積水化学工業株式会社
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,114 |
1,986 |
2,243 |
2,187 |
2,019 |
|
最低株価 |
（円） |
1,532 |
1,142 |
1,267 |
1,648 |
1,613 |
（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
1947年３月 日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足
1948年１月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始
積水化学工業株式会社に商号変更
1953年３月 大阪証券取引所に上場
1953年９月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
1954年４月 東京証券取引所に上場
1956年６月 中央研究所（現：開発研究所）を新設
1960年８月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
1962年７月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
1964年１月 徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
1971年２月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
1971年10月 奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始
1972年３月 株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始
1977年５月 事業本部制を導入
1982年３月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
1982年４月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
1983年12月 米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立
1987年７月 応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設
1990年９月 住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設
1992年４月 京都技術センター（現：総合研究所）を新設
1997年８月 小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化
2000年１月 ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化
2000年３月 従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2001年３月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002年４月 本社機能を５部２室に集約
2003年４月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会
社、連結子会社）を設立
韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化
2004年８月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立
2005年７月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立
2006年10月 第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2007年１月 本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設
2007年７月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立
2008年４月 執行役員制度を導入
2008年10月 多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
2009年７月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
2011年１月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速
2012年12月 三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
2013年３月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2016年12月 中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立
2017年４月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現
関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立
2017年８月 ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
2017年12月 東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
2018年３月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
2018年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立
2019年１月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立
2019年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立
本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設
電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始
2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
当社及び当社の関係会社（国内子会社94社、海外子会社71社、関連会社15社（2023年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチックス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高機能プラスチックス」セグメントに区分を変更して開示している。
（住宅事業）
当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産仲介、賃貸管理、インテリア、エクステリアの販売・施工、高齢者向け介護サービス、電力売買、まちづくり事業等を行っている。
［主な関係会社］
（原材料の購買）
セキスイ・グローバル・トレーディング㈱
（建築部材の購買）
セキスイハイムサプライ㈱
（製品の製造）
北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱
中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱
Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.
（製品の販売・施工）
北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 栃木セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱
セキスイハイム信越㈱ 東京セキスイハイム㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱
セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱
セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱
（製品の施工・サービス等）
北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ セキスイファミエス信越㈱
東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱
セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱
東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱
九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス
東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱
（製品の販売・サービス等）
セキスイ合人社タウンマネジメント㈱
（環境・ライフライン事業）
当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。
［主な関係会社］
（原材料の製造）
徳山積水工業㈱
（製品の製造）
東日本積水工業㈱ 山梨積水㈱ 千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 九州積水工業㈱
奈良積水㈱ 積水（無錫）塑料科技有限公司
（製品の販売）
㈱ヴァンテック 東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 山陰セキスイ商事㈱
九州セキスイ商事インフラテック㈱
Sekisui SPR Americas, LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd.
Sekisui Vietnam Co., Ltd.
（製品の製造・販売等）
積水アクアシステム㈱ 積水ホームテクノ㈱ 積水化学北海道㈱ 積水ソフランウイズ㈱ 東都積水㈱
㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー ㈱日本インシーク
SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水（上海）環境科技有限公司 積水塑膠管材股份有限公司
Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd. S and L Specialty Polymers Co., Ltd.
（高機能プラスチックス事業）
当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、工業用テープ、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳、衛生材料等の製造、販売を行っている。
［主な関係会社］
（原材料及び製品の製造）
※（徳山積水工業㈱）
（製品の製造）
積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水多賀化工㈱ 奈積精密加工㈱
（製品の販売）
積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G. Sekisui Alveo G.m.b.H.
Sekisui Alveo（Benelux）B.V. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo（GB）Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.
※（Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd. Sekisui Vietnam Co., Ltd.
Sekisui Korea Co., Ltd. Sekisui Products, LLC. 積水（上海）国際貿易有限公司
Sekisui（Hong Kong）Ltd. 台湾積水化学股份有限公司 PT. Sekisui Indonesia
Sekisui Chemical India Private Ltd.）
（製品の製造・販売）
積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水テクノ成型㈱ 積水フーラー㈱ 積水ポリマテック㈱
住化積水フィルム㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型千葉㈱ 積水成型兵庫㈱ 積水成型出雲㈱
Sekisui Voltek, LLC. Sekisui Alveo B.V. Sekisui Alveo BS G.m.b.H. 映甫化学㈱
映甫高新材料（廊坊）有限公司 積水映甫高新材料（無錫）有限公司 Thai Sekisui Foam Co., Ltd.
