（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIX（東証株価指数）の各期末日終値を参照し算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1950年４月　　合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。

本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。

1952年４月　　蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1956年11月　　高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1959年７月　　川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。

1961年９月　　東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。

1965年６月　　本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。

1965年７月　　徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。

1967年３月　　塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。

1969年８月　　水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1971年11月　　水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。

1981年８月　　加工品事業部門をゼオン化成(株)^*として分離・独立。

1984年４月　　高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。

1988年７月　　ゼオンケミカルズ社^*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。

1989年３月　　ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。

1989年９月　　ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。

1990年11月　　水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。

1995年７月　　塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。

1996年４月　　米沢市に精密化学品の米沢工場（現　ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。

1996年５月　　ゼオンケミカルズ タイランド社^*をタイに設立。1998年４月C5石油樹脂生産を開始。

1998年12月　　リチウムイオン電池用バインダーを上市。

2000年３月　　水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。

2000年６月　　英文社名を ZEON CORPORATION に変更。

2000年７月　　東京材料(株)^*を中核商社として、グループ会社化。

2001年１月　　ゼオン化成(株)^*と朝日化学工業(株)が合併。

2001年12月　　光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。

2003年３月　　名古屋証券取引所の上場廃止を申請（2003年４月に上場廃止）。

2003年９月　　会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)^*に譲渡。

2005年３月　　本社を現住所に移転。

2007年９月　　富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。

2010年２月　　大阪証券取引所の上場廃止を申請（2010年３月に上場廃止）。

2010年12月　　ゼオンケミカルズ シンガポール社^*をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。

2011年２月　　ゼオンコリア社を韓国に設立。

2011年７月　　瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。

2012年２月　　ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。

2013年３月　　(株)トウペ^*を公開買付けにより子会社化。

2015年７月　　ゼオンインディア社をインドに設立。

2015年11月　　徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。

2017年４月　　ＺＳエラストマー(株)^*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。

2017年10月　　ゼオンスペシャリティマテリアルズ社^*を米国に設立。2018年１月、営業開始。

2018年３月　　ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社(英国)を清算。

2018年６月　　ゼオン台湾社を台湾に設立。

2018年９月　　ゼオンケミカルズ アジア社をタイに設立。2021年８月、商業生産開始。

2019年４月　　(株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ（株）を設立。

2020年10月　　(株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。

2021年10月　　ゼオンベンチャーズ社^*を米国に設立。

2022年１月　　(株)オプテス、ゼオンナノテクノロジー(株)を吸収合併。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

*=現 連結子会社

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社60社及び関連会社７社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

　（注）会社についての区分

事業種類…Ａ：エラストマー素材事業　Ｂ：高機能材料事業　Ｃ：その他の事業　Ｄ：複数の事業を営む会社

出資関連…無印：連結子会社　※１：関連会社で持分法非適用会社　※２：関連会社で持分法適用会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　　　　３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合（内数）を示しております。

４．特定子会社に該当します。

５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超

えております。

６．Zeon Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

(1)連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員については60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針について

　当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。

　その企業理念のもと、当社が社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを当社企業活動の基本的な考え方と位置付けております。今後も当社グループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と当社の持続的な発展を目指します。

(2)　経営環境について

①全般

　2023年3月期の経営環境は、インフレの進行や金融不安による世界経済の減速に加え、米中関係の緊迫化やウクライナ紛争の長期化など、先行き不透明な状況で推移しました。こうしたなか、ゼオングループは2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を見据えた中期経営計画のもとでの諸課題に取り組むとともに、エラストマー素材事業においては採算性の重視とグローバル展開の強化、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業の拡大に注力しました。

②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』

私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この3つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。

また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』（ステージ30）と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現を目指します。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。

