三菱瓦斯化学株式会社
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,999 |
1,876 |
2,858 |
2,823 |
2,234 |
|
最低株価 |
（円） |
1,504 |
1,051 |
1,108 |
1,842 |
1,766 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1951年４月 |
天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立 |
|
1952年９月 |
榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止） |
|
1954年２月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1957年４月 |
日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始 |
|
1960年５月 |
日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始 |
|
1962年１月 |
日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ 現連結子会社）設立 |
|
1968年１月 |
水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始 |
|
1971年10月 |
三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称 |
|
1978年10月 |
鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始 |
|
1979年11月 |
日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立 |
|
1982年10月 |
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）設立 |
|
1983年６月 |
当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始 |
|
1984年10月 |
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. （現連結子会社）設立 |
|
1991年３月 |
エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社 現連結子会社）設立 |
|
1992年３月 |
現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. （現持分法適用関連会社）を設立 |
|
1994年３月 |
三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現連結子会社 2023年３月31日時点持分法適用関連会社）を設立 |
|
1995年１月 |
MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. （現連結子会社）設立 |
|
1995年７月 |
現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. （現連結子会社）を設立 |
|
2000年７月 |
社内カンパニー制発足 |
|
2003年６月 |
執行役員制導入 |
|
2005年10月 |
大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足 |
|
2006年３月 |
現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. （現持分法適用会社）を設立 |
|
2009年８月 |
菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 現連結子会社）設立 |
|
2012年１月 |
MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. （現連結子会社）設立 |
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2013年３月 |
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED設立 |
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2018年７月 |
三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立 |
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2018年12月 |
泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立 |
|
2020年４月 |
コーポレート部門、カンパニー部門を６つの部門に整理・統合 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社110社、関連会社37社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［基礎化学品事業部門］
メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
㈱日本ファインケム ㈱ＪＳＰ JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. MGCターミナル㈱ ㈱東邦アーステック
日本ユピカ㈱ MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. 三菱ガス化学トレーディング㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエネルギー㈱
MGCウッドケム㈱ 国華産業㈱ 日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 日本トリニダードメタノール㈱ 湯沢地熱㈱
［機能化学品事業部門]
無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
泰興菱蘇機能新材料有限公司 SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司 MGCフィルシート㈱
グローバルポリアセタール㈱ THAI POLYACETAL CO., LTD. KOREA POLYACETAL CO., LTD.
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 三菱ガス化学トレーディング㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD.
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.
エムジーシー大塚ケミカル㈱ THAI POLYCARBONATE CO., LTD. 菱電化成㈱ 台豊印刷電路工業股份有限公司
㈱グラノプト
［その他の事業］
上記事業に属していない不動産事業等を含んでおります。
（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱日本ファインケム
|
東京都千代田区 |
274 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（有機合成品の原料）の販売先 役員の兼任あり |
|
MGCターミナル㈱
|
東京都千代田区 |
