（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社110社、関連会社37社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［基礎化学品事業部門］

メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱日本ファインケム　㈱ＪＳＰ　JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.　MGCターミナル㈱　㈱東邦アーステック

日本ユピカ㈱　MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.　三菱ガス化学トレーディング㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.　MGCエネルギー㈱

MGCウッドケム㈱　国華産業㈱　日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.　日本トリニダードメタノール㈱　湯沢地熱㈱

［機能化学品事業部門]

無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

泰興菱蘇機能新材料有限公司　SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.　MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.　巨菱精密化学股份有限公司　MGCフィルシート㈱

グローバルポリアセタール㈱　THAI POLYACETAL CO., LTD.　KOREA POLYACETAL CO., LTD.

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　三菱ガス化学トレーディング㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD.

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱　KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.

エムジーシー大塚ケミカル㈱　THAI POLYCARBONATE CO., LTD.　菱電化成㈱　台豊印刷電路工業股份有限公司

㈱グラノプト

［その他の事業］

上記事業に属していない不動産事業等を含んでおります。

（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。

３．議決権所有割合の〔　〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。

４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

６．特定子会社に該当いたします。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は1,850名であります。

また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、2023年３月31日現在の総組合員数は979名であります。

なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者を除いた直近５年間の管理職昇格者に占める女性労働者割合は8.9％であり、昇格時の平均年齢は男女間で同等となっております。

４．男女の賃金の差異は、主に等級分布の男女差によるものです。同一労働の賃金に差はありません。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく開示がないことを示しております。

４．「*」は該当する労働者が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しております。

５．男女の賃金の差異は、主に等級分布の男女差によるものです。同一労働の賃金に差はありません。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当期末における重点施策の進捗状況

2021年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞれ３項目からなる施策を進めております。

中期経営計画 「Grow UP 2023」

　●目標１

　環境変化に強い収益構造への転換　～事業ポートフォリオ改革～

　　■施策

　　－競争優位（“差異化”)事業の更なる強化

　　－新規事業の創出と育成の加速

　　－不採算事業の見直し・再構築

本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。

当期においては、欧州におけるMXDA生産工場の新設計画や、日本・北米・中国・台湾におけるエレクトロニクスケミカルズの新増設計画を推進いたしました。さらに、MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.においてBT系材料の生産能力増強工事を完了したほか、グローバルポリアセタール株式会社にPOM事業の統括機能を付与し、生産・販売・開発を一体的に運営する体制といたしました。

「新規事業の創出と育成の加速」についても、積極的な研究開発投資を進めております。具体的には、研究人員の増員を行うとともに、DXの推進によって研究活動を更に加速させる取り組みを進めるためDXチーム、及びAI、MI推進チームを各々立ち上げ、新ステージゲートシステムの運用を開始し、IPランドスケープの戦略的活用を推進しました。また、グループ会社とも一体となってイノベーションを推進できる環境を整えるため、平塚研究所の新研究棟建設を決定いたしました。

不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、当期に四日市工場のホルマリンの生産を停止し、2023年度第１四半期中を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産を停止します。水島工場のトリメチロールプロパンの生産停止に続き、ホルマリン・ポリオール系製品群の見直し・再構築を進めております。また、2022年4月より子会社のJ-ケミカルとユタカケミカルが合併し、ホルマリン原料から木質系接着剤までの一貫生産体制の構築による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤への転換が進展しております。

これらの施策の実施により、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の3%未満にすることを目指しております。