Sekisui Pilon Pty. Ltd. Sekisui S-Lec America, LLC. Sekisui S-Lec B.V. 積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd. Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.
Sekisui DLJM Molding Private Limited 積水保力馬科技（上海）有限公司
Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia
Sekisui Polymatech America, LLC. Sekisui Polymatech Europe B.V. Sekisui Aerospace Corporation
AIM Group USA Inc. AIM Aerospace Renton, Inc. AIM Aerospace Auburn, Inc.
AIM Aerospace Sumner, Inc. AIM Aerospace Atlanta, Inc. Quatro Composites, LLC.
SEKISUI KYDEX, LLC.
（サービス等）
PT HD Limited PT Asia HD Limited
なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。
（メディカル事業）
当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
（製品の製造）
積水医療科技（蘇州）有限公司
（製品の製造・販売）
積水メディカル㈱ Sekisui Diagnostics, LLC. Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.
Sekisui Diagnostics (UK) Limited Sekisui Diagnostics G.m.b.H. 積水医療科技（中国）有限公司
Veredus Laboratories Pte. Ltd.
（その他事業）
当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。
［主な関係会社］
（製品の製造）
積水LBテック㈱
（製品の製造・販売）
㈱プラスチック工学研究所 積水バイオリファイナリー㈱
（サービス等）
セキスイ保険サービス㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンター
Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学（中国）有限公司
Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.
その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱ 積水樹脂㈱がある。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
積水メディカル㈱ |
東京都 中央区 |
1,275 |
検査薬、検査機器、医薬品等の製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任等……有 |
|
徳山積水工業㈱ |
大阪市 北区 |
1,000 |
塩化ビニル樹脂の製造・販売 |
70.0 |
当社が同社の製品を原材料及び製品として購入している。 役員の兼任等……有 |
|
積水ポリマテック㈱ |
さいたま市 桜区 |
990 |
成型品、放熱材料の製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム工業㈱ （注１） |
埼玉県 蓮田市 |
500 |
ユニット住宅部材の製造・販売 |
100.0 |
当社が原材料を供給し、同社の製造加工した受託部材を購入している。 役員の兼任等……有 |
|
積水成型工業㈱ |
大阪市 北区 |
450 |
各種合成樹脂製品の製造・加工・販売 |
100.0 |
当社が原材料の一部を供給し、同社の製造加工した製品の一部を購入している。 役員の兼任等……有 |
|
東京セキスイハイム㈱ |
東京都 台東区 |
400 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム近畿㈱ |
大阪市 淀川区 |
400 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
積水フーラー㈱ |
東京都 港区 |
400 |
工業用及び一般用 接着剤の製造・販 売 |
50.0 |
役員の兼任等……有 |
|
積水ホームテクノ㈱ |
大阪市 淀川区 |
360 |
住宅用設備機器の組立・加工・販売 |
100.0 |
当社の製品を同社が施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム東北㈱ |
仙台市 青葉区 |
300 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム信越㈱ |
長野県 松本市 |
300 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム中部㈱ |
名古屋市 東区 |
300 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム中四国㈱ |
岡山市 北区 |
300 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム九州㈱ |
福岡市 中央区 |
300 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
北海道セキスイハイム㈱ |
札幌市 北区 |
200 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
群馬セキスイハイム㈱ |
群馬県 前橋市 |
200 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
100.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
積水アクアシステム㈱ |
大阪市 北区 |
200 |
各種産業プラントの |
83.9 |
当社の製品を同社が施工販売及び加工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム不動産㈱ |
東京都 台東区 |
200 |
不動産の賃貸管理・売買及びその仲介 |
100.0 |
役員の兼任等……有 |
|
Sekisui Diagnostics, LLC.（注１, ２） |
Lexington Massachusetts U.S.A. |
千US$ 132,000 |
検査薬の開発・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等……有 |
|
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. （注１, ２） |
Dallas, Texas, U.S.A. |
千US$ 107,000 |
ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等……有 |
