協和キリン株式会社

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

（百万円）

271,510

305,820

318,352

352,246

398,371

税引前利益

（百万円）

66,841

44,492

52,263

60,050

67,572

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

54,414

67,084

47,027

52,347

53,573

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

49,520

73,162

43,611

62,751

50,654

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

649,621

678,250

698,396

737,162

762,826

資産合計

（百万円）

741,982

784,453

801,290

921,872

939,881

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

1,186.65

1,263.16

1,300.12

1,371.90

1,419.27

基本的１株当たり当期利益

（円）

99.40

124.57

87.56

97.43

99.68

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

99.30

124.46

87.50

97.39

99.66

親会社所有者帰属持分比率

（％）

87.6

86.5

87.2

80.0

81.2

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

8.6

10.1

6.8

7.3

7.1

株価収益率

（倍）

20.9

20.7

32.1

32.2

29.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

56,181

53,655

39,502

86,548

48,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△39,929

△933

252,559

△11,363

△17,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△16,501

△47,371

△26,003

△28,446

△29,032

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

15,867

20,762

287,019

335,084

339,194

従業員数

（人）

7,242

5,267

5,423

5,752

5,982

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

215,154

246,274

252,933

237,590

253,790

経常利益

（百万円）

46,660

73,363

49,562

35,228

37,287

当期純利益

（百万円）

47,860

91,473

31,250

66,366

31,047

資本金

（百万円）

26,745

26,745

26,745

26,745

26,745

発行済株式総数

（株）

576,483,555

540,000,000

540,000,000

540,000,000

540,000,000

純資産額

（百万円）

502,413

549,020

555,730

596,921

601,918

総資産額

（百万円）

569,900

618,306

687,680

794,087

806,058

１株当たり純資産額

（円）

916.31

1,021.09

1,033.43

1,110.13

1,119.48

１株当たり配当額

（円）

35.00

42.00

44.00

46.00

51.00

（内１株当たり中間配当額）

（15.00）

（20.00）

（22.00）

（23.00）

（24.00）

１株当たり当期純利益

（円）

87.43

169.85

58.18

123.52

57.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

87.34

169.71

58.15

123.47

57.75

自己資本比率

（％）

88.0

88.7

80.7

75.1

74.6

自己資本利益率

（％）

9.8

17.4

5.7

11.1

5.2

株価収益率

（倍）

23.8

15.1

48.4

25.4

52.3

配当性向

（％）

40.0

24.7

75.6

37.2

88.3

従業員数

（人）

3,918

3,619

3,736

3,857

4,002

株主総利回り

（％）

96.9

121.6

134.7

151.5

148.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

2,478

2,594

3,060

4,240

3,515

最低株価

（円）

1,894

1,674

1,849

2,687

2,604

1949年７月

企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)（資本金5,000万円）を設立

1949年８月

当社株式を東京証券取引所に上場

1951年４月

米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

1956年９月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

1959年９月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

1981年４月

協和メデックス(株)を設立

1992年10月

米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Kirin, Inc.）を設立

2002年９月

酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡

2003年２月

米国にBioWa, Inc.を設立

2004年４月

化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更

2005年４月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立

2008年４月

株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる

また、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現 協和麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現 韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現 台灣協和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる

2008年10月

バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立

キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更

2011年１月

キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡

2011年３月

協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡

2011年４月

英国のProStrakan Group plc（現 Kyowa Kirin International plc）の全株式を取得し完全子会社化

2012年３月

富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立

2014年８月

英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社化

2018年１月

協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)に譲渡（2021年４月に全残余持分を譲渡）

2019年４月

協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡（2023年１月に全残余持分を譲渡）

2019年７月

商号を協和発酵キリン(株)から協和キリン(株)に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

(注１)

協和キリンフロン

ティア(株)

東京都千代田区

百万円

100

医療用医薬品の

製造・販売

100.0

有

－

当社が同社より製造及び

サービスを受託

－

協和キリンプラス

(株)

東京都中野区

百万円

113

請負業、卸小売業及び保険代理業

100.0

有

－

当社が同社にサービスを

委託

－

(注１)

Kyowa Kirin

USA Holdings, Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

76,300

傘下子会社の統括・管理業務

100.0

有

－

－

－

(注１、５)

Kyowa Kirin, Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

0

医療用医薬品の研究開発・販売

(注２)

100.0

(100.0)

無

資金の

貸付

当社が同社に製品を販売

－

Kyowa Kirin Canada, Inc.

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

カナダドル

100

医療用医薬品の販売

(注２)

100.0

(100.0)

無

－

－

－

BioWa, Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

10,000

抗体技術の導出

(注２)

100.0

(100.0)

有

－

当社が同社に技術等を供与

－

Kyowa Kirin International plc

英国

ガラシールズ

千ポンド

13,849

傘下子会社の統括・管理業務

100.0

有

－

－

－

(注１)

Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

123,045

傘下子会社の統括・管理業務

医療用医薬品の販売

100.0

有

資金の

貸付

当社が同社に製品を販売

－

(注１)

協和麒麟(中国)製薬有限公司

中国

上海市

千米ドル

29,800

医療用医薬品の

製造・販売

(注２)

100.0

(100.0)

有

－

－

－

韓国協和キリン(株)

韓国

ソウル市

百万韓国

ウォン

2,200

医療用医薬品の販売

100.0

有

資金の

貸付

－

－

台灣協和麒麟股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

262,450

医療用医薬品の販売

(注２)

100.0

(100.0)

有

資金の

貸付

－

－

協和麒麟香港有限公司

香港

千香港ドル

6,000

医療用医薬品の販売

(注２)

100.0

(100.0)

無

資金の

貸付

－

－

その他27社

(注３)

協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)

東京都千代田区

百万円

100

バイオシミラー医薬品の開発・製造

・販売

50.0

有

社債の

引受

当社が同社に技術を供与並びに同社より製造及びサービスを受託

－

その他１社

(注４)

キリンホールディングス(株)

