小池酸素工業株式会社
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
2.第96期、第97期、第99期、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第99期、第100期の1株当たり純資産額の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、第99期、第100期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失 |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,030 |
2,640 |
3,220 |
3,980 |
2,568 |
|
最低株価 |
(円) |
1,998 |
1,780 |
1,978 |
1,955 |
1,810 |
(注)1.第98期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.第96期、第97期、第99期、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第96期の1株当たり配当額80円には、創業100周年記念配当20円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.第99期、第100期の1株当たり純資産額の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、第99期、第100期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1936年12月 |
1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立 |
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1937年6月 |
商号を株式会社小池製作所と改称 |
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1941年5月 |
商号を小池熔断機株式会社と改称 |
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1953年1月 |
商号を小池酸素工業株式会社と改称 |
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1958年8月 |
川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併 |
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1961年11月 |
精機工場を千葉県市川市に設置 |
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1963年7月 |
千葉工場を千葉県市原市に設置 |
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1969年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1971年7月 |
群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置 |
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1974年4月 |
コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立(2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合) |
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1974年6月 |
小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立(1978年4月株式会社小池メディカル(現・連結子会社)に改称) |
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1975年8月 |
株式会社群馬コイケ(現・連結子会社)を群馬県伊勢崎市に設立 |
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1978年4月 |
小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置 |
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1982年5月 |
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ(現・連結子会社)をオランダ北ホラント州に設立 |
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1985年8月 |
ケー・エヌ・アロンソン株式会社(1991年8月コイケアロンソン株式会社(現・連結子会社)に改称)を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置 |
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1987年7月 |
プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置(1998年6月千葉県市川市に移設) |
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1988年7月 |
白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置 |
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1988年8月 |
コイケコリア・エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を韓国慶尚北道に設立 |
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1989年3月 |
コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始 |
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1993年4月 |
ガス溶断機工場を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設、KOIKEテクノセンターと改称 |
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1993年4月 |
尾道工場を広島県尾道市に設置 |
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1995年3月 |
株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立 |
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1998年10月 |
兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置 |
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2002年10月 |
小池酸素(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中国河北省に設立 |
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2003年11月 |
小池酸素(唐山)有限公司にて生産開始 |
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2007年5月 |
菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化(2016年4月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社(現・連結子会社)に改称) |
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2008年10月 |
コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立 |
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2009年12月 |
精機工場を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称 |
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2011年1月
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機械販売部(現・グローバル機械販売部)、海外部(現・グローバル機械販売部)および技術部(現・機械生産部)を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設 土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称 |
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2011年4月 |
市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管 |
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2011年5月 |
コイケイタリア有限会社(現・連結子会社)をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立 |
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2011年7月 |
コイケカッティングアンドウェルディング(インド)株式会社をインドマハラシュトラ州に設立 |
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2011年10月 |
コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立 |
|
2012年11月
|
コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化(2013年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、2015年9月コイケアロンソンブラジル有限会社に改称) |
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2013年4月 2016年9月 2017年4月 2019年3月 2020年11月 2022年4月 |
小池(唐山)商貿有限公司(現・連結子会社)を中国河北省に設立 功池医疗器械(上海)有限公司を中国上海市に設立 関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立 株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立 群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社、子会社21社、関連会社23社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。
当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、部門区分はセグメントと同一であります。
機械装置
〔中大型切断機〕
当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素(唐山)有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池(唐山)商貿有限公司においても製品の販売を行っております。
なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他3社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。
〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕
当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素(唐山)有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。
なお、子会社コイケアロンソン㈱他6社および関連会社中野酸工㈱他3社においても製品を販売しております。
〔溶接機械〕
当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。
また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。
なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他5社および関連会社中野酸工㈱他3社においても製品を販売しております。
高圧ガス
〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕
当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱、群馬総合ガスセンター㈱他3社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他12社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。
なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他3社においても製品を販売しております。
〔医療機器〕
当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。
なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他2社においても製品を販売しております。
溶接機材
〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕
当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。
なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他3社においてもこれらの商品の販売を行っております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱小池メディカル (注)3 (注)4 |
東京都江戸川区 |
261 |
高圧ガス |
68 (20) 〔30〕 |
当社医療用ガス、医療機器を製造販売している。役員の兼任あり。 |
|
㈱群馬コイケ (注)3 |
群馬県伊勢崎市 |
30 |
機械装置 高圧ガス 溶接機材 |
100 (60) |
当社溶断機器、医療機器を製造している。役員の兼任あり。 |
|
コイケ酸商㈱ (注)3 (注)4 |
東京都台東区 |
100 |
機械装置 高圧ガス 溶接機材 |
97 (27) 〔3〕 |
当社溶断機器、高圧ガス、医療機器、溶接機材を販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケアロンソン㈱ (注)3 (注)4 |
アメリカ・ ニューヨーク州 |
1,000 USドル |
機械装置 |
92 (1) 〔5〕 |
当社機械装置等を製造し、北米等に販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケヨーロッパ・ ビー・ブイ |
オランダ・ 北ホラント州 |
1,498 千ユーロ |
機械装置 |
100 |
当社機械装置等を製造し、欧州等に販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
小池酸素(唐山) 有限公司 (注)2 |
中国・河北省 |
7,650 千USドル |
機械装置 |
100 |
当社機械装置等を製造し、中国等に販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケコリア・ (注)3 |
韓国・慶尚北道 |
797,000 千ウォン |
機械装置 |
80 (49) |
当社機械装置等を製造し、韓国等に販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケフランス㈲ (注)3 |
フランス・ ロレーヌ州 |
15 千ユーロ |
機械装置 |
100 (95) |
当社機械装置等をフランスに販売している。 |
|
小池(唐山)商貿有限公司 (注)3 |
中国・河北省 |
850 千元 |
機械装置 |
100 (100) |
当社機械装置等を中国に販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケイタリア㈲ (注)3 |
イタリア・ トレンティーノ・アルト・ アディジェ州 |
20 千ユーロ |
機械装置 |
100 (100) |
当社機械装置等をイタリアに販売している。 |
|
(持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱コイケテック (注)3 |
千葉県千葉市 緑区 |
19 |
機械装置 |
80 (44) 〔20〕 |
当社機械装置等の据付・修理を行っている。役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱およびコイケアロンソン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱小池メディカル |
コイケ酸商㈱ |
コイケアロンソン㈱ |
|
(1) 売上高 |
9,267百万円 |
7,868百万円 |
5,065百万円 |
|
(2) 経常利益 |
1,440百万円 |
273百万円 |
394百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
877百万円 |
174百万円 |
371百万円 |
|
(4) 純資産額 |
4,414百万円 |
1,521百万円 |
4,570百万円 |
|
(5) 総資産額 |
7,750百万円 |
5,182百万円 |
6,044百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
機械装置 |
|
( |
|
高圧ガス |
|
( |
|
溶接機材 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
機械装置 |
|
( |
|
高圧ガス |
|
( |
|
溶接機材 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、小池酸素工業労働組合と称し、2023年3月31日現在の組合員数は253名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (注) |
労働者の男女の賃金の差異 (注) |
||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正規社員 |
|
|
6.6% |
72.7% |
76.7% |
65.2% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 (注) |
労働者の男女の賃金の差異 (注) |
||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正規社員 |
||
|
㈱小池メディカル |
2.1% |
54.2% |
83.5% |
50.6% |
|
コイケ酸商㈱ |
6.0% |
69.3% |
70.7% |
63.7% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上計上時期の遅延によるリスク
当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。
当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。
(2)他社との競合によるリスク
当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。
(3)売上債権管理上のリスク
当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。
当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
KOIKEテクノセンター (千葉県千葉市緑区) |
機械装置 溶接機材 |
中大型切断機・ガス自動切断機生産設備 販売設備 |
743 |
123 |
972 (51,249.75) |
7 |
38 |
1,885 |
159 |
|
千葉工場他2工場 |
高圧ガス |
各種高圧ガス 充塡設備 |
60 |
4 |
794 (26,877.31) |
- |
6 |
865 |
7 |
|
関東支社他20営業所 |
機械装置 高圧ガス 溶接機材 その他 |
販売設備 |
415 |
322 |
1,886 (42,613.02) |
- |
13 |
2,638 |
135 |
|
本社 (東京都墨田区) |
- |
統括管理設備 |
540 |
5 |
110 (252.32) |
4 |
20 |
682 |
25 |
(2)国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱小池メディカル |
東京千葉営業所(東京都葛飾区) 他23営業所 他2工場 |
高圧ガス その他 |
医療機器生産設備 医療用ガス生産設備 |
72 |
57 |
191 (1,265.43) |
618 |
564 |
1,504 |
185 |
|
コイケ酸商㈱ |
千葉支店(千葉市緑区) 他本社 他18営業所 他1工場 |
高圧ガス その他 |
溶断機器・高圧ガス販売施設、管理施設、高圧ガス充填設備 |
402 |
26 |
803 (12,933.88) |
23 |
151 |
1,407 |
138 |
(3)在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
コイケアロンソン㈱ |
本社工場(アメリカ・ニューヨーク州) |
機械装置 |
中大型切断機・溶接治具生産設備 |
693 |
343 |
86 (153,030.76) |
- |
99 |
1,222 |
100 |
|
小池酸素(唐山)有限公司 |
本社工場(中国・河北省) |
機械装置 |
中大型切断機・ガス自動切断機・溶断器具生産設備 |
103 |
115 |
- (-) |
- |
22 |
241 |
151 |
|
コイケコリア・エンジニアリング㈱ |
本社工場 |
機械装置 |
中大型切断機生産設備 |
123 |
1 |
86 (10,925.00) |
- |
3 |
214 |
34 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
17,910,000 |
|
計 |
17,910,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1.自己株式318,313株は、「個人その他」に3,183単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注) 上記のほか、自己株式が318千株あります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
建物解体費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
建物解体費用引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1.報告セグメントの概要
当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の3部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
また、上記3部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の3つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
ガス供給装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
建物解体費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
建物解体費用引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|