　●目標２

　社会的価値と経済的価値の両立　～持続的成長に向けて～

　　■施策

　　－事業を通じた社会課題の解決

　　－価値創造と環境保全の調和

　　－事業活動を支える規律・基盤の強化

社会的価値と経済的価値の両立に向けて、３つの施策を遂行しています。

当社は2020年4月に経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画策定に合わせ、マテリアリティマネジメントの確実な進捗を図るべく、2030年度目標を設定し、これらの目標に向けたマイルストーンとして2023年度KPIを設定いたしました。具体的には、大気保全に向けたGHG排出量削減、エネルギー・気候変動問題解決に向けた投融資額・研究開発費や働きがいのある企業風土の醸成等に関してKPIを設定しています。当期においては、MXナイロン・メタノールでのISCC PLUS認証の取得、網走バイオマス発電への出資、CO2を原料としたメタノールやポリカーボネートの製造検討、人材育成とイノベーション創出の拠点「MGCコモンズ」の建設着工などを行いました。引き続きマテリアリティマネジメントを通じて持続的成長へつなげていきます。

「社会と分かち合える価値の創造」の追求：マテリアリティKPI／SDGsターゲット

※１　当社単体ベース

※２　年休付与日数が20日の社員について

※３　休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象になった、又はその可能性のある障害、休業日数が４日以上であるもの

※４　地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故

※５　基礎研究、パイロットプラント、実証実験などの研究開発投融資

※６　最終処分量／廃棄物総排出量

②　今後の取り組み

世界的なインフレの進展・金融引き締めや、ウクライナ情勢を巡る地政学リスク等、先の読めない事業環境が続いておりますが、今後も本計画において掲げた経営目標の達成に向け、当社グループ一体となって邁進していきます。

具体的には、目標１「環境変化に強い収益構造への転換」を達成すべく、MXDA、エレクトロニクスケミカルズ、BT系材料をはじめとした差異化製品を中心に積極投資を継続し、経営資源の優先配分を進めるとともに、PC系製品やメタノールを始めとした他の基盤製品についても、更なる高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。また、採算性に課題のある事業については、引き続き構造改革・見直しを進め、不採算・要再構築事業からの脱却を目指します。加えて、新規・次世代事業の創出と育成に向け、R&D資源の積極投入を進めてまいります。

また、目標２「社会的価値と経済的価値の両立」の実現に向け、当社グループが掲げるミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、マテリアリティマネジメントを通じて、持続的成長へつなげていきます。特にカーボンニュートラルに向けた取組みは、当社経営戦略上の最重要項目の一つであり、当社ならではの特色ある技術を活用し、グリーン水素・CO2 を活用した環境循環型メタノール事業の検討、廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業、ダイレクトエアキャプチャーシステムの開発など、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の開発を推進し、GHG排出量削減にも取り組んでまいります。

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因により、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の①から⑬までのものがあります。これらはいずれも、当連結会計年度末現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。

① 事業特性に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備等が調達できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化等の影響によって、こうした人材の確保が困難となり又はそれに要する負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでいます。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においても、複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図っています。

生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新（イノベーション）が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、専門部署を設置するとともに各種の施策に取り組んでおります。

② 海外事業活動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、又は日本から直接、海外における製造販売、調達等の事業活動を行っていますが、各国内又は地政学的な情勢によっては、自然災害、戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、事業活動や資金・利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。また、現地での安全確保なども含め、各事業の内容・地域等の事情に応じた対応を進めるべく取り組んでおります。

③ 合弁事業に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っています。

④ 製品の品質に関するリスク

［リスクの内容］

前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しています。しかしながら、万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。

⑤ 自然災害、事故等に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、総合的な環境安全管理の手段としてレスポンシブル・ケア活動を推進し、継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。

新型コロナウイルス感染症への対応として、危機対策本部を速やかに設置し、迅速に対応してきました。ウェブ会議の全社的な活用等、生産性向上のための施策は感染症対策に資する面もあり、今後もこれらを継続するとともに、事業所ごとに具体的な実務に即した感染症対策を徹底していきます。

⑥ 情報セキュリティーに関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規程の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、継続的な取り組みを行い、向上に努めています。

⑦ コンプライアンスに関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、取引を含めた事業活動全般における法令の遵守はもとより、これに限らない社会的責任の遂行が求められていますが、結果として上述の規制を含めた法令・社会的規範に抵触するものとされた場合、法的責任や是正コストの発生、社会的制裁や信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めています。

当社グループでは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識し、社会規範等を遵守するとともに公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、周知しています。