東京都中野区

百万円

102,046

持株会社として、

事業会社の事業活動の支配・管理

53.8

有

資金の

貸付

－

－

（2022年12月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬

5,982

合計

5,982

（2022年12月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

4,002

42.8

16.7

9,024,091

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬

4,002

合計

4,002

（2022年12月31日現在）

女性管理職比率

13.4％

（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

男性　育児休業取得率

女性　育児休業取得率

60.9％

108.7％

（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

男性の賃金に対する

女性の賃金の割合

正規従業員

75.8％

非正規従業員

58.3％

全従業員

74.7％

グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

当社グループは、X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）及びパーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）をグローバル戦略品と位置づけ、これらの価値最大化を進めております。Crysvitaの北米事業は、2023年の４月にパートナーであるUltragenyx社から業務移管予定でありますが、移管が順調に進まない場合、事業に悪影響を与えるリスクがあります。またグローバル戦略品全般のリスクとして、上市準備が遅延し事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起しの難航等で市場への浸透が進まない、新規上市国での価格が想定と乖離して売上が予測から大きく下振れする又は品質や製造トラブルの発生等により安定供給に支障が生じた場合は、経営目標の達成が困難になる可能性があります。

主な対策

グローバル戦略品の価値最大化に向けては、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めております。また、グローバルレベルで各機能（部門）や各地域（関係会社）間のシームレスな連携を可能にするグローバルマネジメント体制に加えて、各グローバル戦略品の責任者を任命し、同責任者を中心とした機能・地域横断のチームが一体となって各製品の価値最大化の戦略策定と遂行に取組んでおります。北米事業の移管については、スムーズな移管を達成するために、北米フランチャイズを立ち上げ10月から北米での活動を一部開始しました。詳細な移管計画に基づき、順調に移管準備を進めております。なお、移管後一年間はUltragenyx社からのサポートを受ける体制としており、万全の体制でリスク対応を実施しております。なお、品質や製造トラブル等については、「製品品質に関するリスク」及び「生産・安定供給に関するリスク」において主な対策を記載しております。

研究開発に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

研究開発では、技術、疾患及びオープンイノベーションを軸とした以下の戦略を立てて、画期的な医薬品の継続創出を進めております。①抗体技術の進化へ挑戦を続けることに加え、多様なモダリティを駆使して、画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く、②これまで培った疾患サイエンス（腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経）を活かしつつ、有効な治療法のない疾患に、“Only-one value drug”を提供し続ける、③アカデミア・スタートアップ等との共同研究活動（サンディエゴ地区を活用した情報収集など）の継続と、ベンチャーキャピタルファンド出資などを介した情報への早期アクセスを融合し、進化したオープンイノベーション活動により外部イノベーションを取り込んでおります。しかしながら、長期間にわたる新薬の研究開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性等の理由により研究開発の継続を断念しなければならない場合には、パイプラインの充実ができず、将来の成長性と収益性が低下する可能性があります。

主な対策

当社グループは、グローバル候補品等次世代を担う新薬パイプラインを強化するために、研究開発への積極的な投資（研究開発費率18～20％を目処）を進めてまいります。また、自社での研究に加え、基盤技術やパイプラインの獲得に向けた戦略的パートナリング（導入、提携等）など、産官学すべてを視野に入れたオープンイノベーション活動にも力を入れております。具体的事例として、2020年より武田薬品工業(株)の創薬プラットフォーム事業をスピンアウトして設立された創薬ソリューションプロバイダーであるAxcelead Drug Discovery Partners(株)と協業を行っております。同社が長年培ってきた低分子創薬の幅広い技術や経験と当社の持つ革新的な創薬技術を融合させることで、画期的な研究開発パイプラインの拡張を目指しております。また、人工知能や機械学習のアプリケーションを提供する米国のInveniAI社との共同研究提携を拡大しており、当社グループが独自に開発した次世代抗体技術に適合する新規標的探索、評価、最適化を実施しております。さらにベンチャーキャピタルファンド活動への出資を通じ、高機能ミトコンドリアを単離する独自技術を有するルカ・サイエンス(株)との協業を2022年から開始し、ミトコンドリア創薬という革新的なモダリティ技術開発に基づく、新たな治療法の研究にも取組むとともに、CVC（Corporate Venture Capital）活動も開始することで、最先端の創薬技術に関する情報へのアクセスを強化しております。

医療費抑制策に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

国内外において医療費抑制のトレンドが高まっており、医薬品の価格引下げや、後発医薬品の使用促進等の各国における医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下においては革新的であり、アンメットメディカルニーズに応える医薬品であることが社外のステークホルダーからの高い評価を得るうえで重要になりますが、追加的有用性・革新性を有する新薬等の開発が停滞する場合は、将来の成長性と収益性が低下する可能性があります。

主な対策

各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品を確実にお届けするために、その医薬品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しております。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠しながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益を確保できるよう、事業への影響を評価しております。

自社及びグループ会社管理に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして事業成長をするために、自社及びグループ会社のリスクマネジメント強化を経営の最優先事項として、当社グループは、2020年より強固な品質保証体制の構築、リスクマネジメントの改善、企業文化改革の３点を柱とする改革イニシアチブを発足し、グループのガバナンス強化に取組んでおります。これらの取組みが十分に機能しない場合、リスクの顕在化による生産活動や販売活動等の制限や停止、製薬会社としての信頼の失墜等につながる可能性があります。

主な対策

「リスクマネジメントの改善」では、未来を予測し先手を打った全社的リスクマネジメントを目指し、本社において役員や経営職を対象としたワークショップ、国内外各地域におけるクライシス・BCP演習の継続的な実施、中長期的に解決すべきリスク・機会であるマテリアリティの議論を通じて、新たなリスクや潜在化するリスクへの対応力向上を図っております。また、The Institute of Internal Auditorsが提唱する３ラインモデルに準拠し、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保しております。なお、強固な品質保証体制の構築は「製品品質に関するリスク」に、企業文化の改革は「人的資源に関するリスク」にそれぞれ記載しております。