|
Sekisui America Corporation （注１） |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
千US$ 8,421 |
米州の関係会社の管理 |
100.0 |
米州の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有 |
|
Sekisui Aerospace Corporation （注２） |
Renton, Washington, U.S.A. |
千US$ ‐ |
航空機・ドローン向け複合材成型品の開発・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等……有 |
|
Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L. （注２） |
Tarragona, Spain |
千EUR 18,000 |
ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等……有 |
|
Sekisui S-Lec B.V. （注２） |
Roermond, the Netherlands |
千EUR 11,344 |
合わせガラス用中間膜の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を同社が製造、販売している。 役員の兼任等……有 |
|
Sekisui Europe B.V. （注１） |
Roermond, the Netherlands |
千EUR 1,000 |
欧州の関係会社の管理 |
100.0 |
欧州の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有 |
|
Sekisui Alveo A.G. （注２） |
Adligenswil, Switzerland |
千CHF 21,000 |
発泡ポリオレフィン、フォームの販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等……有 |
|
映甫化学㈱ |
韓国 忠清北道 清州市 |
百万KRW 10,000 |
合成樹脂製品の製造・加工・販売 |
52.3 |
役員の兼任等……有 |
|
積水化学（中国）有限公司 |
中国 上海市 |
千元 361,447 |
中国の関係会社の管理 |
100.0 |
中国の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有 |
|
積水中間膜（蘇州）有限公司（注２） |
中国 蘇州市 |
千元 195,979 |
合わせガラス用中間膜の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等……有 |
|
Sekisui Southeast Asia Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
千THB 10,000 |
東南アジアの関係会社の管理 |
100.0 |
東南アジアの関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有 |
|
その他118社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当する。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
積水化成品工業㈱ （注１，２） |
大阪市 北区 |
16,533 |
発泡スチレン成型材料及びスチレン発泡製品の製造・販売 |
21.8 (0.0) |
当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。 役員の兼任等……有 |
|
積水樹脂㈱ （注１，２） |
大阪市 北区 |
12,334 |
合成樹脂製品、関連グループ会社製品の製造・販売 |
22.5 (0.1) |
当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。 役員の兼任等……有 |
|
住化積水フィルム㈱ |
東京都 台東区 |
2,750 |
ポリオレフィンフィルム及び関連製品の開発・製造・販売 |
35.0 |
役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム東海㈱ |
浜松市 中区 |
198 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
36.3 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
茨城セキスイハイム㈱ |
茨城県 水戸市 |
105 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
40.0 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム山陽㈱ |
兵庫県 姫路市 |
100 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
43.3 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
|
セキスイハイム東四国㈱ |
高知県 高知市 |
100 |
建築工事の請負及び不動産の販売 |
25.1 |
当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 |
（注）１．有価証券報告書提出会社である。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
住宅 |
|
|
環境・ライフライン |
|
|
高機能プラスチックス |
|
|
メディカル |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
住宅 |
|
|
環境・ライフライン |
|
|
高機能プラスチックス |
|
|
メディカル |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。
（3）労働組合の状況
当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,393人である。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）（注３） |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
4.5 |
68.1 |
68.6 |
67.6 |
101.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。
②連結子会社
イ）管理職に占める女性労働者の割合
|
当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注１） |
|
積水メディカル（株） |
14.2 |
|
セキスイハイム工業（株） |
2.3 |
|
東京セキスイハイム（株） |
6.7 |
|
セキスイハイム九州（株） |
3.2 |
|
セキスイハイム近畿（株） |
4.0 |
|
（株）ヘルシーサービス |
3.8 |
|
東京セキスイファミエス（株） |
3.6 |
|
セキスイハイム中部（株） |