⑧ 人権に関するリスク

［リスクの内容］

人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められています。当社グループにおいて適切な対応がとられなかった場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループでは、「ＭＧＣ企業行動指針」「ＭＧＣグループ行動規範」において人権の尊重等を掲げ、国連グローバル・コンパクトへの署名も行っております。独自にサプライチェーンに対し「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイドライン」等を示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しています。

⑨ 気候変動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分な場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるほか、例えば、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制が導入された際には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。

また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。2022年度のシナリオ分析は、光学材料事業、脱酸素剤事業について実施し、脱炭素シナリオにおいて性能向上やラインナップ強化等により財務影響を低減できることを確認しました。

カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。

⑩ 事業投資その他各種投資に係るリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。

これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。

⑪ 為替変動に関するリスク

［リスクの内容］

輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規程に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。

⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っていますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどしております。

⑬ 訴訟に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外において特許を出願し取得するなど知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、これらに関して訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な物価上昇を背景に米欧を中心とした金融引き締め政策が続き、景気減速懸念が顕在化、設備投資や個人消費にも影響を与えるなど不安定な状況が続きました。

当社グループにおいては、円安はプラスに寄与したものの、原燃料コストの上昇や、中国における需要回復の遅れ、米欧の景気減速懸念に伴う需要減などの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。またコロナ特需の終焉やインフレによる消費低迷により、PC、スマートフォン等の電子機器の販売が悪化、サプライチェーンの在庫積み上がりによる影響もあり、半導体向け製品などの需要は年度後半に向けて顕著に減速しました。

このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料価格及び輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むなど、収益力の維持・強化に努めております。

当社グループの売上高は、電子材料などの販売減少がありましたが、為替変動の影響や、原燃料価格や輸送費上昇分の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収となりました。

営業利益は、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などの増益要因があったものの、原燃料価格や輸送費の上昇に加え、電子材料などの販売減少、修繕費や研究開発費などの増加により、減益となりました。

経常利益は、メタノール市況は下落したものの、海外メタノール生産会社における繰延税金負債の取り崩しなどが持分法利益の増加要因となりましたが、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が減少したことや、営業利益の減少などから、減益となりました。

以上の結果、売上高7,812億円（前期比755億円増（10.7％増））、営業利益490億円（前期比63億円減（11.4％減））、持分法利益175億円（前期比26億円増（17.9％増））、経常利益697億円（前期比43億円減（5.9％減））、親会社株主に帰属する当期純利益490億円（前期比7億円増（1.6％増））となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔基礎化学品事業部門〕

メタノールは、市況は前期をやや下回りましたが、円安効果に加え、持分法利益が増加したことなどから増収増益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原燃料価格が上昇した中で採算是正を進めましたが、ネオペンチルグリコールの市況が悪化したことや、修繕費の増加などにより減益となりました。

ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、メタキシレンジアミンの販売数量減少により減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇により高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから減益となりました。

発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりました。

以上の結果、売上高4,721億円（前期比522億円増（12.4％増））、営業利益188億円（前期比69億円減（26.9％減））、経常利益305億円（前期比4億円増（1.6％増））となりました。

〔機能化学品事業部門〕

無機化学品は、輸送費や原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁を進めましたが、半導体需要の減速により、一部地域において半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリカーボネートシート・フィルムの販売数量は減少しましたが、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり増収増益となりました。

光学材料は、前期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が低調に推移したことなどから減益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込んだことに加え、スマートフォンやメモリ向けの高機能材料の需要も減少したことなどから減収減益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、原材料費や輸送費が上昇したことなどから減益となりました。

以上の結果、売上高3,089億円（前期比234億円増（8.2％増））、営業利益326億円（前期比9億円減（2.8％減））、経常利益387億円（前期比66億円減（14.7％減））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は1億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,006億円増加し10,293億円となりました。

流動資産は、310億円増加し4,832億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。

固定資産は、696億円増加し5,460億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債合計は、603億円増加し3,580億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、214億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、388億円増加しました。