製品品質に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

医薬品製造には、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に適合した設備（ハード）と手順や人材（ソフト）が求められます。各国当局のGMP査察や社内監査において、GMP上の重大な問題が見つかった場合には規制当局より製造停止や出荷停止を指示される可能性があります。また、使用する原料や製造工程において、何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合は、出荷停止や製品回収が発生する可能性があります。

主な対策

品質保証の機能は社長直属のグローバルQAヘッドが、グローバル品質保証委員会、定期及び臨時のグローバル製品協議会等にて、各地域統括会社から報告される重大な品質関連事項についての協議、新たな製造場所の選定における品質面からの評価、製品品質の定期的レビュー、課題別のグローバルタスクフォースの活動状況のレビュー、監査で確認された課題及びその対応状況のモニタリング等を通じて、各地域の品質保証活動に関する情報を収集・共有し、迅速に意思決定を行う体制を構築しております。また、グローバルでの独立した専門の監査チームによる自社及び委託先への品質監査の強化を図っております。さらに、膨大な品質保証業務に関する情報をグローバルレベルで適切に管理、活用し、プロセスと信頼性を継続的に改善するために、品質マネジメントシステムの電子化が完了しており、主要な品質マネジメントプロセス（教育訓練、文書管理、逸脱、苦情、是正及び予防措置、変更管理、監査、製造所管理等）の電子的管理を行っております。

なお、品質保証部門と安全性部門は常に密に連携しており、品質に懸念が生じた場合は患者さんへの影響を速やかに評価し、また製品の安全性モニタリングの際には常に品質による影響を考慮し、患者さんへの健康被害を未然に防ぐ体制を構築しております。

生産・安定供給に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

各地域における詳細で精度の高い需要予測ができない場合、自社工場や委託先を含むサプライヤーなどとの連携により供給能力が維持できない場合、他社の供給トラブル等により市場の需給状況が著しく変動し影響が生じた場合には、当社グループの製品の安定供給に支障が生じ、上市スケジュールの遅延、製品の限定出荷等により、製薬会社としての信頼の失墜や売上収益の減少等が生じる可能性があります。

主な対策

製品の売上情報やニーズの変化を速やかに把握して需要予測の精度を高めるとともに、需要と供給をバランスさせ事業計画に沿った調整を迅速に行うためのS＆OP（Sales and Operations Planning）と呼ばれるプロセスを展開しております。客観的な安定供給指標の設定、リスクに応じた在庫保有方針の見直し、需給計画のシステムによる可視化のほか、急激な需要増や需給逼迫にも対応できるように、委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造並びに品質管理部門の増員と教育システムの充実を進めております。

取引先・委託先管理に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

当社グループは、他社との共同開発、共同販売、技術提携及び合弁会社設立等の提携、又は医薬品の原料供給、製造、物流、販売等に関して国内外のサプライヤーへ業務を委託しております。しかしながら、サプライヤーにて人権、法令遵守、環境及び情報セキュリティ等の問題が発生し、提携や業務委託による成果物が得られなかった場合や提携解消等が発生した場合、成果物の品質に問題が発生した場合には、当社製品の安定供給、物流や販売等に支障が生じ、製薬会社としての信頼の失墜や売上収益の減少又は承認申請遅延等が生じる可能性があります。

主な対策

高品質な製品を安定して供給するために、サプライヤーとともにCSR調達を推進していくことを表明した「協和キリングループ調達基本方針」に沿って、オープンでフェアなCSR調達に取組んでおり，協和キリンのCSR調達の取組みをご理解頂くために、サプライヤーの皆様が参加してのオンライン説明会を定期開催しております。また、社会との関係、従業員との関係、ルールの遵守、人権尊重、環境保全、情報管理、リスクマネジメントの７つの項目について、サプライヤーに理解・協力を求める事項を「サプライヤー行動指針」としてまとめ、サプライヤーとの取引に際しては「サプライヤー行動指針」の遵守を含むCSR条項を契約に加えるとともに、「サプライヤー行動指針」の遵守状況を確認するためにCSRアンケートを実施し、結果を公表しております。また、外部機関からリスク情報や信用調査情報を入手し、客観的な情報に基づく評価も行っております。取引中も同様の情報を随時取得するとともに、懸念情報があった場合にはサプライヤーに状況を確認します。また、リスク情報を入手した場合には、必要に応じてサプライヤーに是正を求めたり、サプライヤーの変更を検討したりするなど関係部署と速やかに共有し協働してリスク低減を図っております。各地域で整備された調達機能・体制にて、リスク低減の取組みを実施しており、状況をモニタリングしております。

2022年12月に制定した協和キリングループ人権基本方針に基づき、今後、人権デュー・デリジェンスの取組みも進める予定であります。（以前はキリングループ人権方針を利用）

情報セキュリティに関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

当社グループは、各種ネットワークや情報システムを使用しているため、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能性があります。取引先がサイバー攻撃を受けた場合にも、当社グループの秘密情報や個人データの漏洩、事業活動の停止、ブランド棄損等の被害につながる可能性があります。「感染症に関するリスク」の主な対策でも記載しておりますが、在宅勤務の促進により生産性が向上する一方で、自宅の通信環境の利用や一人業務が増加するため、ネットワーク通信の盗聴、サイバー攻撃、メール誤送信、PC端末の紛失などのリスクが高まり、情報漏洩が発生する可能性があります。またクラウドサービスの利用増加により、外部サービス側でのセキュリティ事故（サービス自体が利用できなくなることを含む）が当社の事業継続に直接影響する可能性があります。

主な対策

当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威に対する技術的な対策に加え、サイバーインシデント発生時の初動対応の処理フローや手順書をプレイブックとしてまとめる等、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進め、インシデント発生時における対応体制を整備しております。また、セキュリティ業界の標準的なフレームワークを利用した外部評価を定期的に実施することで、客観的なリスク評価に基づく対応計画を策定し継続的な改善を図っております。さらに取引先に対してもモニタリングを実施し、セキュリティ対策の対応状況を確認する等、各種リスク低減のための取組みを進めております。また、インシデントが発生した場合に迅速に対処して被害を最小化するための取組みとして、各地域における、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対応するクライシス演習などを継続的に実施しているほか、従業員の情報セキュリティレベルを向上させるための、教育研修の定期的実施や、標的型攻撃メール訓練の実施、最新の攻撃手法の特徴に合わせて、コンピュータウイルスに感染しないための情報や注意点、リモートワークなどの留意点などを従業員向け文書やサイバーセキュリティに関する特設サイト等を通じて周知、啓発をしております。また、クラウドサービス利用の制限があることを想定したBCP整備や演習を進めてまいります。

