日本ゼオン株式会社
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回次 |
第 94 期 |
第 95 期 |
第 96 期 |
第 97 期 |
第 98 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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回次 |
第 94 期 |
第 95 期 |
第 96 期 |
第 97 期 |
第 98 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当た り当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,599 |
1,458 |
1,842 |
1,798 |
1,471 |
|
最低株価 |
（円） |
917 |
686 |
765 |
1,173 |
1,196 |
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIX（東証株価指数）の各期末日終値を参照し算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1950年４月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。
本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。
1952年４月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年７月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961年９月 東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。
1965年６月 本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。
1965年７月 徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。
1967年３月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年８月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1971年11月 水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。
1981年８月 加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。
1984年４月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
1988年７月 ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年３月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。
1989年９月 ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。
1990年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。
1995年７月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。
1996年４月 米沢市に精密化学品の米沢工場（現 ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。
1996年５月 ゼオンケミカルズ タイランド社*をタイに設立。1998年４月C5石油樹脂生産を開始。
1998年12月 リチウムイオン電池用バインダーを上市。
2000年３月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年６月 英文社名を ZEON CORPORATION に変更。
2000年７月 東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。
2001年１月 ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。
2001年12月 光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。
2003年３月 名古屋証券取引所の上場廃止を申請（2003年４月に上場廃止）。
2003年９月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。
2005年３月 本社を現住所に移転。
2007年９月 富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。
2010年２月 大阪証券取引所の上場廃止を申請（2010年３月に上場廃止）。
2010年12月 ゼオンケミカルズ シンガポール社*をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。
2011年２月 ゼオンコリア社を韓国に設立。
2011年７月 瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。
2012年２月 ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。
2013年３月 (株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。
2015年７月 ゼオンインディア社をインドに設立。
2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
2017年４月 ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。
2017年10月 ゼオンスペシャリティマテリアルズ社*を米国に設立。2018年１月、営業開始。
2018年３月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社(英国)を清算。
2018年６月 ゼオン台湾社を台湾に設立。
2018年９月 ゼオンケミカルズ アジア社をタイに設立。2021年８月、商業生産開始。
2019年４月 (株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ（株）を設立。
2020年10月 (株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。
2021年10月 ゼオンベンチャーズ社*を米国に設立。
2022年１月 (株)オプテス、ゼオンナノテクノロジー(株)を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
*=現 連結子会社
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社60社及び関連会社７社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品等 |
主要な会社 |
|
|
エラストマー素材事業 |
合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等） |
国内 |
当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱ 他
|
|
海外 |
Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon do Brasil Ltda、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. 他
|
||
|
高機能材料事業 |
化学品（合成香料,有機合成薬品等），電子材料,電池材料,トナー，高機能樹脂，高機能部材，医療器材等 |
国内 |
当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱ 他
|
|
海外 |
Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc. 他
|
||
|
その他の事業 |
ＲＩＭ配合液，塗料等 |
国内 |
当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱ 他
|
|
海外 |
Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.、Zeon Shinhwa Inc. 他
|
||
（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
（注）会社についての区分
事業種類…Ａ：エラストマー素材事業 Ｂ：高機能材料事業 Ｃ：その他の事業 Ｄ：複数の事業を営む会社
出資関連…無印：連結子会社 ※１：関連会社で持分法非適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ゼオン化成㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 463 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 |
(3.5) 100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の購買及び当社関連製品の製造・加工・販売を行っております。 |
|
Zeon Chemicals |
米国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 36.0 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 |
|
Zeon Chemicals |
米国 ケンタッキー州 |
米ドル 0 |
エラストマー素材事業、その他の事業 |
(100.0) 100 |
(1)当社製品の販売を行っております。 |
|
ゼオンポリミクス㈱ |
滋賀県 大津市 |
百万円 240 |
エラストマー素材事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 |
|
ゼオンメディカル㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 452 |
高機能材料事業 |
100 |
(1)資金の貸付を行っております。 |
|
Zeon Europe GmbH (注)６ |
独国 ノルトラインヴェストファーレン州 |
百万ユーロ 2.7 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業 |
100 |
(1)当社製品の販売を行っております。 |
|
ゼオンノース㈱ |
富山県 高岡市 |
百万円 100 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。 (3)当社製造設備の設計施工を請け負っております。 |
|
Zeon Chemicals |
タイ国 ラヨン県 |
百万バーツ 350 |
エラストマー素材事業 |
73.9 |
(1)原材料として当社製品を購入しております。 |
|
東京材料㈱ (注)４,５ |
東京都 千代田区 |
百万円 228 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 |
(34.1) 100 |
(1)役員の兼務等がございます。 (2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Zeon Asia Pte. |
シンガポール |
百万米ドル 0.3 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。 |
|
ゼオンエフアンドビー㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 40 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社及びグループ会社に係る資金の調達・運用等を行っております。 |
|
ＲＩＭＴＥＣ㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 490 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。 |
|
Zeon Shinhwa Inc. |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 100 |
高機能材料事業、その他の事業 |