2.7 |
|
北海道セキスイハイム（株） |
3.4 |
|
（株）日本インシーク |
1.0 |
|
セキスイハイム東北（株） |
6.7 |
|
セキスイハイム中四国（株） |
1.3 |
|
セキスイファミエス近畿（株） |
1.4 |
|
セキスイファミエス中部（株） |
1.1 |
|
積水ホームテクノ（株） |
2.3 |
|
セキスイファミエス九州（株） |
4.1 |
|
セキスイファミエス東北（株） |
2.4 |
|
積水水口化工（株） |
0.0 |
|
群馬セキスイハイム（株） |
8.1 |
|
積水マテリアルソリューションズ（株） |
2.4 |
|
徳山積水工業（株） |
4.2 |
|
セキスイハイム信越（株） |
7.9 |
|
栃木セキスイハイム（株） |
6.3 |
|
積水武蔵化工（株） |
0.0 |
|
セキスイハイム不動産（株） |
5.2 |
|
西日本積水工業(株) |
0.0 |
|
セキスイファミエス中四国（株） |
2.4 |
|
積水成型工業（株） |
1.3 |
|
中四国セキスイハイム工業（株） |
0.0 |
|
東北セキスイハイム工業（株） |
0.0 |
|
積水ポリマテック（株） |
1.9 |
|
九州セキスイハイム工業（株） |
5.0 |
|
当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注１） |
|
積水アクアシステム（株） |
1.4 |
|
積水フーラー（株） |
9.8 |
|
積水多賀化工（株） |
0.0 |
|
積水テクノ成型（株） |
0.0 |
|
東日本セキスイ商事（株） |
0.0 |
|
セキスイファミエス信越（株） |
5.9 |
|
積水化学北海道（株） |
3.1 |
|
山梨積水（株） |
0.0 |
|
東日本積水工業（株） |
0.0 |
|
北海道セキスイハイム工業（株） |
0.0 |
|
東都積水（株） |
0.0 |
|
積水ソフランウイズ（株） |
4.5 |
|
奈良積水（株） |
0.0 |
|
九州セキスイ商事インフラテック(株) |
3.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上の国内子会社を記載している。
ロ）男性労働者の育児休業取得率
|
当事業年度 |
|
|
名 称 |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注１）（注２） |
|
積水メディカル（株） |
31.3 |
|
セキスイハイム工業（株） |
30.0 |
|
東京セキスイハイム（株） |
18.0 |
|
セキスイハイム九州（株） |
4.2 |
|
セキスイハイム近畿（株） |
0.0 |
|
（株）ヘルシーサービス |
0.0 |
|
東京セキスイファミエス（株） |
6.0 |
|
セキスイハイム中部（株） |
4.3 |
|
北海道セキスイハイム（株） |
0.0 |
|
（株）日本インシーク |
50.0 |
|
セキスイハイム東北（株） |
35.7 |
|
セキスイハイム中四国（株） |
0.0 |
|
セキスイファミエス近畿（株） |
0.0 |
|
セキスイファミエス中部（株） |
0.0 |
|
積水ホームテクノ（株） |
66.7 |
|
セキスイファミエス九州（株） |
0.0 |
|
セキスイファミエス東北（株） |
28.6 |
|
積水水口化工（株） |
17.0 |
|
群馬セキスイハイム（株） |
40.0 |
|
積水マテリアルソリューションズ（株） |
33.0 |
|
セキスイハイム信越（株） |
0.0 |
|
栃木セキスイハイム（株） |
0.0 |
|
積水武蔵化工（株） |
0.4 |
|
セキスイハイム不動産（株） |
0.0 |
|
西日本積水工業（株） |
11.0 |
|
積水成型工業（株） |
0.0 |
|
当事業年度 |
|
|
名 称 |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注１）（注２） |
|
積水アクアシステム（株） |
100.0 |
|
積水フーラー（株） |
33.3 |
|
積水テクノ成型（株） |
0.0 |
|
セキスイファミエス信越（株） |
25.0 |
|
東日本積水工業（株） |
－ |
|
東都積水 |
0.0 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
２．「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示している。
ハ）労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||
|
名 称 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）（注２）（注３） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
|
|
積水メディカル（株） |
68.8 |
73.0 |
61.8 |
|
セキスイハイム工業（株） |
68.6 |
73.6 |
53.1 |
|
東京セキスイハイム（株） |
58.9 |
60.9 |
44.9 |
|
セキスイハイム九州（株） |
56.4 |
63.6 |
31.3 |
|
セキスイハイム近畿（株） |
59.2 |
64.7 |
57.5 |
|
（株）ヘルシーサービス |
67.3 |
89.9 |
89.9 |
|
東京セキスイファミエス（株） |
54.6 |
63.0 |
55.3 |
|
セキスイハイム中部（株） |
52.5 |
53.7 |
44.9 |
|
北海道セキスイハイム（株） |
54.1 |
61.8 |
37.3 |
|
（株）日本インシーク |
68.9 |
64.6 |
72.0 |
|
セキスイハイム東北（株） |
67.1 |
71.1 |
33.7 |
|
セキスイハイム中四国（株） |
58.2 |
64.4 |
35.2 |
|
セキスイファミエス近畿（株） |
47.8 |
56.1 |
46.6 |
|
セキスイファミエス中部（株） |
55.9 |
57.9 |
56.9 |
|
積水ホームテクノ（株） |
63.4 |
63.0 |
115.3 |
|
セキスイファミエス九州（株） |
57.3 |
61.9 |
50.3 |
|
セキスイファミエス東北（株） |
65.2 |
68.4 |
46.9 |
|
積水水口化工（株） |
80.2 |
81.1 |
98.4 |
|
群馬セキスイハイム（株） |
59.6 |
60.0 |
41.6 |
|
積水マテリアルソリューションズ（株） |
67.8 |
67.3 |
73.1 |
|
徳山積水工業（株） |
35.4 |
45.8 |
49.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．連結子会社のうち、常用労働者数が301人以上の国内子会社を記載している。
３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1) 経営環境に関するリスク
当社では、下記①～⑤に記載する、経済、市況、金融、災害、地球環境をはじめとした社会等に関する環境変化に対して迅速な対応をはかるべく、毎月の取締役会、および四半期ごとの予算編成会議において、各事業部門からの報告に基づいて対応策の議論と意思決定を行い、また、経営計画における指標や財務状況の適時・適切な見直しと開示に努めている。
