チタン工業株式会社
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回次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常損益（△は損失） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損益（△は損失） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損益 （△は損失） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 第122期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 第122期、第124期、第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第122期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
5 第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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回次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常損益（△は損失） |
（百万円） |
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△ |
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当期純損益（△は損失） |
（百万円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益 （△は損失） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,175 |
3,245 |
2,650 |
2,178 |
1,891 |
|
最低株価 |
（円） |
1,905 |
1,355 |
1,530 |
1,601 |
1,431 |
(注)1 第121期、第122期、第124期、第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第123期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 第122期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1936年６月 |
酸化チタンの国産化を目的に創立 |
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1938年６月 |
宇部工場完成 |
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1938年８月 |
日本硫酸株式会社を合併 |
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1945年７月 |
被爆により操業中止 |
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1946年７月 |
本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設 |
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1949年４月 |
宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働 |
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1962年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1963年４月 |
大阪事務所開設 |
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1965年４月 |
酸化鉄工場完成 |
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1969年６月 |
磁性酸化鉄の販売を開始 |
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1987年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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1993年７月 |
宇部開発センター新設 |
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2004年５月 |
中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現 関連会社)を設立 |
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2005年３月 |
大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合 |
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2006年10月 |
ＴＫサービス株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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2010年10月 |
宇部西工場新設 |
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2019年７月 |
株式会社ＴＢＭ(現 連結子会社)を設立 |
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2019年９月 |
会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継 |
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2019年10月 2022年４月 |
株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社２社並びに関連会社１社により構成されております。
当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。
子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。
子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。
関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社ＴＢＭに製品を販売しております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等
(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等
(3)その他 副産物等
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社ＴＢＭ |
山口県 宇部市 |
310 |
チタン酸リチウムの製造及び販売 |
51.0 |
当社から製品を購入 及び資金を借入 当社に管理業務等を委託 役員の兼務 ３名 |
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(連結子会社) ＴＫサービス株式会社 |
山口県 宇部市 |
9 |
工場構内の物流 サービスの提供 |
100.0 |
当社の場内物流業務等を受託 |
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(持分法適用関連会社) 山東三盛鈦工業有限公司 |
中国 山東省 |
US$ 6,000千 |
酸化チタンの製造 及び販売 |
37.0 |
連結子会社に製品を販売 役員の兼務 １名 |
(注) 株式会社TBMについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,259百万円
(2)経常利益 46百万円
(3)当期純利益 40百万円
(4)純資産額 861百万円
(5)総資産額 1,418百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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酸化チタン関連事業 |
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( |
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酸化鉄関連事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
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その他 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(32人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。
2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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酸化チタン関連事業 |
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( |
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酸化鉄関連事業 |
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( |
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報告セグメント合計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から連結子会社への出向者を除く。)であり、嘱託(23人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与（税込金額）は賞与及び基準外給与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2023年３月31日現在の労働組合員総数は223人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、1951年８月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）2 |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）4 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）2,3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.2 |
60.0 |
75.5 |
84.2 |
52.8 |
(注)1 集計対象には、当社から連結子会社への出向者を含んでおります。
2 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
3 パート労働者については、正規雇用労働者の週所定労働時間（37.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下３事業等のリスクにおいて「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク
①経営計画に関するリスクについて
当社グループは、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②設備等の操業度に関するリスクについて
当社グループは、成長戦略実現のために、生産設備の増強投資を実施しております。当社の強みを生かした戦略の実行により早期のフル操業を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③研究開発に関するリスクについて
当社グループは、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④売上債権に関するリスクについて