コンプライアンスに関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

医薬品の研究開発及びその製造販売や輸出入には遵守すべき各種の法令等の規制があります。また、医薬品のプロモーションには各国の法規制に加えて業界の自主規範があり、製薬会社にはその遵守が強く要請されております。これらの法令等の規制や自主規範を遵守できなかったことにより、これらに基づく制裁を受け、新製品開発の遅延や中止、生産活動や販売活動等の制限や停止、製薬会社としての信頼の失墜等につながる可能性があります。

主な対策

当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけではなく、社会の要請をいち早く察知かつ正しく理解し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「協和キリングループ行動規範」として定めております。各種法令等の規制や自主規範を遵守するための体制を構築するとともに、教育研修を継続的に実施しております。コンプライアンスの遵守状況と重要課題への対策の進捗状況については、半期又は四半期ごとに開催される各リージョナルCSR委員会や年２回開催されるグループCSR委員会にて議論し、継続的な改善を進めております。加えて、行動規範に反する行為や当社グループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防、早期発見、是正するために、内部通報窓口を設けております。さらに、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクを洗い出すとともに、回答内容の事実関係の確認や対処など初期段階でのリスクの低減を図っております。調査結果は、CSR委員会や取締役会にも報告しております。また、2021年より開始したグループコンプライアンス強化プロジェクトでは、協和キリングループ行動規範を補完する各グループ基本方針をベースとした各主管部署における取組みの状況を評価する仕組みや、グローバル本社を含む各リージョンのコンプライアンスプログラムに対する全社的なモニタリングの仕組みを整備しております。モニタリングや評価結果に応じて、改善に向けた対策の実行を行うことで、グループのコンプライアンスレベルをより高めてまいります。

人的資源に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

当社グループは、多様な背景を持つ人たちが、自らの持つ能力を発揮して国内外の事業活動を推進するグローバルマネジメント体制の定着を進めておりますが、グローバルマネジメント体制を担う人材を育成、採用できない場合は、当社事業活動の継続や持続的な成長の阻害要因になる可能性があります。

主な対策

当社グループは、人材をイノベーションの源泉と捉え、多様な背景を持つ社員一人ひとりの能力を最大限引き出し、変革に挑み新しい価値を創造し続ける人と組織を作るべく、人事部門の2025年のありたい姿として描いた「Global Talent Management Basics for 2021-2025」の達成に向けた取組みを推進しております。これまでOne Kyowa Kirin体制を推進するグローバル共通の人事基盤整備として、具体的にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）宣言、グローバル共通のグレーディングやリーダーシッププリンシパルの導入、タレントマネジメントシステム構築、企業文化改革の推進に注力してまいりました。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進に関する活動については「多様な個性が輝くチームの力」実現のため、地域や機能横断的に取組む施策、並びに地域毎の課題に対する取組みを進めております。グローバル全体のマネジメント体制強化のため、グローバルキーポジションのサクセッションプランニングを作成、人種、国籍、性別、年齢等に関係なく次世代リーダー候補をノミネートしております。今後は人材パイプラインの拡充のために、サクセッサーごとの個別の育成計画を策定し、グローバルでの人材交流プログラム（グローバルエクスチェンジプログラム）などを通じて、戦略的に人材育成を実施してまいります。

これまで各地域で実施していたタレントレビュー会議についてもグローバルHRビジネスパートナーが中心となり地域の枠を超えて実施、グローバルレベルでの適所適材に繋げていく予定であります。

企業文化改革の取組みについては、Key Behavior「壁を乗り越える」を策定し、社員一人ひとりが自他を隔てるあらゆる困難や新しいチャレンジの壁を乗り越えられるよう、社長・役員との対話やワークショップ等の活動をグローバルで展開しております。

上記取組みの浸透度や定着度は、従業員意識調査やCorporate Culture Surveyによりモニタリングしております。これら人事部門での各取組みについては、人事管掌以外の役員も委員として参画する人材育成委員会にて、より実効性ある取組みとなるように徹底的に議論を行っております。

また、当社グループの従業員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠であり、従業員の「健康で質の高い豊かな人生の実現」を目指して健康経営の推進にも取組んでおります。

感染症に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や、世界的なパンデミックにより、当社グループの本社、工場、研究所、事業所内でクラスターの発生による閉鎖又は事業活動の停止、原材料調達先であるサプライヤーの操業の停止や物流への影響が発生する可能性が考えられます。医療機関に混乱が生じた場合等には製品の安定供給や安全性情報の収集に支障が発生、医療従事者への製品の情報提供や臨床試験の進行が遅延する可能性があります。また、各国にて行政機関に影響が生じた場合には、承認申請や薬価交渉の遅れにより新薬の上市が遅延する可能性もあります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

COVID-19に対しては、感染拡大時には、感染リスクの低減を第一に、在宅でも可能な業務は在宅勤務を基本とし、ウェブミーティングツールを積極的に活用して社内外とのコミュニケーションを取りながら業務を進めると同時に、製造・研究開発・営業部門等をはじめ出社対応が必要な場合は、日々の抗原検査の実施、検温やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、居室の分離、換気の徹底等、細心の注意を払って業務にあたりました。

また、イノベーション創出や従業員のwell-beingを促進するためのハイブリッドワーキングモデルのグローバルポリシーに基づき、各地域において感染状況に留意しながら、新しい働き方を浸透させ、かつ営業活動におけるリアルとデジタルを組み合わせた最適な顧客接点の創出をはじめ、業務のデジタル化やオペレーショナルエクセレンスを加速させることで、生産性向上につなげております。

自然災害に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

各地で起こりうる地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖又は事業活動が停滞し、創薬研究や臨床開発の進展、製品の安定供給、安全性情報の収集、製品の情報提供等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

