している。 |
|
㈱日本化学環境 センター |
福島県郡山市 |
10 |
その他 |
100 |
当社製品等の分析等を同社に依頼している。 土地、建物を賃貸している。 |
|
㈱ニッカシステム |
東京都江東区 |
10 |
賃貸 その他 |
100 |
同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。 資金援助あり。 建物等を賃貸している。 |
|
JCI USA Inc. |
米国ニューヨーク州 |
21 |
機能品 |
100 |
当社が商品を原料として購入している。また、当社製品を販売している。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|||||
|
京葉ケミカル㈱ |
千葉県船橋市 |
200 |
化学品 |
50 |
当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。 役員の兼任あり。 |
|
エヌシー・テック㈱ |
新潟県北蒲原郡聖籠町 |
100 |
化学品 |
50 |
当社が製品を仕入販売している。 |
(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化学品事業 |
|
|
機能品事業 |
|
|
賃貸事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
(注)１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化学品事業 |
|
|
機能品事業 |
|
|
賃貸事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
(注)１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2023年３月31日現在の組合員数は515名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。
会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。
その他特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
4.7 |
100.0 |
78.3 |
80.1 |
61.7 |
①管理職に占める女性労働者の割合は4.7％となっておりますが、全労働者に占める女性労働者の割合も9.6％と低い水準となっております。 ②正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の約半数を占める製造部門において男性の割合が100％となっており、そのほとんどが三交替勤務に従事しております。三交替手当勤務に対する現業手当、深夜交替手当、深夜業手当が支払われているため、男女間の差異が生じております。 ③パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、それぞれ仕事の内容に応じた賃金となっており、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、男女間の差異が生じております。なお、2023年３月末現在の女性パート・有期労働者は４名となっております。（男性42名） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動に係るリスク
当社グループは、クロム製品（自動車部品等のめっき、顔料等）、シリカ製品（土壌硬化剤、紙・パルプ向け等）、燐製品（液晶・半導体向け、食品添加物等）等の基礎化学品から、ホスフィン誘導体（量子ドット用原材料、触媒等）、農薬、電池材料（リチウムイオン二次電池用正極材等）、回路材料（液晶パネル向け導電フィラー等）、高純度電子材料等のスペシャリティーケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。そのため、当社グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。
リスク対策：当社グループを取り巻く環境の変化を把握するために常に情報収集を行い、製品需要に応じた生産及び在庫調整等を行い、これらの影響の低減を図っています。
②海外事業活動に係るリスク
当社グループは、米国、中国、タイに現地法人を設置し、グローバルな事業展開を行っております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱、予期しない法的規制の変更、異常気象、天候不順等による自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：海外拠点ごとで定期的に情報を収集し、リスクの洗い出しを行い、グループで情報を共有することで、海外事業の戦略見直しを行っています。
③為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、製品の一部を海外に輸出し、原材料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替レートに大幅な変動があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、一部の取引について為替予約によるヘッジを行っております。
④原材料調達及び価格変動に係るリスク
当社グループが使用する原材料のうち、地政学リスク等を受けた需給のタイト化による調達リスクや、相場上昇による仕入価格変動リスクを抱えております。いずれも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：サプライヤーを分散させるために多国・複数購買化を推進し、地政学リスクや物流における課題にも対応できる強靭なサプライチェーンを構築いたします。
⑤在庫に係るリスク
当社グループは、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売を行っている製品や商品があります。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：適正な在庫量を保つため、顧客の需要動向と景気動向から生産量と購買量をマネジメントしています。また、定期的に在庫量と在庫回転数を管理評価し、適正在庫量の見直しを行っています。
⑥固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込を意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。
⑦法的規制等に係るリスク
当社グループは、化学工業薬品の製造及び販売を主たる事業としており、それに関連した各種の法的規制を受けております。これらの法的規制の大幅な変更等があった場合は、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：化学品の法的規制の動向に関し、社内に専門部署を設置し最新の情報を入手して適切に対応しております。
⑧研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の開発を積極的に行っております。その開発には、多くの人的、財務的資源及び長い期間を必要とします。しかし、開発期間中の市場環境の変化や技術の進歩により、新製品の開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：研究開発テーマの選択及びその後の管理の徹底、他企業や大学・研究機関との連携やアウトソーシング等による開発の迅速化を図っています。
⑨知的財産に係るリスク
当社グループは、研究開発や製品製造において独自の技術を有しており、その保護のため、知的財産権の取得を積極的に行っており、第三者の知的財産の尊重にも努めております。当社グループの知的財産が第三者により侵害を受けた場合、また第三者から知的財産権の侵害を訴えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：知的財産権保護のための体制を整え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、先行する技術の調査を行っております。
⑩情報セキュリティーに係るリスク
当社グループでは、サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報の流出やネットワーク障害等の問題が発生した場合、競争力の低下、事業活動の停滞及び信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：当社グループで使用する情報システムに、様々なセキュリティーを施すことで、防衛策を施しております。
⑪気候変動に係るリスク
気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増しております。世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、企業にも確実な対応が求められております。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFDの提言に沿った気候変動に対する取り組みを推進し、積極的な開示を進めております。
気候変動1.5℃シナリオにおいては、政府の環境規制強化にともなう炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。また、気候変動4℃シナリオにおいては、異常気象による自然災害の発生に伴う事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社の製造拠点が被災し、化学物質の漏洩等甚大な被害をもたらす可能性があります。設備損傷や化学物質漏洩による操業停止等を回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、投資による製造コスト上昇も想定されます。
リスク対策：気候変動リスクを含む大災害に対応できるよう、専門の委員会を設置しBCP(事業継続計画)体制を全社ベ一スで策定し、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物 及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都江東区） |
全社 |
全般的管理 業務 |
363 |
4 |
136 (9,999) |
98 |
602 |
81 |
|
研究所 （東京都江東区） |
化学品及び機能品 |
基礎応用研究 |
1,274 |
2 |
－ (－) |
388 |
1,664 |
71 |
|
物流センター （千葉県船橋市） |
化学品及び機能品 |
物流倉庫 |
63 |
18 |
2,991 (6,612) |
2 |
3,076 |
3 |
|
福島第一工場 （福島県郡山市） |
機能品 |
電子材料製品バリウム塩 |
1,636 |
2,873 |
66 (61,380) |
493 |
5,070 |
155 |
|
福島第二工場 （福島県田村郡三春町） |
化学品及び機能品 |
燐製品 農薬 |
1,687 |
2,924 |
595 (150,229) |
506 |
5,714 |
128 |
|
愛知工場 （愛知県知多郡武豊町） |
化学品 |
燐製品 |
1,746 |
1,158 |
926 (174,382) |
227 |
4,059 |
89 |
|
徳山工場 （山口県周南市） |
化学品及び機能品 |
クロム製品 電子材料製品 |
3,210 |
2,144 |
1,619 (99,174) |
1,191 |
8,166 |
97 |
|
賃貸物件 （福島県郡山市） |
賃貸 |
賃貸用不動産 |
1,175 |
－ |
97 (125,515) |
－ |
1,272 |
－ |
|
賃貸物件 （大阪府大阪市西淀川区） |
賃貸 |
賃貸用不動産 |
1,841 |
－ |
502 （36,621) |
0 |
2,344 |
－ |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．「賃貸物件」は、当社グループ以外の企業に賃貸しております。
(2）国内子会社
国内子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
在外子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式110,223株は、「個人その他」に1,102単元、及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目１１－１）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
────── |
|
|
(注)上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,261千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 846千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|