保土谷化学工業株式会社
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回次 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から
適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
(注３) 当社は当連結会計年度より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
|
回次 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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(発行済株式総数) |
(千株) |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,020 |
4,575 |
5,830 |
6,200 |
4,325 |
|
最低株価 |
(円) |
1,808 |
2,399 |
2,640 |
3,720 |
2,708 |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２) 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(注３) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から
適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注４) 当社は当事業年度より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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1915年３月 |
横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。 |
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1916年12月 |
「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。 |
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1918年８月 |
液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。 |
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1925年１月 |
「保土谷曹達株式会社」と社名変更。 |
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1925年４月 |
資本金を16万円に減資。 |
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1925年７月 |
資本金を40万円に増資。 |
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1926年９月 |
ホスゲンの製造開始。 |
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1932年９月 |
資本金を100万円に増資。 |
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1932年12月 |
王子染色㈱を合併（旧東京工場）。 |
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1933年 |
当社株式を公開。 |
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1934年８月 |
旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。 |
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1937年６月 |
資本金を1,000万円に増資。 |
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1939年10月 |
東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。 資本金を1,270万円に増資。 |
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1939年12月 |
社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。 研究所を開設。 |
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1943年８月 |
横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。 |
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1944年９月 |
内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。 |
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1949年１月 |
資本金を121百万円に増資。 |
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1949年５月 |
東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。 |
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1949年８月 |
大阪営業所（現大阪支店）を開設。 |
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1953年12月 |
新株発行により、資本金を363百万円に増資。 |
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1953年９月 |
名古屋営業所を開設。 |
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1957年１月 |
新株発行により、資本金を750百万円に増資。 |
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1960年３月 |
日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、 日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。 桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。 |
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1961年２月 |
資本金を1,500百万円に増資。 |
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1963年１月 |
東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。 |
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1963年２月 |
中央研究所を開設。 |
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1963年７月 |
英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、 三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。 ポリウレタン弾性繊維の原料ＰＴＧの製造開始。 |
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1966年 |
資本金を1,867百万円に増資。 |
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1966年10月 |
日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。 |
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1967年４月 |
米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.）。 |
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1968年10月 |
ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。 |
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1971年２月 |
南陽工場を開設。 |
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1973年３月 |
保土谷工場を閉鎖。 |
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1976年４月 |
工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。 |
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1978年 |
トナー用電荷制御剤の製造開始。 |
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1978年７月 |
建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社 保土谷建材㈱）。 |
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1981年11月 |
感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。 |
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1984年 |
有機光導電体材料の製造開始。 |
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1985年９月 |
米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。 |
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1985年10月 |
ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。 |
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1986年９月 1986年10月 |
保土谷ビジネスサービス㈱を設立。 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC. を設立。 |
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1987年７月 |
西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。 |
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1989年 |
資本金を6,579百万円に増資。 |
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1990年12月 |
㈱王子染料製造所を合併。 |
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1991年４月 |
中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。 |
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1993年12月 |
保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。 |
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1994年１月 |
住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、 保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。 |
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1994年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。 |
|
1996年３月 |
東京工場を閉鎖。 |
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1997年２月 |
保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。 |
|
1997年11月 |
中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社 保土谷（上海）貿易有限公司）。 |
|
1998年６月 |
南陽分工場を開設。 |
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1998年８月 |
呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。 |
|
1999年３月 |
台湾・大連化學工業股份有限公司とＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。 |
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1999年12月 |
保土谷ダイカラー㈱を設立。 |
|
2000年３月 |
東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。 |
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2000年７月 |
保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。 |
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2001年 |
有機ＥＬ材料の製造開始。 |
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2001年４月 |
名古屋営業所を閉鎖。 |
|
2001年５月 |
オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、 日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。 |
|
2001年６月 |
日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。 |
|
2002年３月 |
クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携 を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。 |
|
2003年４月 |
保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、 社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。 |
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2005年１月 |
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。 |
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2005年４月 |
保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。 |
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2005年７月 |
アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現色素材料事業部）。 |
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2006年４月 |
第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。 |
|
2006年４月 |
日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。 |
|
2006年９月 |
保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。 |
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2006年10月 |
保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。 |
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2007年２月 |
保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。 |
|
2007年３月 |
東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。 |
|
2008年３月 |
インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、 保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。 |
|
2008年５月 |
日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。 （日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行） |
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2008年10月 |
韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD）。 |
|
2008年12月 |
保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、 保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社 保土谷建材㈱）。 |
|
2010年４月 |
台湾・台北駐在事務所を開設。 |
|
2010年９月 |
韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。 |
|
2010年９月 |
ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH）。 |
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2011年４月 2011年５月
2011年５月 2011年８月
2012年３月 |
㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。 （韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。） 韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。 韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.（現Samsung Display Co.,Ltd.）との間で、 韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。 韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。 |
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2012年７月 |
日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。 |
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2013年２月 |
三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。 |
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2013年７月 |
日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。 |
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2014年４月 |
保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖）。 連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、 保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱）。 |
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2015年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
|
2016年10月 |
株式併合と単元株式数を変更。 |
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2016年11月 2017年４月 |
創立100周年。 保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。 |
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2018年３月
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韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。 韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。 |
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2018年７月 |
ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。 （ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年６月に閉鎖） |
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2020年１月 2022年４月 |
保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 2022年９月 |
本社を東京都港区へ移転。 韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得（持株比率：56.4%）。 |
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、及び関連会社３社（2023年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。
当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。
機能性色素 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO.,LTD.
