株式会社日本触媒
(注) １．第107期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式数を控除しております。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定するための期中平均株式数について、当該株式数を控除しております。
３．第107期、第108期、第109期及び第110期においては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため希薄化後１株当たり当期利益を記載しておりません。
４．第109期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
３．第109期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第110期の１株当たり配当額180円には、当社創立80周年記念配当10円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社19社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。
(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。
３．※特定子会社に該当します。
４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。
５．ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。
６．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。
提出会社、国内子会社５社及び海外子会社３社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は3,044名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異を算出する前提となる重要事項は、以下のとおりであります。
賃金 ：基本給、交替手当、時間外手当ほか手当・賞与を含み、通勤手当・退職金を除く
出向者：当社から他社への派遣・他社から当社への受入ともに除く
休職者：育児休職・介護休職ほか対象期間中に勤務実績がない者は除く
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約57％を占めております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることから、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績及び財政状態に与える影響を抑えられる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化及びそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エステル及び高吸水性樹脂（SAP）などの生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域やウクライナ情勢などの地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況及び為替の変動等により原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、又は遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定すること等により当該リスクを７～８割程度軽減しておりますが、全ての製品及び取引先に設定していないため、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 在外連結子会社等の業績
当社グループでは、在外連結子会社等の資産及び負債は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートにより円換算しているため、為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 外貨建債権・債務
当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換算額が影響を受けることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨ベースの円貨建債権・債務
当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
詳細は、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 29. 金融商品」をご参照ください。
当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を有しており、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の海外拠点生産能力はグループ全体の約５割を占めております。海外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性及び人材の採用・確保難、並びにテロ、戦争その他の社会的又は政治的混乱といったリスクが存在しております。これらのリスクに対して、専門家や政府関係機関等から情報を収集した上で適宜対策を講じておりますが、これらのリスクが顕在化することによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、酸化エチレン、アクリル酸及び高吸水性樹脂（SAP）などの製品を中心に事業を拡大してまいりましたが、近年はこれらマテリアルズ事業※1の競争激化により市況変動の影響を受けやすくなってきたため、より安定した収益と成長が見込めるソリューションズ事業※2へのポートフォリオの変革を掲げ、中長期的な成長を目指しております。しかしながら、事業ポートフォリオ変革の遅れや市場ニーズの急変などによりソリューションズ事業で十分な収益が得られないなどのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ マテリアルズ事業
ベーシックケミカルズ事業（酸化エチレン等）
アクリル事業（アクリル酸、アクリル酸エステル及び高吸水性樹脂（SAP））
※２ ソリューションズ事業
インダストリアル＆ハウスホールド事業（生活消費財、自動車、建材分野等）
エナジー＆エレクトロニクス事業（電池、エレクトロニクス分野等）
ライフサイエンス事業（健康医療、化粧品分野）
(6) 研究開発に関するリスク
当社グループは、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで多層的な研究開発を行っております。また、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションも積極活用して研究開発を促進しております。しかしながら、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生する恐れが常にあり、投資に見合う収益を得られない場合や収益性の高い製品を創出することができない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社が当社グループの特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客等の営業情報、製造活動で蓄積した生産データ及び会計データ等の機密情報を電子データなどとして保有しております。これらの機密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあることから、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報システム、インフラのセキュリティ高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、従業員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部への情報漏洩や情報の喪失等が生じた場合には、競合他社に対する事業の優位性低下や類似品の出現等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) DXに関するリスク
当社グループは、基幹システムの刷新、研究開発・製造におけるデータ及びデジタル技術活用や新規顧客開拓へのデジタルツールの活用など、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。しかしながら、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、レスポンシブル・ケアの推進を公約し、グループ全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画（BCP）を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害等により、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。
例えば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。また、感染症の拡大により、経済活動の制限、出社制限による事業活動の停滞などが発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動を解決すべき重要な社会課題と認識し、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するだけでなく、事業を通してサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に貢献する取り組みを推進しております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、情報開示にも努めております。しかしながら、気候変動に伴う天災リスクや脱炭素社会への移行などに適切に対応できない場合には事業活動に悪影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 環境に関するリスク
当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保することを目的に、レスポンシブル・ケア活動を積極的に展開しております。また、環境に関する法規制を遵守するとともに、化学物質の排出抑制、省エネ活動の推進、廃棄物削減や資源有効利用など、環境負荷低減に向け取り組んでおります。しかしながら、環境規制の強化や新たな法的・社会的責任の発生、法整備以前の行為に起因する環境汚染の発生などが生じた場合は、法令遵守等の対策費用増加や行政の指導などによる製造販売の制限により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人財に関するリスク
当社グループは、多様な価値観を持ち、自律した人財を確保・育成するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する組織を中心に、リーダー人財の育成、シニア人財及び女性活躍の推進などの施策に取り組んでおります。また、2022年４月からチャレンジする人財を評価する新人事制度も導入いたしました。しかしながら、人財育成計画の遅れや人財の定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成することができず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約36%を占めております。また、棚卸資産については、資産合計の約16％に相当します。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 企業買収、資本提携等に関するリスク
当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携などを実施することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」等の減損損失を計上する場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。
当社グループにおける2023年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(注) １．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
２．姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。
３．連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に396,029㎡、姫路製造所に23,036㎡含まれております。
４．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(注) １．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(注) 土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,437,860株は、「個人その他」に14,378単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．前事業年度末現在主要株主でなかったNORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,756千株には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する株式48千株が含まれております。
３．2022年11月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。