東邦アセチレン株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。
なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。
溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。
当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ガス関連事業
〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕
溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。
酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。
食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。
液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社
(製造・充填会社)
東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社
(2) 器具器材関連事業
〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕
溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。
生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。
これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社
(3) 自動車機器関連事業
〔自動車機器関連〕
自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
東ホー㈱
(4) 製氷機関連事業
〔機械(製氷・冷凍機械等)〕
漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
(機械製造会社)
㈱タガワ
(5) その他
〔建設工事〕
建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
(建設会社他)
三協建設工業㈱、その他３社
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 荘内ガス㈱、太平熔材㈱は特定子会社であります。
４ ㈱東酸、太平熔材㈱、東ホー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(2) 持分法適用関連会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
2023年３月31日現在
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数には、出向社員19名、臨時雇員１名及び嘱託16名は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に
加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応にも取り組む方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（事業にかかる経営環境に関するリスク）
（1）市場について
当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占するなかで飽和状態になりつつあります。当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工業用・民生用（家庭需要）向けでありますが、オール電化の推進により民生用の需要は減少傾向にあります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り組んでおります。また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必要であると認識しております。
（2）販売価格について
一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。また、各高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備への更新を行っております。また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化に取り組む必要があると認識しております。
液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニターする以外、予測することは困難であると認識しております。
（3）競合会社との競合リスクについて
当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な競合リスクが存在します。また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
（4）季節的な要因の変動について
当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により工業用・民生用（家庭需要）への販売数量が影響を受ける可能性があります。液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けることから販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。このため、当社グループの売上及び利益構造は下期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。
なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。
液化石油ガス 第89期売上高推移
（5）薬価制度について
当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。これらのうち、医療用ガスは顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。販売価格は競争入札によるものが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。
（6）品質・安全について
当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガスも含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識しております。そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。
（7）自然災害等について
当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。将来、発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事（営）業所等が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保しております。また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害の局限化を進めております。当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識しております。
（事業にかかる法的規制に関するリスク）
（1）コンプライアンスリスクについて
当社グループは、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱しないよう徹底を図っております。また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の設置等コンプライアンス意識が浸透するよう取り組んでおります。
（2）法的規則等（環境に関する法規制を含む）について
当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等当社グループが制御できるものではないと認識しております。
（3）情報セキュリティと漏洩等について
当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を講じ厳重な管理を行っております。また、信頼の高い外部業者に委託することで万全の対応を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム障害や情報漏洩事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟の提起等により、業績に影響を与える可能性があります。
（4）特許等の知的財産権について
当社グループが製造する製品において、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性があります。第三者から知的財産権の侵害の可能性がある旨、通知を受けた場合には早急に顧問弁護士や関係先と連携し可能な範囲で知的財産権の調査を行う等の対応を行っております。また当社グループの主張が認められなかった場合には訴訟を提起され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、代替技術の開発等で侵害の回避策を講じる他、事業の遂行にあたり当該事由に抵触していないことの事実確認と報告義務を課す等の防止策を行っております。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は器具及び備品であります。
2023年３月31日現在
(注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器及びのれんであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 2023年３月31日現在の自己株式数は48,058株であり、このうち48,000株(480単元)は「個人その他」に、58株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「製氷機関連事業」の４つのセグメントとしております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。