100 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 (14.2) |
当社製品の保管等に関する業務 役員の兼任あり |
|
㈱東邦アーステック
|
新潟県新潟市 |
240 |
基礎化学品事業部門 |
50.1 |
役員の兼任あり |
|
㈱ＪＳＰ （注）５、６ |
東京都千代田区 |
10,128 |
基礎化学品事業部門 |
54.0 (0.2) |
役員の兼任あり |
|
JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. （注）６ |
米国 ペンシルヴァニア州 |
千米ドル 38,850 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. （注）６ |
オランダ ロッテルダム |
千ユーロ 20,000 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（MXDA）の製造 役員の兼任あり |
|
日本ユピカ㈱ |
東京都千代田区 |
1,100 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（塗料樹脂原料）の販売先 役員の兼任あり |
|
MGCエネルギー㈱ |
東京都千代田区 |
5 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（電力）の仕入販売 役員の兼任あり |
|
MGCウッドケム㈱ |
東京都千代田区 |
80 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（ホルマリン）の製造 役員の兼任あり |
|
泰興菱蘇機能新材料有限公司 |
中国 江蘇省 |
千中国人民元 196,151 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社の過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. |
韓国 天安市 |
百万ウォン 3,500 |
機能化学品事業部門 |
51.0 |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
MGC PURE CHEMICALS |
米国 アリゾナ州 |
千米ドル 5,000 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (20.0) |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
千米ドル 7,106 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (5.2) |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
巨菱精密化学股份有限公司 |
台湾 台中市 |
百万台湾ドル 80 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
ＭＧＣフィルシート㈱
|
埼玉県所沢市 |
50 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (45.4) |
当社製品（ポリカーボネートシート・フィルム）の製造 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
グローバルポリアセタール㈱ |
東京都港区 |
301 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
THAI POLYACETAL CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
千タイバーツ 840,571 |
機能化学品事業部門 |
70.0 (70.0) |
役員の兼任あり |
|
KOREA POLYACETAL CO., LTD. |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 1,060 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司 （注）６ |
中国 上海市 |
千中国人民元 2,072,661 |
機能化学品事業部門 |
94.1 |
当社のポリカーボネート樹脂の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
ＭＧＣエレクトロテクノ㈱ （注）６ |
東京都千代田区 |
500 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（プリント配線板用材料）の製造 役員の兼任あり |
|
MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. |
タイ ラヨン県 |
千タイバーツ 710,000 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (100.0) |
当社製品（プリント配線板用材料）の製造 役員の兼任あり |
|
三菱ガス化学トレーディング㈱ （注）６ |
東京都千代田区 |
210 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品の仕入販売等 役員の兼任あり |
|
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
千米ドル 1,161 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（メタノール等）の仕入販売 役員の兼任あり |
|
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 1,084 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（メタノール等）の仕入販売 役員の兼任あり |
|
その他 47社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
国華産業㈱ |
東京都港区 |
100 |
基礎化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品の海上輸送に関する業務 役員の兼任あり |
|
日本・サウジアラビアメタノール㈱
|
東京都千代田区 |
2,310 |
基礎化学品事業部門 |
47.4 |
当社製品（メタノール）の輸入業務 海外製造会社への投融資 役員の兼任あり |
|
METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. |
ベネズエラ アンソアテギ州 |
千米ドル 136,049 |
基礎化学品事業部門 |
25.0 |
当社製品（メタノール）の製造 役員の兼任あり |
|
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD. |
ブルネイ ブライト地区 |
千米ドル 189,400 |
基礎化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品（メタノール）の製造 役員の兼任あり |
|
日本トリニダードメタノール㈱ |
東京都千代田区 |
12,019 |
基礎化学品事業部門 |
50.0 |
海外製造会社への投融資 役員の兼任あり |
|
湯沢地熱㈱ |
秋田県湯沢市 |
3,802 |
基礎化学品事業部門 |
20.0 |
役員の兼任あり |
|
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ |
東京都港区 |
3,000 |
機能化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品（合成樹脂）の販売先 役員の兼任あり |
|
KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD. |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 12,600 |
機能化学品事業部門 |
50.0 (10.0) |
役員の兼任あり |
|
エムジーシー大塚ケミカル㈱ |
大阪府 大阪市 |
450 |
機能化学品事業部門 |
49.0 |
当社製品（過酸化水素）の販売先 役員の兼任あり |
|
THAI POLYCARBONATE CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
百万タイバーツ 1,000 |
機能化学品事業部門 |
5.0 〔30.0〕 |
当社のポリカーボネート樹脂の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
菱電化成㈱ |
兵庫県 三田市 |
300 |
機能化学品事業部門 |
45.0 |
役員の兼任あり |
|
台豊印刷電路工業股份有限公司 |
台湾 新竹県 |
百万台湾ドル 1,104 |
機能化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品（プリント配線板用材料）の販売先 役員の兼任あり |
|
㈱グラノプト |
秋田県能代市 |
150 |
機能化学品事業部門 |
49.0 |
役員の兼任あり |
|
その他 ３社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。
３．議決権所有割合の〔 〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。
４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
５．有価証券報告書を提出している会社であります。
６．特定子会社に該当いたします。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
基礎化学品事業部門 |
|
|
機能化学品事業部門 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳.ヶ月） |
平均勤続年数（年.ヶ月） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
基礎化学品事業部門 |
|
|
機能化学品事業部門 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は1,850名であります。
また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、2023年３月31日現在の総組合員数は979名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
3.3 |
51.1 |
71.6 |
74.8 |
72.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者を除いた直近５年間の管理職昇格者に占める女性労働者割合は8.9％であり、昇格時の平均年齢は男女間で同等となっております。
４．男女の賃金の差異は、主に等級分布の男女差によるものです。同一労働の賃金に差はありません。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
㈱ＪＳＰ |
4.5 |
42.3 |
69.5 |
68.4 |
64.3 |
|
日本ユピカ㈱ |
5.7 |
0.0 |
83.9 |
83.3 |
* |
|
MGCアドバンス㈱ |
0.0 |
25.0 |
74.9 |
79.4 |
53.3 |
|
MGCフィルシート㈱ |
3.0 |
38.0 |
－ |
－ |
－ |
|
MGCエレクトロテクノ㈱ |
－ |
66.7 |
－ |
－ |
－ |
|
MGCエージレス㈱ |
8.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく開示がないことを示しております。
４．「*」は該当する労働者が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しております。
５．男女の賃金の差異は、主に等級分布の男女差によるものです。同一労働の賃金に差はありません。
当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の①から⑬までのものがあります。これらはいずれも、当連結会計年度末現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。
① 事業特性に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。
当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備等が調達できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化等の影響によって、こうした人材の確保が困難となり又はそれに要する負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでいます。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においても、複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図っています。
生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新（イノベーション）が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、専門部署を設置するとともに各種の施策に取り組んでおります。
② 海外事業活動に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、又は日本から直接、海外における製造販売、調達等の事業活動を行っていますが、各国内又は地政学的な情勢によっては、自然災害、戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、事業活動や資金・利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。また、現地での安全確保なども含め、各事業の内容・地域等の事情に応じた対応を進めるべく取り組んでおります。
③ 合弁事業に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っています。
④ 製品の品質に関するリスク
［リスクの内容］
前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しています。しかしながら、万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。
⑤ 自然災害、事故等に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、総合的な環境安全管理の手段としてレスポンシブル・ケア活動を推進し、継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。
新型コロナウイルス感染症への対応として、危機対策本部を速やかに設置し、迅速に対応してきました。ウェブ会議の全社的な活用等、生産性向上のための施策は感染症対策に資する面もあり、今後もこれらを継続するとともに、事業所ごとに具体的な実務に即した感染症対策を徹底していきます。