① 経済動向および製品市況の動向
当社グループ製品の事業展開エリアである日本、北米、欧州、アジアなどでの経済環境の動向や、モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラなどの市場の動向は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
具体的には、世界的に収束に向かっているとみられるCOVID-19の感染状況や、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原燃料価格の高騰、そこから波及した世界的な物価高は、消費マインドを減退させているが、今後の状況によって、当社グループの業績にも影響を及ぼす。
事業別に見ると、高機能プラスチックスカンパニーの事業のうち、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事業が対象とする市場は、技術的な進歩が速く、また、需要の変動も大きく、短期間に縮小する場合もある。また、住宅カンパニーの事業では、国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響を、環境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁との取引を含むため、政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響を受ける可能性がある。
当社グループでは、事業の多角化や展開地域のグローバル化等によりそのリスクをヘッジしているが、製品需要が大きく変動した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
② 原材料の市況変動及び調達
当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等石油関連の原材料の価格は、世界各国の経済環境や需給バランスの変動による供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の影響を受ける。また、一部の希少な原材料については、安定調達に関わるリスクがある。
急激な原材料価格の高騰は、生産コスト上昇につながり、また、希少原材料の需要動向やサプライヤーでのトラブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性がある。
当社グループでは、原材料調達ソースの多様化等により、安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、継続的な原価低減施策を行うと同時に、製品の付加価値を高め、必要に応じて販売価格の改定を行い、それらのリスクをヘッジしているが、価格変動が大きな場合等は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
③ 為替・金利・保有資産価格の変動
当社グループは、グローバルに事業展開しており、2023年３月期の海外売上高比率は30.2％となっている。そのため、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額に影響を及ぼす可能性がある。外国通貨建ての取引では社内為替レートを使用しているが計画と実勢の乖離を回避すべく、四半期ごとに米ドルおよびユーロの社内為替レート見直しを行っている。また、現在の事業展開と規模において、乖離が出た際の営業利益への影響額は１円/米ドルにつき約５億円、１円/ユーロにつき約１億円と認識して開示している。
また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減や、住宅事業の需要に影響を与える可能性がある。
当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。
これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
④ 大地震、自然災害等
当社グループの事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生に伴い、当社グループの事業活動の中断などのリスクが存在する。
それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
⑤ 政治・社会
当社グループは成長戦略の１つとしてグローバル展開を進めており、現在は22ヵ国に拠点を構え、生産および販売活動を行っている。
海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動その他の要因による社会的または政治的混乱のリスクが存在する。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および将来計画に影響を与える可能性がある。
当社グループは米国・欧州・中国・ASEANの４か所に地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集している。
また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門が連携して適宜対応している。
(2) 業務リスク、その他
積水化学グループでは、当社の持続的な成長および企業価値を毀損する可能性のあるリスク項目のうち、特に重大なものを全社重大リスクとして位置づけ、領域別の各分科会、サステナビリティ委員会、取締役会を経て、対応方針と施策を決定し、各部署の実行計画に落とし込んでいる。また、当社のサプライヤに対しても「持続可能な調達」調査の実施などにより、責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達の実現・維持に向けて取り組んでいる。
① 安全・衛生、産業事故
当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大きな産業事故（火災や爆発、有害物質漏洩等）、それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用が発生するリスクが存在する。
当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と是正指導（設備本質安全化等）をグローバルで定期的に実施している。
あわせて海外においては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社とともに自然災害を含む危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等を行っている。
② 製品、品質
当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組みを継続している。
しかしながら、それらにも関わらず、重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等において、商品の回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失うリスクがある。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS 品質経営」に取り組んでいる。「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標の１つとして設定し、商品化後に起こりうる品質リスクの開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針の徹底など、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そのレベルの向上を図っている。