当社グループは、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤製品在庫に関するリスクについて
当社グループの製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥原燃料調達に関するリスクについて
当社グループが購入する原燃料は複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっております。しかしながら、国際情勢等がもたらす外部要因により、原燃料の調達が遅延または困難となり、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦原燃料価格の変動に関するリスクについて
当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧中国での合弁事業に関するリスクについて
当社グループは、中国における化合繊向け酸化チタンの事業につきまして、中国国内に設立した日中合弁会社による現地での生産・販売を行っております。同社との連携を密にし、現地の動向等については随時掌握し、適切に対応していく方針でありますが、現地の法的規制や経済環境等で予測不能な事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨株式相場の変動に関するリスクについて
当社グループが保有する有価証券には上場株式が含まれております。当該株式の時価を日々確認しておりますが、株式相場の動向により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩為替の変動に関するリスクについて
当社グループは、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。また、海外関連会社との取引もあります。当該為替レートを日々確認しておりますが、これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑪金利の変動に関するリスクについて
当社グループは、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しております。市中金利の情勢について常に注視しておりますが、金利の大幅な変動がある場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑫人材確保と人材育成に関するリスク
当社グループは、計画的な新卒採用及び経験者の中途採用を通じて人材の確保を行うとともに、人材の育成を推進しております。しかしながら、ベテラン従業員の退職等により、人材の確保及び育成、技術伝承が推進できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 財政状態に関するリスクについて
①固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②財務制限条項の抵触に関するリスク
当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 法律・規制に関するリスクについて
①品質保証及び製造物責任に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②訴訟に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③環境関連規制に関するリスクについて
当社グループは、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減やカーボンニュートラルへの対応などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④知的財産に関するリスクについて
当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っております。しかしながら、第三者からの侵害を防止できなかった場合、または、当社グループの知的財産である製品及び技術が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 事故災害・自然災害に関するリスクについて
①災害等に関するリスクについて
当社グループは、火災爆発等の事故災害や気候変動等による風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②感染症拡大のリスクについて
ａ．需要減少のリスク
新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症の発生により、当社グループの収益の減少やこれに伴う操業度の低下など事業活動に支障が生じる場合があります。そのような状況下においても用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
ｂ．従業員の感染リスクと事業継続リスク
社内外への感染被害抑止と従業員の健康と安全の確保に努めておりますが、当社グループの従業員が感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスクについて
①東京証券取引所「プライム市場」の上場維持基準に適合しないリスク
当社は、東京証券取引所の市場区分見直しにあたり、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていないことから、同取引所に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、プライム市場に移行いたしました。同計画では、2025年度に営業利益1,300百万円を目標として掲げており、この目標を達成するため、上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針である企業価値の向上、株主還元の拡充及び情報発信力の強化に取り組んでまいります。なお、上場維持基準を充たすために上記取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、当該基準を充たすことができず、プライム市場において当社株式の上場を維持することが出来ない可能性があります。
なお、当社は2023年５月15日開催の取締役会でスタンダード市場への選択申請することを決議するとともに、申請いたしました。
②情報の流出に関するリスクについて
当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③その他事業環境等に関する変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約の概要は次のとおりであります。
|
(1）契 約 金 額 |
3,000百万円 |
|
(2）契 約 形 態 |
タームローン |
|
(3）契 約 締 結 日 |
2021年４月30日 |
|
(4）実 行 日 |
2021年５月10日 |
|
(5）借 入 期 間 |
10年 |
|
(6）金 利 |
基準金利＋スプレッド |
|
(7）アレンジャー |
株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
(8）エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 又は業務の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・宇部工場 （山口県宇部市） |
全社 酸化チタン関連事業 酸化鉄関連事業 その他 |
管理業務 生産設備 |
862 |
1,584 |
88 (44) ［76］ |
74 |
2,610 |
162 (10) |
|
研究開発部 特許部 （山口県宇部市） |
全社 酸化チタン関連事業 |
研究開発設備 生産設備 |
46 |
221 |
－ |
29 |
298 |
53 ( 2) |
|
宇部開発センター （山口県宇部市） |
酸化チタン関連事業 |
生産設備 |
2,153 |
1,854 |
－ ［32］ |
2 |
4,010 |
59 ( 2) |
|
宇部西工場 （山口県宇部市） |
酸化チタン関連事業 |
生産設備 |
－ |
－ |
143 (12) |
－ |
143 |
－ (－) |
|
東京事務所 （東京都中央区） |
全社 |
販売業務 |
1 |
－ |
－ |
0 |
1 |
9 ( 1) |
|
合計 |
|
|
3,063 |
3,661 |
231 (57) ［108］ |
108 |
7,064 |
283 (15) |
(注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。
3 本社・宇部工場の土地には研究開発部、特許部、福利厚生施設を含んでおり、建物には福利厚生施設を含んでおります。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は71百万円であります。なお、賃借中の土地の面積については［ ］で外書しております。
5 宇部西工場の土地は、株式会社ＴＢＭへ貸与しております。
6 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 （人） |
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建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
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株式会社ＴＢＭ |
本社 (山口県宇部市) |
酸化チタン関連事業 |
生産設備 |
363 |
190 |
－ |
3 |
556 |
22 ( 5) |
|
ＴＫサービス 株式会社 |
本社 (山口県宇部市) |
その他 |
物流業務等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
15 ( 9) |
(注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。
3 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,400,000 |
|
計 |
8,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(％) |
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100.00 |
－ |
(注)1 自己株式65,372株は「個人その他」に653単元、「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。なお、自己株式65,372株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は65,272株であります。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(注)1 当社は、自己株式を65,272株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
172千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
34千株 |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
|
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
操業休止費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。
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|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
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|
|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
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|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
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未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
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退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|