⑥ 情報セキュリティーに関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規程の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、継続的な取り組みを行い、向上に努めています。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、取引を含めた事業活動全般における法令の遵守はもとより、これに限らない社会的責任の遂行が求められていますが、結果として上述の規制を含めた法令・社会的規範に抵触するものとされた場合、法的責任や是正コストの発生、社会的制裁や信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めています。
当社グループでは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識し、社会規範等を遵守するとともに公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、周知しています。
⑧ 人権に関するリスク
［リスクの内容］
人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められています。当社グループにおいて適切な対応がとられなかった場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループでは、「ＭＧＣ企業行動指針」「ＭＧＣグループ行動規範」において人権の尊重等を掲げ、国連グローバル・コンパクトへの署名も行っております。独自にサプライチェーンに対し「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイドライン」等を示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しています。
⑨ 気候変動に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分な場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるほか、例えば、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制が導入された際には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。
また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。2022年度のシナリオ分析は、光学材料事業、脱酸素剤事業について実施し、脱炭素シナリオにおいて性能向上やラインナップ強化等により財務影響を低減できることを確認しました。
カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。
⑩ 事業投資その他各種投資に係るリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。
これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。
⑪ 為替変動に関するリスク
［リスクの内容］
輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規程に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。
⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っていますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどしております。
⑬ 訴訟に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外において特許を出願し取得するなど知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、これらに関して訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。
(1)資本業務提携に関する契約
当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
(2）技術供与契約関係
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約締結年月日 |
契約項目 |
対価 |
契約期間 |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
METANOL DE ORIENTE, （持分法適用関連会社） |
2006.12.19 |
メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権 |
一時金 |
終期の定めなし |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
BRUNEI METHANOL （持分法適用関連会社） |
2007.4.12 |
メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権 |
一時金 |
終期の定めなし |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 （連結子会社） |
2010.7.30 |
ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術 |
一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料 |
2012年4月より14年 |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED |
2015.4.10 |
メタノール及びDMEの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権 |
一時金 |
2015年4月より20年 |
(3）合弁事業契約関係
|
契約会社名 |
契約締結先 |
設立年月 |
内容 |
合弁会社名 |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
国際協力機構 三井化学㈱ 住友化学㈱ ㈱クラレ 伊藤忠商事㈱ 三菱ケミカル㈱ 日鉄ケミカル&マテリアル㈱ |
1979年11月 |
サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資 |
日本・サウジアラビアメタノール㈱ （持分法適用関連会社） 当社出資比率 47％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
CELANESE SERVICES GERMANY GMBH グローバルポリアセタール㈱ |
1987年３月 |
ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業 |
KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD. (持分法適用関連会社) 当社出資比率 40％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
HANSOL CHEMICAL CO., LTD. |
1989年10月 |
超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業 |
SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. （連結子会社） 当社出資比率 51％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
PETROQUIMICA DE VENEZUELA, S. A. 三菱商事㈱ INTERNATIONAL PETROCHEMICAL HOLDINGS LTD. |
1992年３月 |
メタノールの製造・販売に関する合弁事業 |