また、当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の獲得による事業競争力確保を目指しているが、あわせて他者の知的財産を侵害しないよう調査を行うとともに、知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっている。
③ コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けている。
これらの法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきた。2020年10月には、当社社長加藤のもと、当社グループにとって成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員（一人ひとり）が社会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行動をとることを宣言している。
また、取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を図ることを目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。さらに、本社の専門部門による監査と是正指導をグローバルで定期的に実施している。
当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいく。
④ 情報管理
当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、ITを効率的に活用する一方で、ITシステムへの依存度は高くなっている。また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り扱っている。
そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、対応強化のためにCSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）*を設置し、システム上でインシデント発生の有無を常時監視するとともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然防止も図っている。
また、大地震などの自然災害等による基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じている。
⑤ 気候変動・環境問題
温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋プラスチックごみ等に関わる問題は世界の共通社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは長期ビジョン2030やSEKISUI環境サステナブルビジョン2050の実現に向け、社会課題解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る「ESG経営」を推進している。
これらに対する取り組みが不十分な場合、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につながり、売上にも影響を与える可能性がある。
当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティを向上するサステナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年までの購入電力の100%再生可能エネルギー化、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、非化石由来および再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化などにサプライヤとも連携してサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいる。また、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシアティブの「CLOMA※１」や「JaIME※２」にも参加するなど、産官学での連携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っている。
※１ 経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
※２ 日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
(3) リスクの特定、管理体制
積水化学グループでは、専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、「起こりやすさ」と「インパクト」の2軸で評価を行っている。その結果を踏まえ、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定している。これらリスクの発現を未然に防止する活動（全社リスク管理：ERM）と、リスクが顕在化した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスク危機に適応できる体制を構築している。
また、万一の災害、事故等の発生時においてグローバルでの早急に把握する緊急連絡網の体制を構築するとともに、適切な初動対応のための従業員教育を強化している。
標章使用許諾に関する契約
当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。
①相手方 積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社 他
②契約の内容 当社の標章（商標を含む）の使用許諾
③対価 それぞれの関係会社等につき、一定の額
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注１） |
合計 |
||||
|
滋賀水口工場 （滋賀県甲賀市） （注２） |
住宅事業 高機能プラスチックス事業 |
ユニット住宅外壁パネル、高機能樹脂、液晶用微粒子製品、中間膜生産設備 |
5,984 |
7,559 |
4,618 (355.0) |
4 |
1,516 |
19,684 |
538 |
|
滋賀栗東工場 （滋賀県栗東市） （注３） |
環境・ライフライン事業 |
塩化ビニルパイプ、合成木材等生産設備 |
4,163 |
4,459 |
1,634 (178.5) [18.3] |
46 |
837 |
11,142 |
368 |
|
武蔵工場 （埼玉県蓮田市） （注４） |
高機能プラスチックス事業 |
各種テープ、発泡ポリオレフィン、多層フィルム生産設備 |
3,505 |
5,262 |
156 (109.1) [1.6] |
34 |
513 |
9,471 |
521 |
|
多賀工場 （滋賀県犬上郡多賀町） |
高機能プラスチックス事業 |