　①CO2排出量50%削減（2019年度比、当社単体のScope1＋2を対象）

　②SDGs貢献製品の売上高比率50％

　③既存事業のROIC9.0％

　④新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）

　⑤従業員エンゲージメント75％

　⑥外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役　社内・社外を問わない）

なお、上記2030年度の目標値に対する2022年度の進捗状況は以下の通りです。

　①CO2排出量：21年度実績77.9万トン（22年度実績集計中）

　②SDGs貢献製品の売上高比率：SDGs貢献製品の社内認定制度を設計中

　③既存事業のROIC：6.6%

　④新規事業の売上高：21億円増加

　⑤従業員エンゲージメント：48%（2022年6月調査時点）

　⑥外国人/女性役員比率：７%

(4)　対処すべき課題について

　当社グループは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めた2030年のビジョンを達成するため、2021年度と2022年度の2年間の新中期経営計画を策定し、以下3つの全社戦略に取り組んでまいりました。

①カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するため、2050年を見据えたカーボンニュートラルマスタープランを策定し、2030年度に当社単体のCO2排出量（Scope1＋2）を半減する計画としました。

②「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」の両立で社会課題解決に貢献すべく、既存事業のROIC向上を目指した高機能樹脂と電池材料等の能力増強、CVCを通じたスタートアップ企業への出資やM&Aを実施しました。

③個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る基盤づくりとして、健康経営を推進し、社員により多くの人生の選択肢を提供するよう努めたほか、各部門にて社員エンゲージメント向上に取り組みました。

当期よりスタートする『STAGE30』第2フェーズ（2023年度-2026年度）では、基盤づくりが進んだ前述の3つの全社戦略に加え、ガバナンス強化を重視して企業価値の向上を実現してまいります。具体的には、以下4つの全社戦略に取り組んでまいります。

・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する

・「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」の両立によって社会課題解決に貢献する

・個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る

・経営基盤を「磨き上げる」

地球規模の課題である「カーボンニュートラル」は 当社単体Scope1+2の取り組みから当社グループに範囲を広げ、更なる推進を図ります。そして『安定安全な生産に基づいた「ものづくり」』と『「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」を両立する』ことで資本収益力を高めます。また、社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、幸せな気持ちでやりがいのある仕事に取り組むことができる環境を整備するとともに、経営の透明性向上を始めとするガバナンスの強化にも注力してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

１．外部事業環境に係るリスク

日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。

当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。当社グループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しておりますが、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与えます。当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維持に努めておりますが、地政学的要因等による想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する人材の計画的な採用・育成に努めております。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるところ、必要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が阻害され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

２．投資に係るリスク

当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。

特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいため、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

３．事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さらなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。

① 予期しない法律または規制の変更

② 不利な政治または経済要因

③ 人材の採用と確保の難しさ

④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製

   品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤ 潜在的に不利な税制

⑥ 戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱

当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

４．知的財産保護に係るリスク

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査したりすることを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそれがあります。これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。

５．製品の品質に係るリスク

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

６．コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、サステナビリティ基本方針において公正で誠実な活動を貫くことを標榜し、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することと考えています。しかし、さまざまな環境問題や人権問題をはじめ、企業の社会的責任がより広範かつ高度に求められていくことにより、当社や当社のサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。今後、当社グループに関連する法令の改正や規制の強化により事業活動が制限され、或いはコストの増加につながるなどの可能性は否定できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

７．環境に係るリスク

各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

８．訴訟に係るリスク

当社グループが様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

９．気候変動に係るリスク

当社グループはサステナビリティ基本方針において「持続可能な地球への貢献」を標榜し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するために、省エネルギーや燃料転換等の施策を推進するとともに長期的な研究開発を実施しております。また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

10．情報セキュリティに係わるリスク

当社グループは重要インフラ事業者としてプラント制御システムを有する他、各種の業務用システムを開発・運用し、また個人情報を含む営業秘密情報を保有しています。当社グループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為を完全に防止できる保証はなく、当社グループの生産をはじめとする事業活動が中断するなどして業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

11．事業継続に係るリスク

当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難となりそれが長期にわたるなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の経営環境を振り返りますと、インフレと金融緩和政策の転換による金融不安、それを受けた金利環境や株式