及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.、
保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて
販売しております。
機能性樹脂 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を
行っております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて
販売しております。
基礎化学品 ：当社が製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて
販売しております。
アグロサイエンス ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等
が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。
物流関連 ：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び
当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。
その他 ：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、
行っております。
事業系統図
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
桂産業㈱ |
東京都港区 |
30 |
化学品の仕入・ 販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
|
保土谷建材㈱ |
東京都港区 |
250 |
土木・建築材料の 製造・販売 |
100.0 |
当社製品の販売、設備の賃貸 |
|
保土谷コントラクトラボ㈱ |
茨城県つくば市 |
70 |
化学品の分析及び研究・開発業務 受託 |
100.0 |
当社研究部門の委託、設備の賃貸 |
|
保土谷ロジスティックス㈱ |
東京都港区 |
350 |
倉庫業、 貨物運送取扱業 |
100.0 |
当社物流部門の委託、 設備の賃貸、役員の兼任１名 |
|
保土谷UPL㈱ |
東京都港区 |
290 |
農薬の製造・販売 |
60.0 |
当社製品の販売、設備の賃貸 |
|
保土谷アグロテック㈱ |
東京都港区 |
60 |
農薬の製造・販売 |
80.0 |
当社製品の販売、資金の貸付 |
|
HODOGAYA CHEMICAL （U.S.A.）,INC. |
米国 ニューヨーク州 |
(千US＄) 100 |
化学品の仕入・ 販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
|
SFC CO.,LTD. (注１)（注２） |
大韓民国 忠淸北道 |
(百万ウォン) 2,317 |
有機ＥＬ材料 |
56.4 |
当社製品の製造委託 及び研究委託、資金の貸付 |
|
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. |
大韓民国 忠淸北道 |
(百万ウォン) 562 |
化学品の仕入・ 販売及び開発 |
86.7 |
当社製品の販売、原材料の購入 及び研究委託 |
|
保土谷（上海）貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
（千元） 2,100 |
化学品及びその 原料の仕入・販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
|
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
（千ユーロ） 25 |
化学品及びその 原料の仕入・販売 |
100.0 |
当社製品の販売 |
（注１） 特定子会社に該当しております。
（注２） SFC CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に
占める割合が、10％を超えております。
SFC CO.,LTD.