51 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。 |
|
瑞翁貿易（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
百万人民元 1.7 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。 |
|
瑞翁化工（広州）有限公司 |
中国 広東省 |
百万人民元 24.8 |
エラストマー素材事業 |
(40) 70 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。 |
|
Zeon Chemicals |
シンガポール |
百万米ドル 220 |
エラストマー素材事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)債務保証を行っております。 (3)資金の貸付を行っております。 |
|
㈱トウペ |
大阪府 堺市 |
百万円 490 |
エラストマー素材事業、その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 |
|
ＺＳエラストマー㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 450 |
エラストマー素材事業 |
60 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社製品の販売を行っております。 |
|
Zeon Specialty Materials Inc.(注)４ |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 29 |
高機能材料事業、その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社製品の販売を行っております。 |
|
Zeon Ventures Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 20 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 |
|
その他 ８社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. |
タイ国 ラヨン県 |
百万バーツ 100 |
エラストマー素材事業 |
(20) 40 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）を示しております。
４．特定子会社に該当します。
５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
54,091 |
百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
2,576 |
|
|
|
(3)当期純利益 |
1,894 |
|
|
|
(4)純資産額 |
21,640 |
|
|
|
(5)総資産額 |
43,165 |
|
６．Zeon Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
45,281 |
百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
2,475 |
|
|
|
(3)当期純利益 |
1,726 |
|
|
|
(4)純資産額 |
9,131 |
|
|
|
(5)総資産額 |
13,905 |
|
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
|
エラストマー素材事業 |
|
( |
|
高機能材料事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
|
エラストマー素材事業 |
|
( |
|
高機能材料事業 |
|
( |
|
その他 |
|
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員については60歳定年制を採用しております。
(3）労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
5.7 |
51.3 |
74.2 |
78.2 |
64.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
ゼオン化成（株） |
0.0 |
100.0 |
80.4 |
80.7 |
50.3 |
|
ゼオンメディカル（株） |
5.3 |
25.0 |
40.4 |
76.4 |
38.9 |
|
ゼオンノース（株） |
5.6 |
33.3 |
80.7 |
77.4 |
120.9 |
|
東京材料（株） |
6.8 |
33.3 |
75.0 |
72.7 |
99.9 |
|
（株）トウペ |
0.0 |
0.0 |
89.5 |
88.1 |
95.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
１．外部事業環境に係るリスク
日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。当社グループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しておりますが、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与えます。当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維持に努めておりますが、地政学的要因等による想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する人材の計画的な採用・育成に努めております。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるところ、必要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が阻害され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
２．投資に係るリスク
当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。
特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいため、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
３．事業のグローバル化に伴うリスク
当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さらなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製
品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 潜在的に不利な税制
⑥ 戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱
当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
４．知的財産保護に係るリスク
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査したりすることを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそれがあります。これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。
５．製品の品質に係るリスク
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
６．コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、サステナビリティ基本方針において公正で誠実な活動を貫くことを標榜し、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することと考えています。しかし、さまざまな環境問題や人権問題をはじめ、企業の社会的責任がより広範かつ高度に求められていくことにより、当社や当社のサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。今後、当社グループに関連する法令の改正や規制の強化により事業活動が制限され、或いはコストの増加につながるなどの可能性は否定できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
７．環境に係るリスク
各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
８．訴訟に係るリスク
当社グループが様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
９．気候変動に係るリスク
当社グループはサステナビリティ基本方針において「持続可能な地球への貢献」を標榜し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するために、省エネルギーや燃料転換等の施策を推進するとともに長期的な研究開発を実施しております。また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
10．情報セキュリティに係わるリスク
当社グループは重要インフラ事業者としてプラント制御システムを有する他、各種の業務用システムを開発・運用し、また個人情報を含む営業秘密情報を保有しています。当社グループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為を完全に防止できる保証はなく、当社グループの生産をはじめとする事業活動が中断するなどして業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
11．事業継続に係るリスク
当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難となりそれが長期にわたるなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳 簿 価 額 （百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
高岡工場 （富山県高岡市他） ※２,４,５ |
高機能材料事業他 |
高機能樹脂加工設備、ゴム等生産設備及び研究設備 |
18,248 |
6,865 |
4,140 (470) |
16,398 |
45,651 |
629 (38) |
|
水島工場 （岡山県倉敷市） ※４,５ |
高機能材料事業他 |
高機能樹脂等生産設備、化成品、ゴム等生産設備及び研究設備 |
9,386 |
12,239 |
4,030 (378) |
2,142 |
27,797 |
327 (43) |
|
川崎工場 （川崎市川崎区） ※５ |
エラストマー素材事業他 |
ラテックス、ゴム等生産設備 |
3,181 |
3,534 |
300 (90) |
1,197 |
8,212 |
181 (22) |
|
徳山工場 （山口県周南市） ※５ |
エラストマー素材事業他 |
ゴム、ラテックス等生産設備及び研究設備 |
1,100 |
763 |
－ (257) |
90 |
1,953 |
332 (41) |
|
総合開発センター （川崎市川崎区） ※３,５ |
研究開発 |
研究設備 |
4,589 |
745 |
－ (－) |
1,116 |
6,450 |
390 (28) |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳 簿 価 額 （百万円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ゼオン化成㈱ |
茨城工場 （茨城県坂東市） |
エラストマー素材事業他 |
コンパウンド等生産設備 |
183 |
0 |
570 (29) |
0 |
753 |
43 (4) |
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳 簿 価 額 （百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Zeon Chemicals L.P. ※５ |
ケンタッキー工場 (米国ケンタッキー州) |
エラストマー素材事業 |
ゴム生産設備 |
964 |
3,641 |
54 (92) |
1,482 |
6,140 |
250 (9) |
|
Zeon Chemicals L.P. |
テキサス工場 (米国テキサス州) |
エラストマー素材事業 |
ゴム生産設備 |
332 |
1,475 |
325 (148) |
460 |
2,593 |