当社グループでは、災害発生時の従業員とその家族の安全を確保するため各拠点と連携して防災計画を立て、安否確認訓練や備品の補充と点検を定期的に進めております。また、通常の事業活動が継続困難な状況に陥った場合においても、医薬品の供給、安全性の監視及び情報提供を継続するために、BCPを策定しております。超大型台風の発生、首都直下型大地震などを想定したBCP演習を実施し、演習を通して課題を抽出し、BCPの継続的な改善を進めております。2021年に制定したオールハザード型のグローバルBCPガイドラインに基づき、様々な事象に対応できるよう、各地域での事業継続体制の強化も進めております。例として、高崎工場内に免震構造を有する新たな倉庫棟の建設を予定しております（2023年10月着工、2026年１月稼働開始予定）。

地政学に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

ロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係や、その他の二国間関係などの地政学的な不確実性により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化しているロシアやウクライナに関しては、当社が現地で直接展開している事業はなく、また直接取引している原材料調達先もないことから、当面の製品供給を含む当社事業に大きな影響はありません。ただし、ロシアの侵攻が長期化した場合や欧州等周辺国に拡大した場合には、エネルギー価格の大幅な変動に起因した世界経済・為替相場の混乱やサイバー攻撃によるネットインフラの途絶等が生じ、また原材料・資材・原薬の調達、輸出入、治験業務、販売活動が滞るなどの可能性があります。さらに患者さん、医療機関及び当社従業員の安全に影響が生じる可能性もあります。

主な対策

情勢については情報収集に努め、必要に応じて原材料・資材・原薬を前倒しで確保するなど、安定供給に向け適切に対応してまいります。さらに、事態が悪化した場合には対策本部を設置し、治験・調達・供給・販売・従業員の安全等への影響低減を図ります。

気候変動に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

気候変動に伴う異常気象による水害の発生が、当社の製品の安定供給や研究活動など全ての事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来、炭素税の導入や環境規制強化への対応等による新たなコストの発生や、温室効果ガス削減目標を達成できない場合には当社グループのブランド価値が低下する可能性があります。

主な対策

事業活動への影響に加え、持続可能な社会の実現に向け、気候変動（温暖化の防止）への対応は重要と捉えており、中長期的な温室効果ガス削減のためのロードマップを作成して全社で様々な取組みを進めております。中期的には、省エネの取組みと再生可能エネルギーの導入や拡大を中心に温室効果ガス削減を相乗的に加速させる予定であります。2020年以降、現時点までにRE100適合の再生可能エネルギーを高崎工場、富士事業場に導入し、各事業場の電力を100％、温室効果ガスを排出しない電力に切り替えました。また、2021年には、本社の電力（100％）も再生可能エネルギーに切り替わっております。なお、2023年には宇部工場へのオンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルによる大規模太陽光発電設備（想定発電量1,976千kWh/年）の導入・稼働を予定しております。また、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会、及びその影響を見極め、TCFDの提言に沿って、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク・機会の管理」及び「指標と目標」の４項目について、以下のとおり情報開示しております。

気候変動関連の情報開示（TCFD提言に基づく情報開示）

＜ガバナンス（環境課題に対するガバナンス）＞

気候変動課題を含めた環境管理全般の最高責任者として、代表取締役副社長が任命されております。

気候変動におけるリスクや機会に関する課題や、環境活動方針・結果などについては、定期的に開催される代表取締役副社長を委員長としたCSR委員会のグループの環境管理における重要事項として報告・審議・決定し、その内容は、取締役会に報告しております。

なお、2020年度より環境管理統括機能を担うCSR推進部内にTCFD検討担当を設置し、気候変動におけるリスクと機会の特定、評価、対応について検討しております。

特定したリスクと機会の担当部署は、これらを定期的に見直し、CSR委員会へ付議するとともに対応の進捗を報告し、経営戦略の一環として気候関連課題に取組んでおります。

＜戦略＞

パリ協定における「平均気温上昇を1.5℃以下に抑えた世界」を目指すとともに、気候変動に関するリスクと機会に対するシナリオ分析結果及びキリングループ環境ビジョン2050を踏まえ、当社の気候変動への対応について見直し、事業戦略に落とし込み対応を進めております。

緩和策としては、2050年までのバリューチェーン全体のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量ネットゼロ実現に向けてSBT1.5℃目標*¹に対応したCO_２削減目標へと上方修正するとともに、目標達成に向けたロードマップを作成し、再生可能エネルギーの早期導入・拡大、省エネルギー、エネルギー転換などの施策を推進し、脱炭素社会への移行リスクに対応します。

適応策としては、工場・研究所の敷地内への浸水等による長期間の操業停止など、グローバルな生産活動への影響に対し、大規模自然災害に対するBCPを策定し、水害に対しては浸水防止措置や設備投資対応（生産に関する重要資産の地理的分散保管、建物の防水化、重要設備の高層・高所配置化、浸水防止壁設置など）を実施し、物理的リスクに対応します。今後、サプライチェーン全体における影響評価・対応も実施し、継続的にリスクの最小化を図ってまいります。

一方、気温上昇により花粉症患者数が増加し、結果としてアレルギー薬市場に対する機会が見込まれましたが、実質的な売上収益への影響は限定的と考えております。当分野の新規開発については、経営理念に基づき医療ニーズに応えていくため、継続して検討してまいります。

*¹パリ協定の水準に整合する、科学的根拠に基づいた企業における温室効果ガス排出削減目標

＜気候変動に関するリスク・機会と財務影響の分析＞

（分析条件）

＜リスク・機会の管理＞

リスクと機会の特定については、リスクと機会ごとにシナリオ分析に基づき、発生時期や発生確率、影響範囲とその大きさ、対策内容などを総合的に評価し優先度合を決定しております。事業への影響が大きいものや社会的責任の高いもの、発生確率の高いもの等を特定し管理します。

なお、特定したリスクについては、その対応も含めてCSR委員会にて報告、審議・承認を得るとともに、四半期ごとに対応状況をモニタリングし、総合的にリスクを管理しております。