METANOL DE ORIENTE, METOR, S. A. (持分法適用関連会社) 当社出資比率 23.75％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
三菱ケミカル㈱ |
1994年３月 |
エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業 |
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ （持分法適用関連会社） 当社出資比率 50％ |
|
グローバルポリアセタール（株） （連結子会社） |
TOA DOVECHEM INDUSTRIES CO., LTD. |
1995年７月 |
ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業 |
THAI POLYACETAL CO., LTD. （連結子会社） |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
伊藤忠商事㈱ MIRKHAS SDN. BHD. |
2006年３月 |
メタノールの製造・販売に関する合弁事業 |
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. （持分法適用関連会社） 当社出資比率 50％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ |
2009年８月 |
ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業 |
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 （連結子会社） 当社出資比率 91％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
三菱商事㈱ NATIONAL GAS COMPANY OF TRINIDAD AND TOBAGO LIMITED 三菱重工エンジニアリング㈱ MASSY HOLDINGS LTD. |
2013年３月 |
メタノールの製造・販売に関する合弁事業 |
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED
|
（注）当社は、2023年４月３日に合弁会社である三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の株式を追加取得いたしました。株式取得後の当社出資比率は75％となり、当社の連結子会社となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（2023年３月31日現在） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (東京都千代田区) |
全社(共通)・基礎化学品事業部門、機能化学品事業部門 |
地熱発電設備、脱酸素剤製造設備、その他設備 |
1,361 |
582 |
1,007 (225) |
129 |
3,951 |
7,033 |
567 |
|
新潟工場 (新潟県新潟市北区) |
基礎化学品事業部門、機能化学品事業部門 |
メタノール・アンモニア誘導品製造設備 |
9,717 |
12,156 |
2,669 (1,044) |
40 |
8,806 |
33,391 |
458 |
|
水島工場 (岡山県倉敷市) |
基礎化学品事業部門 |
キシレン異性体及びその誘導品、ポリオール製造設備 |
4,284 |
6,271 |
3,373 (557) |
- |
10,318 |
24,247 |
416 |
|
四日市工場 (三重県四日市市) |
基礎化学品事業部門、機能化学品事業部門 |
電子工業用薬品、過酸化水素、合成樹脂製造設備 |
3,245 |
2,946 |
1,112 (219) |
1 |
1,068 |
8,373 |
199 |
|
山北工場 (神奈川県足柄上郡山北町) |
機能化学品事業部門 |
過硫酸塩類、電子工業用薬品製造設備 |
1,072 |
685 |
439 (65) |
1 |
241 |
2,439 |
80 |
|
鹿島工場 (茨城県神栖市) |
機能化学品事業部門 |
過酸化水素、合成樹脂製造設備 |
7,010 |
7,021 |
1,313 (344) |
- |
1,263 |
16,608 |
239 |
|
浪速製造所 (大阪府大阪市大正区) |
機能化学品事業部門 |
レンズモノマー製造設備 |
808 |
326 |
1,715 (45) |
- |
125 |
2,975 |
37 |
|
東京研究所 (東京都葛飾区) |
全社(共通)・機能化学品事業部門 |
研究設備 |
3,746 |
1,124 |
860 （134) |
- |
1,862 |
7,592 |
256 |
|
平塚研究所 (神奈川県平塚市) |
全社(共通)・基礎化学品事業部門 |
研究設備 |
1,220 |
764 |
2,413 (52) |
- |
875 |
5,274 |
88 |
|
QOLイノベーションセンター白河 (福島県白河市) |
全社(共通)・機能化学品事業部門 |
脱酸素剤製造設備、工場野菜栽培設備 |
1,006 |
74 |
1,807 (303) |
- |
211 |
3,099 |
4 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（2023年３月31日現在） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
MGCエレクトロテクノ㈱ |
新白河工場 (福島県西白河郡西郷村) |
機能化学品事業部門 |
プリント配線板用材料製造設備 |
3,835 |
2,245 |
2,099 (202) |
－ |
533 |
8,712 |
235 |
|
MGCターミナル㈱ |
新潟事業所 （新潟県新潟市北区） |
基礎化学品事業部門 |
化学品貯蔵設備 |
2,104 |
518 |
1,063 (88) |
－ |
9 |
3,696 |
37 |
|
㈱ＪＳＰ |
鹿沼事業所(栃木県鹿沼市) |
基礎化学品事業部門 |
発泡プラスチック製造設備 |
6,754 |
2,607 |
4,808 (281) |
5 |
590 |
14,765 |
184 |
|
㈱ＪＳＰ |
関西工場 (兵庫県たつの市) |
基礎化学品事業部門 |
発泡プラスチック製造設備 |
3,062 |
1,856 |
715 (94) |
1 |
76 |
5,713 |
60 |
|
㈱ＪＳＰ |
四日市第一工場 (三重県四日市市) |
基礎化学品事業部門 |
発泡プラスチック製造設備 |
1,697 |
1,666 |
750 (17) |
－ |
387 |
4,501 |
46 |
|
㈱ＪＳＰ |
四日市第二工場 (三重県四日市市) |
基礎化学品事業部門 |
発泡プラスチック製造設備 |
1,533 |
459 |
1,472 (66) |
－ |
7 |
3,472 |
22 |
|
㈱日本ファインケム |
新潟工場 (新潟県新潟市北区) |
基礎化学品事業部門 |
化学品製造設備 |
857 |
1,640 |
508 (58) |
－ |
31 |
3,039 |
108 |
|
㈱東邦アーステック |
本社工場 (新潟県新潟市西区) |
基礎化学品事業部門 |
天然ガス、ヨウ素の製造設備 |
1,466 |
3,256 |
1,380 (117) |
－ |
3,601 |
9,704 |
84 |
|
MGCエージレス㈱ |
白河事業所 (福島県白河市) |
機能化学品事業部門 |
脱酸素剤製造設備 |
2,726 |
1,199 |
91 (15) |
－ |
32 |
4,049 |
291 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（2023年３月31日現在） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