35 (－) |
|
Zeon Chemicals L.P. |
ミシシッピー工場 (米国ミシシッピー州) |
エラストマー素材事業 |
ゴム生産設備 |
180 |
630 |
44 (152) |
48 |
902 |
41 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
※２．富山県氷見市及び福井県敦賀市に所有する機械装置等が含まれております。
※３．川崎工場と同敷地内のため、土地面積及び土地帳簿価額は川崎工場に含まれております。
※４．貸与中の土地68百万円（11千㎡）を含んでおります。
※５．土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は210百万円であります。土地の面積は５千㎡であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
800,000,000 |
|
計 |
800,000,000 |
|
決議年月日 |
2006年７月28日 |
2007年７月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 15名 |
当社取締役 11名 |
|
新株予約権の数（個）※１ |
５ [５] |
４ [４] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２ |
普通株式 5,000 [5,000] |
普通株式 4,000 [4,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2006年８月16日 至 2036年８月15日 |
自 2007年８月16日 至 2037年８月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ |
発行価格 1,314.02 資本組入額 657.01 |
発行価格 1,154.0 資本組入額 577.0 |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※３ |
|
|
決議年月日 |
2008年７月25日 |
2009年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 11名 |
当社取締役 11名 |
|
新株予約権の数（個）※１ |
６ [６] |
９ [９] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２ |
普通株式 6,000 [6,000] |
普通株式 9,000 [9,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2008年８月12日 至 2038年８月11日 |
自 2009年８月13日 至 2039年８月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ |
発行価格 422.0 資本組入額 211.0 |
発行価格 424.0 資本組入額 212.0 |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※３ |
|
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2011年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 11名 |
当社取締役 10名 |
|
新株予約権の数（個）※１ |
８ [８] |
５ [５] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２ |
普通株式 8,000 [8,000] |
普通株式 5,000 [5,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2010年７月15日 至 2040年７月14日 |
自 2011年７月14日 至 2041年７月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ |
発行価格 553.0 資本組入額 276.5 |
発行価格 755.0 資本組入額 377.5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※３ |
|
|
決議年月日 |
2012年６月28日 |
2013年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10名 |
当社取締役 ９名 |
|
新株予約権の数（個）※１ |
５ [５] |
８ [８] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２ |
普通株式 5,000 [5,000] |
普通株式 8,000 [8,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2012年７月13日 至 2042年７月12日 |
自 2013年７月12日 至 2043年７月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ |
発行価格 599.0 資本組入額 299.5 |
発行価格 1,123.0 資本組入額 561.5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※３ |
|
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ９名 |
|
新株予約権の数（個）※１ |
５ [５] |
５ [５] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２ |
普通株式 5,000 [5,000] |
普通株式 5,000 [5,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2014年７月14日 至 2044年７月13日 |
自 2015年７月13日 至 2045年７月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ |
発行価格 1,033.0 資本組入額 516.5 |
発行価格 1,017.0 資本組入額 508.5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※３ |
|
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ９名 |
|
新株予約権の数（個）※１ |
14 [14] |
14 [14] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２ |
普通株式 14,000 [14,000] |
普通株式 14,000 [14,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2016年７月14日 至 2046年７月13日 |
自 2017年７月14日 至 2047年７月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ |
発行価格 628.0 資本組入額 314.0 |
発行価格 1,225.0 資本組入額 612.5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※３ |
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決議年月日 |
2018年６月28日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ８名 |
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新株予約権の数（個）※１ |
10 [10] |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２ |
普通株式 10,000 [10,000] |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ |
1 |
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新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2018年７月13日 至 2048年７月12日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ |
発行価格 1,397.0 資本組入額 698.5 |
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新株予約権の行使の条件 ※１ |
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ |
※３ |
（注）※１.当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個あたりの目的となる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他の株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整する。
※３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ii)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)記載の資本金等増加限度額から上記i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式18,235,195株は「個人その他」に182,351単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
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|
|
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株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） |
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|
|
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） |
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|
|
|
|
|
|
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町二丁目７番９号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号） |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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（注）１．上記の表には記載しておりませんが、2023年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。
２．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2022年７月８日付で自己株式の消却 （7,561,900株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
9,600 |
4.05 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
2,188 |
0.92 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
5,196 |
2.19 |
３．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 |
14,307 |
6.23 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
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|
|
デリバティブ債権 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
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|
リース資産 |
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|
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|