＜指標と目標＞

2021年にSBT1.5℃目標に基づく新たな2030年CO_２排出量削減目標：2019年比55％削減を策定しました。また、新目標の達成に向け、ロードマップを作成するとともに、2021-2025年中期経営計画に組み込み、単年度ごとに目標の設定・管理を行い、施策の検討・展開を行っております。なお、2022年にはCO_２排出量削減に向けた短期目標（2024年度CO_２排出量削減目標：2019年比51％削減）も新たに策定しました。

また、国内及び海外の生産・研究事業場への太陽光発電設備の導入・稼働も予定しており、これら施策を展開することにより相乗的にCO_２排出量削減を加速させる予定であります。

なお、当社グループが所属するキリングループでは、キリングループ環境ビジョン2050に基づき、「2050年にバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロ」の目標*⁴を掲げております。中期目標としては、GHG削減目標を2030年までに2019年比でScope１*⁵＋Scope２で50％削減、Scope３で30％削減に上方修正（「SBT1.5℃」目標承認取得済み）し、使用電力の再生可能エネルギーを2040年に100％（RE100加盟）として設定（いずれも2020年に実施）しました。当社グループの2030年目標や施策の展開についてもこれらキリングループの中長期目標と連携しております。

なお、詳細は、当社ホームページ（https://www.kyowakirin.co.jp/csr/environment/tcfd/index.html）をご参照ください。

*⁴パリ協定が求めるGHG排出削減の水準と整合した科学的根拠に基づいた目標であるとして「SBTネットゼロ」の認定を取得。

*⁵Scope１、Scope２、Scope３：組織活動に伴って発生するサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量のこと。Scope１：（直接排出量）、Scope２：（エネルギー起源の間接排出量）、Scope３：（その他の間接排出量）から構成される。

当社

MedImmune社

米国

IL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）の欧米並びに一部のアジア諸国における開発及び製造販売の許諾

2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金

マイルストン収入

一定料率のロイヤルティ

当社

AstraZeneca社

スウェー

デン

IL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）の日本における開発及び販売の許諾

2015年７月１日から

販売開始後10年間

以降２年毎の自動更新

契約一時金

マイルストン収入

一定料率のロイヤルティ

当社

AstraZeneca社

スウェー

デン

IL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾

2017年３月23日から販売開始後10年間

以降２年毎の自動更新

契約一時金

マイルストン収入

一定料率のロイヤルティ

当社

Amgen社

米国

KHK4083の共同開発及び日本以外での販売の許諾

2021年６月１日から無期限

契約一時金

マイルストン収入

一定料率のロイヤルティ

当社

AVEO Oncology社

米国

tivozanibの日本を含むアジア以外でのがん領域の開開発及び製造販売の許諾

2006年12月21日から契約終了まで

一定料率のロイヤルティ

当社

Reata Pharmaceuticals Holdings社

米国

バルドキソロンメチル（開発番号：RTA402）の日本を含むアジア地域における開発及び販売の許諾

2009年12月24日から販売開始後10年又は特許有効期限末日のいずれか長い期間

契約一時金

マイルストン支出

一定料率のロイヤルティ

当社

Ardelyx社

米国

テナパノル塩酸塩（開発番号：KHK7791）の日本における開発及び販売の許諾

2017年11月27日からロイヤルティ支払い期間満了まで

契約一時金

マイルストン支出

一定料率のロイヤルティ

当社

AVEO Oncology社

米国

tivozanib（開発番号：KHK4951）の非がん領域の権利の買戻し

2019年８月１日から各国でのロイヤルティ支払い期間満了まで

契約一時金

マイルストン支出

一定料率のロイヤルティ

当社

Amgen K-A社

米国

G－CSF（製品名：グラン・ジーラスタ）の製造販売の許諾

1986年７月１日からAmgen K-A社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

当社

Shire-NPS Pharmaceuticals社

米国

カルシウム受容体作動薬（製品名：レグパラ）の開発及び製造販売の許諾

1995年６月30日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社が販売を継続する権利を有する）

マイルストン支出

一定料率のロイヤルティ

当社

Amgen K-A社

米国

持続型赤血球造血刺激因子（製品名：ネスプ）の製造販売の許諾

1996年３月１日からAmgen K-A社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

当社

Amgen K-A社

米国

血小板造血刺激因子製剤（製品名：ロミプレート）の製造販売の許諾

2005年７月１日からAmgen K-A社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

当社

田辺三菱製薬(株)

日本

カルシウム受容体作動薬（製品名：オルケディア）の共同研究及びアジア５ヵ国における開発、製造販売の許諾

2008年３月27日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）

契約一時金

マイルストン収入・支出

一定料率のロイヤルティ

当社

Amgen K-A社

米国

ヒト型抗ヒトIL-17受容体Aモノクローナル抗体製剤（製品名：ルミセフ）の製造販売の許諾

2010年10月29日からAmgen K-A社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

当社

大塚製薬(株)及びAstraZeneca社

日本及び英国

糖尿病治療剤（製品名：オングリザ）の開発及び販売の許諾

2012年６月29日から特許有効期限末日まで（その後、当社が販売を継続する権利を有する）

契約一時金

マイルストン支出

一定料率のロイヤルティ

Kyowa Kirin Services Ltd

AstraZeneca社

スウェーデン

オピオイド誘発性便秘治療剤（製品名：Moventig）の欧州における開発及び販売の許諾

2016年２月29日から

対象国ごとに販売開始

後10年又は特許有効期

限末日までのいずれか

長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）

契約一時金

マイルストン支出

一定料率のロイヤルティ

当社

ノバルティスファーマ(株)

日本

抗アレルギー点眼剤（製品名：パタノール）に関する共同販売促進契約

2006年６月27日から日本での販売終了時まで

当社

久光製薬(株)