|
主要な損益情報等 |
①売上高 |
11,301百万円 |
|
|
|
②経常利益 |
2,502百万円 |
|
|
|
③当期純利益 |
2,072百万円 |
|
|
|
④純資産額 |
14,820百万円 |
|
|
|
⑤総資産額 |
16,271百万円 |
|
（注３） 議決権の所有割合については、小数第２位を四捨五入して表示しています。
（注４） 桂産業㈱、保土谷建材㈱、保土谷ロジスティックス㈱、保土谷UPL㈱、保土谷アグロテック㈱は、2022年５月に本社を東京都中央区から港区に移転しました。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機能性色素 |
|
|
機能性樹脂 |
|
|
基礎化学品 |
|
|
アグロサイエンス |
|
|
物流関連 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注１）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機能性色素 |
|
|
機能性樹脂 |
|
|
基礎化学品 |
|
|
アグロサイエンス |
|
|
物流関連 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注１） 従業員数は就業人員数であります。
（注２） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注３） 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、
それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
2023年３月31日現在の組合員数は出向者も含め336名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
11.0 |
83.3 |
84.8 |
86.1 |
43.7 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男女の賃金の差異につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
正規雇用労働者の差異は等級別人数の構成差によるものであり、パート・有期労働者の差異は再雇用者の
正規雇用時における等級別人数の構成差によるものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・
複雑化しております。
こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまな
リスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。
当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断
したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。
（景気動向）
当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。
これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向に左右され、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（為替レートの変動）
当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、
当連結会計年度において約５割となっております。
そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
（金融市場の変動）
当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を
保有しております。
そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない
可能性があります。
また、当社グループの有利子負債は固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、
将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（国内外の活動）
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・
伝染病等が発生した場合、加えて、足元でのロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりは、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に、韓国には２つの現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、
経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（原材料調達）
当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。
コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び
物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、
これにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、
調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（製品価格等）
当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、
新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。
その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
（研究開発）
当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、
最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を
目指しております。
しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、
結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（知的財産権等）
当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした
事業活動を行っております。
しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は
皆無ではありません。
一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を
行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。
こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
あります。
（製品の品質）
当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、
品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。
しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（事故）
当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。
しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。
事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（災害）
当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、
大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。
地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を
策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、
工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（環境規制）
当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行って
おります。
しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が
生じる可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（訴訟）
当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、
さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような
訴訟はありません。
（税務）
当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、
追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（公的規制）
上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に
影響を与える可能性があります。
（気候変動）
気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・
リスク分析〕」に記載のとおりであります。
（パンデミック）
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが想定されます。
このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（情報セキュリティ）
サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生などの不測の
事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性が
あります。
また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生
した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。
事業提携
|
契約会社名 |
契約の相手方 |
国名 |
契約期間 |
契約内容 |
|
保土谷化学工業㈱（当社） |
大連化學工業股份有限公司 |
中華民国 （台湾） |
2020年10月13日から2030年10月12日まで |
ＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携 |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積 千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
郡山工場 （福島県郡山市） |
機能性色素 基礎化学品 |
染料製造設備 電子材料製造設備 無機工業薬品 製造設備 |
757 |
1,538 |
9,724 (280) |
496 |
12,517 |
136 |
|
横浜工場 （神奈川県横浜市） |
機能性色素 |
染料製造設備 |
864 |
68 |
1,350 (51) |
19 |
2,303 |
50 |
|
南陽工場 （山口県周南市） |
機能性色素 機能性樹脂 アグロサイエンス |
中間体製造設備 PTG製造設備 |
766 |
414 |
2,028 (315) |
118 |
3,327 |
95 |
|
本社他 （東京都港区） |
― |
総括業務施設等 |
177 |
3 |
34 (1) |
71 |
287 |
160 |
|
筑波研究所 （茨城県つくば市） |
― |
研究施設 |
900 |
1 |
1,075 (37) |
55 |
2,032 |
30 |
|
合計 |
|
|
3,468 |
2,026 |
14,212 (685) |
761 |
20,469 |
471 |
(2）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積 千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
SFC CO.,LTD. |
（大韓民国 忠淸北道） |
機能性色素 |
有機EL材料・精密化学品製造設備 |
2,653 |
1,571 |
209 (3.9) |
1,111 |
5,546 |
268 |
(注１) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(注２) 貸与中の主な資産は、南陽工場の土地306百万円（40千㎡）であり、上記の各事業所に含んで
記載しております。
(注３) 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式409,635株は、「個人その他」欄に4,096単元、及び「単元未満株式の状況」欄に35株含めて
記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注１）上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数934千株のうち、
信託業務に係る株式数は、424千株であります。
また、㈱日本カストディ銀行(信託口）の所有株式数516千株のうち、
信託業務に係る株式数は431千株であります。
（注２）2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱及びその共同保有者である㈱三井住友銀行が
2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセット マネジメント㈱ |
東京都港区虎ノ門1—17—1 |
株式 278,600 |
3.31 |
|
㈱三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内1—1—2 |
株式 60,000 |
0.71 |
|
計 |
－ |
株式 338,600 |
4.02 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
補修工事関連引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
環境関連整備費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
補修工事関連引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」
「物流関連」を報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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発送費 |
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役員報酬 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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固定資産賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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環境関連整備費 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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