各種テープ等生産設備 |
3,896 |
1,633 |
2,989 (95.6) |
0 |
355 |
8,875 |
257 |
|
群馬工場 （群馬県伊勢崎市） |
住宅事業 環境・ライフライン事業 |
ユニット住宅外壁パネル、塩化ビニルパイプ生産設備 |
1,468 |
1,832 |
3,329 (230.2) |
11 |
763 |
7,405 |
176 |
|
総合研究所 （京都府京都市南区） |
環境・ライフライン事業 |
研究施設 |
4,942 |
259 |
385 (17.6) |
－ |
235 |
5,823 |
356 |
|
先進技術研究所 （茨城県つくば市） |
その他事業 |
研究施設 |
1,615 |
1,385 |
1,734 (66.3) |
－ |
393 |
5,128 |
154 |
|
開発研究所 （大阪府三島郡島本町） |
高機能プラスチックス事業 |
研究施設 |
3,300 |
186 |
760 (26.0) |
－ |
691 |
4,938 |
349 |
|
総合研究所 （滋賀県栗東市） |
環境・ライフライン事業 |
研究施設 |
1,865 |
402 |
－ |
－ |
100 |
2,368 |
157 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
積水バイオリファイナリー㈱ |
久慈事業所 |
その他事業 |
バイオリファイナリーエタノール生産設備 |
365 |
158 |
－ |
3 |
10,002 |
10,530 |
45 |
|
積水メディカル㈱ |
岩手工場（岩手県八幡平市） |
メディカル事業 |
原薬、医薬品中間体関連の製造、研究設備 |
2,647 |
4,205 |
219 (461.1) |
－ |
285 |
7,357 |
115 |
|
積水成型工業㈱ |
関東工場（群馬県邑楽郡板倉町） |
高機能プラスチックス事業 |
ブロー成形設備 |
3,208 |
1,456 |
655 (33.0) |
49 |
1,111 |
6,481 |
66 |
|
徳山積水工業㈱ |
本社工場 （山口県周南市） |
環境・ライフライン事業 |
塩化ビニル樹脂、医療器具生産設備 |
1,919 |
1,849 |
252 (59.0) |
0 |
1,615 |
5,637 |
174 |
|
セキスイハイム工業㈱ |
中部事業所 （愛知県豊橋市） |
住宅事業 |
ユニット住宅生産設備 |
1,448 |
662 |
3,178 (89.4) |
34 |
314 |
5,637 |
251 |
|
積水メディカル㈱ |
つくば工場（茨城県龍ヶ崎市） |
メディカル事業 |
診断薬の製造、研究設備 |
1,103 |
431 |
2,047 (75.3) |
－ |
651 |
4,233 |
239 |
|
九州セキスイハイム工業㈱ |
本社工場 （佐賀県鳥栖市） |
住宅事業 |
ユニット住宅生産設備 |
3,056 |
959 |
56 (1.3) |
53 |
11 |
4,137 |
185 |
|
積水LBテック㈱ |
中部工場 （愛知県常滑市） |
その他事業 |
リチウムイオン蓄電池製造設備 |
1,598 |
2,180 |
－ |
130 |
227 |
4,136 |
59 |
|
セキスイハイム工業㈱ |
東京事業所（埼玉県蓮田市） |
住宅事業 |
ユニット住宅生産設備 |
1,473 |
1,881 |
199 (5.7) |
23 |
250 |
3,827 |
459 |
|
山梨積水㈱ |
本社工場（山梨県甲府市） |
環境・ライフライン事業 |
塩化ビニル継手生産設備 |
1,363 |
912 |
216 (35.2) |
232 |
340 |
3,065 |
180 |
|
東都積水㈱ |
本社工場（群馬県太田市） |
環境・ライフライン事業 |
建材製品生産設備 |
1,118 |
1,103 |
591 (24.8) |
33 |
209 |
3,057 |
175 |
|
千葉積水工業㈱ |
本社・工場（千葉県市原市） |
環境・ライフライン事業 |
押出成形設備 |
1,154 |
685 |
210 (63.7) |
26 |
241 |
2,318 |
93 |
|
セキスイハイム工業㈱ |
近畿事業所 （奈良県奈良市） |
住宅事業 |
ユニット住宅生産設備 |
1,142 |
928 |
－ |
15 |
33 |
2,120 |
292 |
|
積水メディカル㈱ |
阿見事業場 （茨城県稲敷郡阿見町） |
メディカル事業 |
診断薬の製造、研究設備 |
1,390 |
166 |
178 (13.6) |
－ |
319 |
2,055 |
85 |
（3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
Sekisui S-Lec B.V. |
原料工場 （オランダ ヘレーン市） |
高機能プラスチックス事業 |
中間膜原料生産設備 |
4,899 |
10,212 |
－ |
486 |
65 |
15,664 |
45 |
|
Sekisui S-Lec B.V. |
本社工場 （オランダ ルールモント市） |
高機能プラスチックス事業 |
中間膜製品生産設備 |
2,924 |
6,985 |
246 (16.9) |
－ |
233 |
10,390 |
198 |
|
Sekisui Alveo B.V. |
本社工場 （オランダ ルールモント市） |
高機能プラスチックス事業 |
フォーム製品生産設備 |
3,306 |
5,402 |
298 (115.0) |
31 |
1,035 |
10,075 |
315 |
|
映甫化学㈱ |
清原工場 （韓国忠清北道清州市） |
高機能プラスチックス事業 |
フォーム製品生産設備 |
2,588 |
1,257 |
3,133 (211.5) |
4 |
221 |
7,205 |
260 |
|
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. |
カルバートシティ工場 （アメリカ ケンタッキー州） |
高機能プラスチックス事業 |
ポリビニルアルコール樹脂生産設備 |
211 |
5,665 |
64 (143.6) |
3 |
514 |
6,459 |
67 |
|
Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V. |
本社工場 （メキシコ モレロス州） |
高機能プラスチックス事業 |
中間膜製品生産設備 |
1,798 |
2,971 |
149 (17.5) |
12 |
112 |
5,043 |
139 |
|
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. |
パサデナ工場 （アメリカ テキサス州） |
高機能プラス チックス事業 |
ポリビニル アルコール 樹脂生産設 備 |
187 |
3,900 |
433 (125.8) |
23 |
259 |
4,804 |
49 |
|
SEKISUI ESLON B.V. |
本社工場 （オランダ ルールモント市） |
環境・ライフライン事業 |
建材製品生産設備 |
278 |
248 |
54 (22.0) |
－ |
4,188 |
4,769 |
53 |
|
Sekisui Voltek, LLC. |
コールドウォーター工場 （アメリカ ミシガン州） |
高機能プラスチックス事業 |
フォーム製品生産設備 |