日本

経皮吸収型持続性疼痛治療剤（製品名：フェントス）に関する共同販売契約

2008年６月18日から販売終了時まで

Kyowa Kirin Services Ltd

Orexo社

スウェー

デン

癌疼痛治療剤（舌下錠）（製品名：Abstral）に関する販売契約

2012年６月１日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

当社

LEO Pharma社

デンマー

ク

尋常性乾癬治療剤（外用剤）（製品名：ドボベット）に関する販売提携契約

2013年12月19日から相手方と合意した期間の満了まで

当社

サンド(株)

日本

抗悪性腫瘍剤（製品名：リツキシマブBS「KHK」）に関する販売契約

2015年12月24日から販売開始後10年間

以降両社が合意した場合に限り２年毎の自動更新

当社

久光製薬(株)

日本

パーキンソン病治療剤（経皮吸収剤）（製品名：ハルロピ）に関する販売契約

2019年２月５日から販売終了時まで

当社

グラクソ・スミスクライン(株)

日本

腎性貧血治療剤（経口剤）（製品名：ダーブロック）の販売提携契約

契約締結日より、相手方と合意した期間の満了まで

当社

Ultragenyx社

米国

抗FGF23完全ヒト抗体（製品名：Crysvita）に関する共同開発及び共同販売契約

2013年８月29日から販売終了時まで

当社

富士フイルム(株)

日本

バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約

当社　50百万円

富士フイルム(株)　50百万円

協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)

（資本金100百万円）

2012年３月

当社

キリンホールディングス(株)

日本

当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約

2007年10月22日

当社

キリンホールディングス(株)

日本

協和発酵バイオ(株)の株式譲渡契約（注）

2019年２月５日

Kyowa Kirin International plc

Grünenthal社

ドイツ

エスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約

2022年11月23日

（2022年12月31日現在）

高崎工場

(群馬県高崎市)

医薬

医薬品の製造設備

11,906

7,571

315

(142,135)

3,755

23,547

499

宇部工場

(山口県宇部市)

医薬

医薬品の製造設備

3,583

2,049

3,308

(105,968)

237

9,177

204

バイオ生産技術研究所

(群馬県高崎市)

医薬

医薬品の研究設備

814

5

－

(－)

780

1,599

142

東京リサーチパーク

(東京都町田市)

医薬

医薬品の研究設備

2,907

8

3,366

(34,707)

1,211

7,491

164

富士リサーチパーク

(静岡県駿東郡長泉町)

医薬

医薬品の研究設備

4,754

53

252

(82,235)

1,152

6,211

291

CMC研究センター

(静岡県駿東郡長泉町)

医薬

医薬品の研究設備

1,535

311

－

(－)

498

2,345

174

本社

(東京都千代田区)

医薬

管理設備等

4,587

1,010

1,247

(2,325)

251

7,095

1,189

該当事項はありません。

（2022年12月31日現在）

Kyowa Kirin, Inc.

ラホヤ研究施設

(米国カリフォルニア州)

医薬

医薬品の研究設備

2,738

－

4,414

(13,059)

125

7,277

62

協和麒麟

(中国)製薬有限公司

本社工場

(中国上海市）

医薬

医薬品の製造設備

231

363

－

(－)

78

671

323

普通株式

987,900,000

計

987,900,000

決議年月日

2014年３月20日（定時株主総会）

及び2014年３月20日（取締役会）

2015年３月20日（定時株主総会）

及び2015年３月20日（取締役会）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　５名

当社執行役員　16名

当社取締役　５名

当社執行役員　16名

新株予約権の数（個）（注１）

5（注２）

5（注２）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）

普通株式

5,000（注２,３）

普通株式

5,000（注２,３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間（注１）

自2014年３月22日

至2034年３月20日

自2015年３月22日

至2035年３月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１）

該当ありません。（注４）

新株予約権の行使の条件（注１）

①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項（注１）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）

－

決議年月日

2016年３月24日（定時株主総会）

及び2016年３月24日（取締役会）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　５名

当社執行役員　17名

新株予約権の数（個）（注１）

4（注２）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）

普通株式

4,000（注２,３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間（注１）

自2016年３月26日

至2036年３月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１）

該当ありません。（注４）

新株予約権の行使の条件（注１）

①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項（注１）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）

－

決議年月日

2017年３月23日（定時株主総会）

及び2017年３月23日（取締役会）

2018年３月23日（定時株主総会）

及び2018年３月23日（取締役会）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　５名

当社執行役員　17名

子会社取締役　７名

当社取締役　４名

当社執行役員　19名

子会社取締役　３名

新株予約権の数（個）（注１）

187 [69]（注２）

311 [261]（注２）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）

普通株式

18,700 [6,900]（注２,３）

普通株式

31,100 [26,100]（注２,３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間（注１）

自2020年３月25日

至2023年３月23日

自2021年３月27日

至2024年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１）

該当ありません。（注４）

新株予約権の行使の条件（注１）

新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項（注１）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）

－

決議年月日

2019年３月20日（定時株主総会）

及び2019年３月20日（取締役会）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　４名

当社執行役員　16名

子会社取締役　３名

新株予約権の数（個）（注１）

464 [421]（注２）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）

普通株式

46,400 [42,100]（注２,３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間（注１）

自2022年３月23日

至2025年３月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１）

該当ありません。（注４）

新株予約権の行使の条件（注１）

新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項（注１）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）

－

（2022年12月31日現在）

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

1

67

40

473

688

26

26,500

27,795

－

所有株式数（単元）

24

1,028,321

120,437

2,948,727

931,577

277

365,554

5,394,917

508,300

所有株式数の割合（％）

0.00

19.06

2.23

54.66

17.27

0.01

6.78

100

－

（2022年12月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合　　（％）

キリンホールディングス(株)

東京都中野区中野四丁目10番２号

288,819

53.74

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

58,875

10.95

(株)日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

27,086

5.04

9,330

1.74

SMBC日興証券(株)

