第一稀元素化学工業株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2018年６月10日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年６月11日以降、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．2019年３月期の１株当たり配当額19円には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当１円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。
当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。
ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。
当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。
当社製品の主要な用途別の特徴
当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(注) ※１．特定子会社に該当しております。
※２．DKK America Materials, Inc.及び迪凱凱（上海）材料貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
DKK America Materials, Inc. （１）売上高 5,809百万円
（２）経常利益 282百万円
（３）当期純利益 221百万円
（４）純資産額 531百万円
（５）総資産額 3,242百万円
迪凱凱（上海）材料貿易有限公司 （１）売上高 3,830百万円
（２）経常利益 134百万円
（３）当期純利益 100百万円
（４）純資産額 289百万円
（５）総資産額 1,643百万円
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託31名、パートタイマー17名、人材会社からの派遣社員54名で( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。
４．役職・等級による男女賃金は同一であり、正規雇用労働者の割合については、役職・等級毎の人数構成の差によるものであります。
５．パート・有期労働者の割合の有期労働者には、定年後再雇用の嘱託社員を含んでおります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60％を占めていることから、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と定めて、重点的にリソースを投入、これらの分野の開発を強力に推進し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社グループの想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。
連結子会社VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY（以下、VREC）は、主原料とするジルコンサンドについては現在ベトナム国内の複数の供給先から調達しております。今後、VRECの新工場の稼働にあたり、予定しているジルコンサンドの必要量が供給先から想定どおり納入されない場合には、VRECからの中間原料が計画どおり供給されない可能性があります。
これに対し、当社グループは、ジルコンサンドの供給先等との関係強化やベトナム国のジルコンサンド事情の情報収集に努めながら、ジルコンサンドの安定調達を進めてまいります。
（原材料の仕入（輸入）について）
当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・希土類・セシウム）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。
（原材料・エネルギー価格の高騰について）
2021年からの世界的なエネルギー価格の高騰、さらには原材料価格の高騰は当社グループの生産コストを押し上げ、利益を圧迫し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは、販売価格の引き上げを進めるとともに、生産性向上、業務の効率化を推進し原価低減の取り組みを進めてまいります。
（為替変動について）
当社グループは、生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また急激な円安が継続した場合にも、原料、エネルギー価格等の高騰によるコスト上昇分が連動して製品価格に転嫁できないと当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動による損失軽減策を取っております。
（投資設備の減損について）
当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通しどおりに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。
（情報セキュリティについて）
当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償請求、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、情報セキュリティの管理体制を策定し、日常的な情報管理の強化に取り組み、社員への情報セキュリティの意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。
（気候変動による規制リスクについて）
当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。
（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）
当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。
当社グループは、ロシアから原料の一部を輸入しておりますが、原料全体からすると割合が少なく、影響は限定的であります。但し、ロシアからのさまざまな商品の輸出が停滞することにより、当社グループの需要先の事業が縮小することになれば、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、当社製品の世界市場の状況を注意深く把握しながら、顧客とのコミュニケーションを密にして対応を進めてまいります。
当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画（BCP）の策定・整備を進めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物796,387千円、その他37,645千円を含んでおり、子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。
３．提出会社の大阪事業所、江津事業所には、貸与中の機械装置及び運搬具2,817千円、その他986千円を含んでおり、製造委託先９社に貸与しております。
４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
５. 現在休止中の主要な設備はありません。
６. 本社の建物を賃借しております。地代家賃は109,826千円であります。
７．大阪事業所は、建物及び土地を賃借しております。地代家賃は50,454千円であります。
８. 東京営業所は、賃借しております。地代家賃は9,859千円であります。
(2) 在外子会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３. 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式83,180株は「個人その他」に831単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2022年12月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。