THAI |
マプタプット工場 (タイラヨン県) |
機能化学品事業部門 |
合成樹脂製造設備 |
729 |
5,802 |
804 (83) |
－ |
252 |
7,589 |
162 |
|
SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. |
本社工場 (韓国天安市) |
機能化学品事業部門 |
電子工業用薬品製造設備 |
2,401 |
1,572 |
706 (26) |
－ |
1,326 |
6,006 |
93 |
|
泰興菱蘇機能新材料有限公司 |
本社工場 (中国江蘇省泰州市) |
機能化学品事業部門 |
電子工業用薬品製造設備 |
2,476 |
4,376 |
－ (114) |
－ |
1,197 |
8,051 |
73 |
|
巨菱精密化学股份有限公司 |
本社工場 (台湾台中市) |
機能化学品事業部門 |
電子工業薬品製造設備 |
1,156 |
841 |
－ (90) |
－ |
18,213 |
20,212 |
118 |
|
MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. |
本社工場 (米国アリゾナ州) |
機能化学品事業部門 |
電子工業用薬品製造設備 |
3,717 |
2,496 |
552 (113) |
154 |
2,164 |
9,085 |
102 |
|
MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. |
オレゴン工場 (米国オレゴン州) |
機能化学品事業部門 |
電子工業用薬品製造設備 |
4,825 |
1,052 |
636 (77) |
－ |
3,764 |
10,278 |
34 |
|
MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. |
テキサス工場 (米国テキサス州) |
機能化学品事業部門 |
電子工業用薬品製造設備 |
4,681 |
1,129 |
－ (113) |
－ |
665 |
6,476 |
33 |
|
JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. |
本社工場 (米国ペンシルヴァニア州) |
基礎化学品事業部門 |
発泡プラスチック製造設備 |
1,947 |
4,484 |
377 (478) |
283 |
1,321 |
8,414 |
662 |
|
MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD. |
本社工場 (タイラヨン県) |
機能化学品事業部門 |
プリント配線板用材料製造設備 |
2,723 |
1,402 |
656 (123) |
－ |
457 |
5,239 |
292 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。
３．MGCエレクトロテクノ㈱、㈱日本ファインケム及びMGCエージレス㈱の帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。
４．泰興菱蘇機能新材料有限公司、巨菱精密化学股份有限公司及びMGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.のテキサス工場の土地は、連結会社以外から賃借をしております。
５．巨菱精密化学股份有限公司及びJSP INTERNATIONAL GROUP LTD.の帳簿価額及び従業員数は2022年12月31日現在であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
492,428,000 |
|
計 |
492,428,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式17,660,740株は「個人その他」に176,607単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数 17,660千株
２．当事業年度において、野村證券株式会社及びその共同保有者、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者、並びに、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
報告義務発生日：2022年４月29日
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
653 |
0.29 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲2-2-1 |
13,080 |
5.79 |
報告義務発生日：2022年11月15日
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-1 |
857 |
0.39 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園1-1-1 |
5,490 |
2.47 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂9-7-1 |
2,702 |
1.22 |
報告義務発生日：2022年12月26日
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
2,700 |
1.22 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
6,089 |
2.74 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1-12-1 |
2,356 |
1.06 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1-9-2 |
127 |
0.06 |
|
エム・ユー投資顧問株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台2-3-11 |
533 |
0.24 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
事業撤退損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出向者労務費差額負担 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
子会社における送金詐欺回収益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
土地整備費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
損害補償損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
火災による損失 |
|
|
|
子会社における退職給付制度変更損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「基礎化学品事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。
「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式・出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
事業撤退損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
探鉱積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|