丸尾カルシウム株式会社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
包括利益 |
（百万円） |
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|
△ |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
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|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,724 |
1,640 |
1,541 |
1,529 |
1,441 |
|
最低株価 |
（円） |
1,420 |
1,211 |
1,153 |
1,235 |
1,205 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
1926年10月 |
兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場） |
|
1931年３月 |
本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。 |
|
1948年11月 |
丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。 |
|
1949年２月 |
本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。 |
|
８月 |
丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。 |
|
1957年３月 |
兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。 |
|
1963年８月 |
商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。 |
|
1964年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
１月 |
茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。 |
|
1966年５月 |
土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。 |
|
1970年５月 |
長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。 （2001年３月閉鎖） |
|
1979年３月 |
九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。 |
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1983年10月 |
兵庫県明石市に中央研究所を新設。 |
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1989年６月 |
大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。 |
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1996年９月 |
神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。 |
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2003年９月 |
中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2005年７月 |
神戸本部を本社へ移転統合。 |
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2007年９月 |
中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。
当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。
その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。
また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。
また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。
|
品目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
化合炭酸カルシウム（％） |
42.0 |
42.4 |
|
グループ 内製造品 （製品） |
重質炭酸カルシウム（％） |
8.1 |
8.3 |
|
その他（％） |
0.0 |
0.1 |
|
|
|
小計（％） |
50.1 |
50.8 |
|
|
化合炭酸カルシウム（％） |
1.8 |
1.5 |
|
グループ 外購入品 （商品） |
重質炭酸カルシウム（％） |
21.3 |
20.6 |
|
その他（％） |
26.8 |
27.1 |
|
|
|
小計（％） |
49.9 |
49.2 |
|
合計（％） |
100.0 |
100.0 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
九州カルシウム㈱ |
福岡県 京都郡 みやこ町 |
20,000 |
重質炭酸カルシウム製造 |
52.8 |
当社の重質炭酸カルシウム製品の一部を製造しております。 なお、当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等…有り |
|
丸尾（上海）貿易有限公司 |
中国 上海市 |
US$ 700千 |
無機薬品及び機械の販売 |
100.0 |
当社の各種炭酸カルシウム製品を販売しております。 役員の兼任等…有り |
|
東莞立丸奈米科技有限公司 （注） |
中国 広東省 東莞市 |
US$ 3,000千 |
化合炭酸カルシウム製造 |
51.0 |
当社の化合炭酸カルシウム製品の一部を製造しております。 役員の兼任等…有り |
（注）特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
品目 |
従業員数（人） |
|
化合炭酸カルシウム |
133 |
|
重質炭酸カルシウム |
26 |
|
全社（共通） |
110 |
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料の調達について
当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の保護について
当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸倒れリスクについて
当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質と責任について
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事故及び災害について
当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
使用目的 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （兵庫県明石市） ※１ |
全社的管理業務 |
その他設備 |
264 |
7 |
86 (3,798) [3,597] |
－ |
6 |
365 |
43 |
|
中央研究所 （兵庫県明石市） |
研究開発業務 |
研究開発設備 |
26 |
7 |
1 (2,250) |
－ |
9 |
45 |
29 |
|
本社工場 （兵庫県明石市） ※１ |
化合炭酸カルシウム製造 |
化合炭酸カルシウム生産設備 |
312 |
303 |
28 (23,611) [1,268] |
－ |
5 |
650 |
43 |
|
土山工場 （兵庫県明石市） |
化合炭酸カルシウム製造 |
化合炭酸カルシウム生産設備 |
367 |
508 |
78 (33,866) |
－ |
37 |
992 |
49 |
|
土浦工場 （茨城県稲敷郡阿見町） |
化合炭酸カルシウム・重質炭酸カルシウム製造 |
化合炭酸カルシウム・重質炭酸カルシウム生産設備 |
231 |
208 |
28 (38,487) |
－ |
9 |
477 |
29 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名・事業所名 （所在地） |
使用目的 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
九州カルシウム（株） 本社工場 （福岡県京都郡みやこ町） ※２ |
重質炭酸カルシウム製造 |
重質炭酸カルシウム生産設備 |
31 |
48 |
9 (1,626) [8,950] |
－ |
0 |
89 |
19 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名・事業所名 （所在地） |
使用目的 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東莞立丸奈米科技有限公司 本社工場 （中国広東省東莞市） ※３ |
化合炭酸カルシウム製造 |
化合炭酸カルシウム生産設備 |
44 |
107 |
－ (－) [5,000] |
－ |
1 |
153 |
19 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．当社グループは炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの名称に替え、「使用目的」欄には主な製造品目を記載しております。
３．土地の賃貸借について、以下のものがあります。
※１．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
※２．当社所有の土地を子会社九州カルシウム㈱に貸与しております。貸与している土地の面積については［ ］で外書きしております。
※３．土地の全部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
|
決議年月日 |
2011年８月４日 |
2012年６月28日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 |
９ |
当社取締役 |
９ |
|
当社監査役 |
４ |
当社監査役 |
４ |
|
|
新株予約権の数（個） ※ |
46 |
46 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
9,000 |
（注）１、２ |
9,000 |
（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2011年８月27日 至 2041年８月26日 |
自 2012年７月18日 至 2042年７月17日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 356 資本組入額 178 |
（注）２ |
発行価格 387 資本組入額 194 |
（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 ③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|||
|
決議年月日 |
2013年８月６日 |
2014年６月27日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 |
８ |
当社取締役 |
９ |
|
当社監査役 |
３ |
当社監査役 |
３ |
|
|
新株予約権の数（個） ※ |
46 |
55 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
9,000 |
（注）１、２ |
10,600 |
（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年８月23日 至 2043年８月22日 |
自 2014年７月16日 至 2044年７月15日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 584 資本組入額 292 |
（注）２ |
発行価格 797 資本組入額 399 |
（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 ③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|||
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
2016年６月28日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 |
８ |
当社取締役 |
８ |
|
当社監査役 |
３ |
当社監査役 |
３ |
|
|
新株予約権の数（個） ※ |
55 |
55 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
10,600 |
（注）１、２ |
10,600 |
（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年７月16日 至 2045年７月15日 |
自 2016年７月16日 至 2046年７月15日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 942 資本組入額 471 |
（注）２ |
発行価格 725 資本組入額 363 |
（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 ③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|||
|
決議年月日 |
2017年６月28日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 |
８ |
|
当社監査役 |
３ |
|
|
新株予約権の数（個） ※ |
59 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
11,400 |
（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり １ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,075 資本組入額 538 |
（注）２ |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 ③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
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※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとする。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式111,139株は、「個人その他」に1,111単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地及び砿山用土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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鉱業権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
投資不動産（純額） |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
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支払保証料 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
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|
|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
砿山用土地 |
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|
土地 |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
鉱業権 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
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|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
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前受金 |
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|
前受収益 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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|
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退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払保証料 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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|
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退職給付制度改定損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|