純資産は、403億円増加し6,712億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は59.0％になりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89億円増加し1,011億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ31億円収入が増加し552億円の収入となりました。増加の要因は、売上債権の減少などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ8億円支出が減少し640億円の支出となりました。減少の要因は、投資有価証券の取得による支出の減少などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ116億円収入が増加し79億円の収入となりました。増加の要因は、長期借入れによる収入の増加などであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画「Grow UP 2023」の経営成績ならびに最終年度(2023年度)の目標値は以下の通りです。

※ ROIC=経常利益/投下資本

当連結会計年度の経営成績に関する状況の認識は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

中長期的な課題への対処としては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「Grow UP 2023」において2つの目標とそれぞれについて3つの施策を掲げるとともに、3か年の累計投融資額2,400億円、研究開発費730億円を計画しております。差異化事業への戦略投資を積極的に実行するとともに、新たな研究開発部門体制のもとグループ内外の技術・人員を最大限活用し、「環境変化に強い収益構造への転換」及び「社会的価値と経済的価値の両立」に向け、グループ一体となりまい進していきます。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

[基礎化学品事業部門]

基礎化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。

※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2022年度実績は、原燃料価格等の上昇、修繕費の増加、メタキシレンジアミンの販売数量減少などから営業利益は減益となりましたが、海外メタノール生産会社の持分法利益が増加し、経常利益は増益となりました。

今後は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドといった特殊芳香族化学品の製造設備の新設など、差異化製品を中心とした積極投資を進めるとともに、環境循環型製品としてのメタノールの製造技術開発推進、CCS実用化に向けた取り組み、物流・生産の効率化によるコスト削減など、基盤事業についても、引き続き高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。また、不採算・要再構築事業についても、更なる構造改革・見直しなどに取り組んでまいります。

[機能化学品事業部門]

機能化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。

※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2022年度実績は、韓国ポリアセタール販売新社の新規連結化などにより増収となりましたが、営業利益はポリアセタールの販売が好調であった一方で、電子材料やポリカーボネートの販売数量減少などにより、減益となりました。

今後は、超純過酸化水素などエレクトロニクスケミカルズの既存・新規生産拠点のグローバル展開の強化、事業再編などによるポリアセタールの市場プレゼンス向上、電子材料の海外製造子会社の生産能力増強、光学樹脂ポリマーの原料モノマープラント新設など、差異化製品の成長に向けた各種施策を進めてまいります。また三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を連結化したポリカーボネート等の基盤事業についても、高付加価値化等を推進することで、環境変化に強い収益構造への転換に取り組んでまいります。

② 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の流行は収束傾向にありますが、感染が再度拡大した場合、需要減少等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,669億円、現金及び現金同等物の残高は1,011億円となっております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(1)資本業務提携に関する契約

当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

(2）技術供与契約関係

(3）合弁事業契約関係

（注）当社は、2023年４月３日に合弁会社である三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の株式を追加取得いたしました。株式取得後の当社出資比率は75％となり、当社の連結子会社となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。

３．MGCエレクトロテクノ㈱、㈱日本ファインケム及びMGCエージレス㈱の帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。

４．泰興菱蘇機能新材料有限公司、巨菱精密化学股份有限公司及びMGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.のテキサス工場の土地は、連結会社以外から賃借をしております。

５．巨菱精密化学股份有限公司及びJSP INTERNATIONAL GROUP LTD.の帳簿価額及び従業員数は2022年12月31日現在であります。

　　　　 該当事項はありません。

　　　　 該当事項はありません。

　（注）自己株式の消却による減少であります。

　（注）１．自己株式17,660,740株は「個人その他」に176,607単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

　（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数　17,660千株

２．当事業年度において、野村證券株式会社及びその共同保有者、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者、並びに、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

報告義務発生日：2022年４月29日

報告義務発生日：2022年11月15日

報告義務発生日：2022年12月26日

１．報告セグメントの概要

当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「基礎化学品事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。