931 |
3,000 |
29 (136.6) |
4 |
624 |
4,590 |
180 |
|
SEKISUI KYDEX,LLC. |
第３工場 （アメリカ ペンシルベニア州） |
高機能プラスチックス事業 |
加飾シート製品生産設備 |
2,001 |
1,535 |
40 (230.0) |
－ |
131 |
3,708 |
34 |
|
Sekisui Diagnostics (UK) Ltd. |
本社工場 （イギリス ケント州） |
メディカル事業 |
医薬品製造設備 |
323 |
701 |
124 (9.9) |
6 |
1,950 |
3,106 |
52 |
|
積水映甫高新 材料（無錫） 有限公司 |
本社工場 無錫市） |
高機能プラス チックス事業 |
フォーム製品生産設備 |
1,067 |
1,644 |
－ |
7 |
202 |
2,923 |
60 |
|
Sekisui- SCG Industry Co.,Ltd. |
本社工場 （タイ サラブリー県） |
住宅事業 |
ユニット住宅生産設備 |
1,403 |
150 |
798 (150.4) |
26 |
6 |
2,385 |
91 |
|
積水保力馬科技（上海）有限公司 |
上海工場 （中国上海市） |
高機能プラスチックス事業 |
樹脂成型塗装等設備 |
1,076 |
1,021 |
－ |
－ |
264 |
2,363 |
502 |
|
S and L Specialty Polymers Co.,Ltd. |
本社工場 （タイ ラヨーン県） |
環境・ライフライン事業 |
塩素化塩化ビニル樹脂生産設備 |
694 |
1,183 |
375 (25.6) |
－ |
87 |
2,340 |
52 |
|
Sekisui DLJM Molding Private Limited |
チェンナイ工場 （インド チェンナイ市） |
高機能プラスチックス事業 |
射出成型設備 |
1,066 |
813 |
197 (36.8) |
90 |
118 |
2,285 |
316 |
|
積水中間膜（蘇州）有限公司 |
本社工場 （中国江蘇省蘇州市） |
高機能プラスチックス事業 |
中間膜製品生産設備 |
290 |
1,577 |
－ |
1 |
206 |
2,075 |
131 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。
２．貸与中の土地2,311百万円(45.1千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。
３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は36百万円である。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしている。
４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は357百万円である。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしている。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,187,540,000 |
|
計 |
1,187,540,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融 機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式25,967,970株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人その他」に259,679単元含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES，L-2633 SENNINGERBERG，LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） |
|
|
|
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町2丁目7-9 （東京都港区浜松町2丁目11-3） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
モンドリアン・インベストメント・パートナー ズ・リミテッド |
英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階 |
23,317 |
5.03 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
分譲土地 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産圧縮損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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のれん償却額 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の４事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス、電力売買、まちづくり事業等を行っている。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。
「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子、感光性材料等の製造、販売を行っている。
「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチックス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高機能プラスチックス」セグメントに区分を変更している。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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分譲土地 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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工業所有権 |
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施設利用権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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土地圧縮積立金 |
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償却資産圧縮積立金 |
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オープンイノベーション促進積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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