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

7,130

1.33

5,114

0.95

3,361

0.63

3,308

0.62

3,164

0.59

3,052

0.57

計

409,240

76.14

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

資産

非流動資産

有形固定資産

６

78,652

89,099

のれん

７

136,352

135,761

無形資産

７

76,066

64,786

その他の金融資産

９

45,164

36,531

退職給付に係る資産

17

15,298

15,212

繰延税金資産

10

49,108

52,946

その他の非流動資産

3,000

3,357

非流動資産合計

403,641

397,692

流動資産

棚卸資産

11

64,089

70,675

営業債権及びその他の債権

12

104,275

111,746

その他の金融資産

９

1,434

526

その他の流動資産

13,350

14,094

現金及び現金同等物

13,31

335,084

339,194

小計

518,231

536,235

売却目的で保有する資産

14

－

5,955

流動資産合計

518,231

542,189

資産合計

921,872

939,881

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

資本

資本金

15

26,745

26,745

資本剰余金

15

464,153

464,434

自己株式

15

(3,359)

(3,177)

利益剰余金

15

255,528

285,842

その他の資本の構成要素

15

(5,904)

(11,018)

親会社の所有者に帰属する持分合計

15

737,162

762,826

資本合計

737,162

762,826

負債

非流動負債

持分法適用に伴う負債

８

19,426

15,529

退職給付に係る負債

17

221

287

引当金

18

7,757

7,532

繰延税金負債

10

386

404

その他の金融負債

19

16,594

17,549

その他の非流動負債

21

31,197

25,929

非流動負債合計

75,581

67,229

流動負債

営業債務及びその他の債務

22

64,652

70,922

引当金

18

1,580

2,966

その他の金融負債

19

5,943

5,729

未払法人所得税

13,426

1,582

その他の流動負債

21

23,528

28,627

流動負債合計

109,129

109,825

負債合計

184,710

177,055

資本及び負債合計

921,872

939,881

（単位：百万円）

注記

　前連結会計年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

売上収益

５,23

352,246

398,371

売上原価

11

(87,849)

(86,915)

売上総利益

264,398

311,455

販売費及び一般管理費

24

(145,608)

(166,185)

研究開発費

(57,679)

(62,896)

持分法による投資損益

4,575

4,323

その他の収益

25

985

1,705

その他の費用

25

(6,616)

(23,061)

金融収益

26

1,113

3,319

金融費用

26

(1,117)

(1,088)

税引前利益

60,050

67,572

法人所得税費用

10

(7,703)

(14,000)

当期利益

52,347

53,573

当期利益の帰属

親会社の所有者

52,347

53,573

１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益（円）

27

97.43

99.68

希薄化後１株当たり当期利益（円）

27

97.39

99.66

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

15,840

11,306

売掛金

73,472

73,422

商品及び製品

30,272

33,707

仕掛品

9,157

14,020

原材料及び貯蔵品

14,202

13,381

関係会社短期貸付金

350,016

352,508

その他

14,601

注１ 21,836

貸倒引当金

△97

△102

流動資産合計

注２ 507,462

注２ 520,078

固定資産

有形固定資産

建物

27,387

27,125

構築物

1,594

1,857

機械及び装置

10,143

9,991

工具、器具及び備品

4,282

5,285

土地

4,393

4,393

建設仮勘定

6,292

12,678

その他

1,301

2,033

有形固定資産合計

注４ 55,394

注４ 63,361

無形固定資産

販売権

12,820

10,514

その他

3,130

3,920

無形固定資産合計

15,950

14,434

投資その他の資産

投資有価証券

注１ 5,489

5,387

関係会社株式

122,122

122,072

関係会社社債

32,500

28,500

長期前払費用

2,519

2,709

前払年金費用

9,218

9,187

繰延税金資産

39,895

38,183

その他

3,583

2,191

貸倒引当金

△45

△45

投資その他の資産合計

注２ 215,281

注２ 208,185

固定資産合計

286,625

285,980

資産合計

794,087

806,058

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

14,183

9,295

未払金

42,077

46,588

未払法人税等

9,448

459

関係会社預り金

81,011

98,723

契約負債

39,556

32,291

製品回収関連損失引当金

702

56

契約損失引当金

－

1,978

その他

2,415

7,397

流動負債合計

注２ 189,392

注２ 196,787

固定負債

補償損失引当金

3,400

3,400

資産除去債務

4,327

3,777

その他

47

176

固定負債合計

7,774

7,353

負債合計

197,166

204,140

純資産の部

株主資本

資本金

26,745

26,745

資本剰余金

資本準備金

103,807

103,807

その他資本剰余金

271

463

資本剰余金合計

104,078

104,271

利益剰余金

利益準備金

6,686

6,686

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

1,205

1,137

別途積立金

297,424

297,424

繰越利益剰余金

162,284

168,142

利益剰余金合計

467,600

473,389

自己株式

△3,340

△3,158

株主資本合計

595,083

601,247

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,424

452

評価・換算差額等合計

1,424

452

新株予約権

414

219

純資産合計

596,921

601,918

負債純資産合計

794,087

806,058

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

注１ 237,590

注１ 253,790

売上原価

注１ 82,345

注１ 85,973

売上総利益

155,244

167,818

販売費及び一般管理費

給料及び賞与

21,354

22,387

研究開発費

65,068

65,594

その他

44,021

39,203

販売費及び一般管理費合計

注１ 130,443

注１ 127,184

営業利益

24,802

40,634

営業外収益

受取利息及び受取配当金

16,372

5,768

その他

363

561

営業外収益合計

注１ 16,735

注１ 6,330

営業外費用

支払利息

104

1,086

為替差損

5,504

7,924

その他

701

668

営業外費用合計

注１ 6,309

注１ 9,677

経常利益

35,228

37,287

特別利益

関係会社貸倒引当金戻入額

注２ 29,834

－

関係会社株式売却益

4,779

－

投資有価証券売却益

1,608

2,180

資産除去債務戻入益

－

525

特別利益合計

36,221

2,705

特別損失

減損損失

3,727

415

関係会社株式評価損

165

－

投資有価証券評価損

1,816

－

契約損失引当金繰入額

－

注３ 1,587

特別損失合計

5,709

2,002

税引前当期純利益

65,741

37,990

法人税、住民税及び事業税

14,982

4,803

法人税等調整額

△15,607

2,140

法人税等合計

△625

6,943

当期純利益

66,366

31,047