石原ケミカル株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。
３ 2019年３月期から2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。2022年３月期の１株当たり配当額39円は、当該株式分割前の中間配当額25円と当該株式分割後の期末配当額14円を合計した金額であります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。
② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。
２ 電子材料：
マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。
また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。
自動車用化学製品等：
① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。
② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。
鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
現在労働組合は、組織されておりません。
なお、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。
このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。
当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
① 売上総利益率35％以上を目指します。
② 経常利益率15％以上を目指します。
③ 利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指します。
（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇や金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。
このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。
① 中長期経営方針
「成長路線の創造」
自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。
② 重点課題
a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。
b．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。
c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。
d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。
e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（重要なリスク）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高20,345百万円（前年比6.9％増）、営業利益2,139百万円（前年比9.2％減）、経常利益2,258百万円（前年比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,684百万円（前年比17.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
当セグメントの売上高は、10,334百万円（前年比2.2％減）、営業利益は、1,156百万円（前年比17.6％減）となりました。
＜電 子 材 料＞
当セグメントの売上高は、828百万円（前年比4.7％増）、営業利益は、50百万円（前年比27.0％増）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
当セグメントの売上高は、3,516百万円（前年比11.4％増）、営業利益は、1,020百万円（前年比4.9％増）となりました。
＜工 業 薬 品＞
当セグメントの売上高は、5,666百万円（前年比25.4％増）、営業利益は、233百万円（前年比23.7％増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し13,603百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加689百万円、売掛金の増加506百万円、現金及び預金の増加392百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少し12,902百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少1,029百万円、有形固定資産の減少70百万円、無形固定資産の減少10百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し4,605百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し21,900百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より483百万円増加し、4,962百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ386百万円減少し2,415百万円となり、減価償却費539百万円、法人税等の支払額△747百万円、棚卸資産の増加689百万円、売上債権の増加540百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは947百万円（前年同期1,786百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却及び償還による収入1,190百万円、有形固定資産の取得による支出△395百万円、有価証券の取得による支出△200百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは716百万円（前年同期△604百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出△688百万円、配当金の支払額△478百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,184百万円（前年同期△862百万円）となりました。
(注) 金額は販売価格によっております。
(注) 金額は実際仕入価格によっております。
当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。
(注) １ 輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,684百万円、自己株式の取得688百万円、剰余金の配当478百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より405百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は21,900百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.6％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇や金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率15％以上、③利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。
当連結会計年度におきましては、売上総利益率・経常利益率・ROEは前期と比較して減少致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
金属表面処理剤については、普及期に入った５Ｇ関連のサーバー、データセンターなどの需要拡大により、上期までは比較的堅調に推移しましたが、下期以降、ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンや世界的なインフレなどが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品に影響を及ぼし、これにより電子部品業界においては、減産、生産調整局面となりました。
一方、化成処理液自動管理装置等については、データセンター向けなどの通信インフラ関連はパッケージ基板を中心に比較的好調に推移しましたが、スマートフォンやパソコン関連は生産調整の影響を受けました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、上期までは半導体市況が好調であり、半導体製造装置向けのセラミックス及びエンプラの売上が伸長しましたが、下期以降、当該市場が減退傾向となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤は、2022年４月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図りました。また、洗車機用洗剤は、セルフガソリンスタンド向け洗車機用洗剤の納入件数が拡大しました。
＜工 業 薬 品＞
工業薬品は、下期以降の需要減退傾向の中、物価の上昇とサプライチェーン強化によるシェア拡大もあり、前年を大きく上回りました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは947百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは716百万円の収入となり、フリーキャッシュ・フローは1,664百万円のプラスとなりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として394百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,096百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として1,064百万円、研究開発投資として1,210百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
重要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,641円
引受価額 1,538.40円
資本組入額 769.20円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,538.40円
資本組入額 769.20円
割当先 みずほ証券株式会社
３．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,154,140株増加し、16,308,280株となっております。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,174,708株は、「個人その他」に11,747単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１ 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社、東京支店、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社に営業部門を置き、国内及び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動車用化学製品等」及び「工業薬品」の４つを報告セグメントとしております。
「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っております。「電子材料」は、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラスチックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。