市場の変動および消費者の購買心理の変化等により世界経済の動向に不確実性が高まる中、依然として緊張状態にあ

る米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等も加わり、当社グループを取り巻く環境としては先行き不

透明な状況で推移しました。

　当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力すると

ともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におき

ましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、108億85百万円増加し、2,342億61

百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ157億66百万円増加

し、1,344億90百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比

べ、115億57百万円増加し、1,541億17百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、382億８百万円増加し、5,228億68百万円

となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、207億35百万円増加し、1,835億60百万円となりまし

た。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、174億73百万円増加し、3,393億８百万円となりまし

た。

ｂ．経営成績

　当期の連結売上高は3,886億14百万円と前年同期間に比べて268億84百万円の増収、連結営業利益は271億79百万円と前年同期間に比べて172億53百万円の減益、連結経常利益は313億93百万円と前年同期間に比べて180億75百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は105億69百万円と前年同期間に比べて228億43百万円の減益となりました。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

　合成ゴム関連では、半導体不足等により自動車生産台数が伸び悩む中、国内販売は底堅い需要に支えられ堅調に推

移しましたが、合成ゴムの主力生産工場の定期修理に伴い出荷量を調整した結果、輸出販売数量は前年同期間を下回

りました。一方、原料及び燃料高騰分等の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業利益はともに前年同期間

を上回りました。

　合成ラテックス関連では、期を通じて医療・衛生用手袋の流通在庫が過剰に推移し需給が大幅に緩んだことから、

売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

　化成品関連では、為替円安の影響並びに原料及び燃料高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高は前年同期間

を上回りましたが、期後半になって主用途である粘着テープの流通在庫が過剰になった影響に加え、棚卸資産関連費

用を計上したこと等により、営業利益は前年同期間を下回りました。

　以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて216億64百万円増加し2,222億30百万

円、営業利益は前年同期間に比べて84億39百万円減少し101億84百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

　高機能樹脂関連では、医療用途向けの需要は堅調に推移したものの、大型テレビ向け光学フィルムはパネルの流通

在庫が過剰に推移した影響を受け、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

　電池材料関連では、中国経済低迷による需要落ち込みの影響を受けたものの、売上高は前年同期間を上回りまし

た。一方、原料及び燃料高騰の影響や新製品開発費用の増加等により、営業利益は前年同期間を下回りました。

　化学品関連では、合成香料、特殊溶剤用途ともに需要が堅調に推移したことに加え、為替円安の影響並びに原料及

び燃料高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

　電子材料関連では、期後半になって半導体メーカーの稼働率低下が顕著となった影響を受け、売上高、営業利益と

もに前年同期間を下回りました。

　トナー関連では、テレワーク特需が一巡し流通在庫が過剰に推移した影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同

期間を下回りました。

　以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて14億36百万円減少し1,053億56百万円、営業

利益は前年同期間に比べて80億63百万円減少し182億96百万円となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

　以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて74億49百万円増加し652億70百万円、営業利益

は前年同期間に比べて64百万円増加し23億81百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162億51百

万円（前年度比36.5％減）減少し、282億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は143億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億83百万

円の減少（前年度比56.7％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、売上債権の増減額が純増から純

減へと転じたことにより資金が増加したものの、棚卸資産の純増加額が増加したこと及び仕入債務の純増加額が減少

したことにより資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は288億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億63百万

円の資金支出の増加（前年度比9.3％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、投資有価証券の売却

による収入が増加したことにより資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したこと及び投資有

価証券の取得による支出が増加したことにより資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億63百万円

の資金支出の減少（前年度比76.3％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、社債の償還による支出

が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額が増加したことにより資金が増加したこと等によるものであ

ります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

ｂ．受注実績

　特記すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項について連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

ｂ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。

ｃ．有価証券

当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有しております。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

ｆ．退職給付費用および債務

確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高と営業利益

当連結会計年度の売上高は3,886億14百万円（前期比7.4％増）、営業利益は271億79百万円（前期比38.8％減）となりました。

詳細につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。

ｂ．営業外損益と経常利益

為替差益の減少等により、営業外損益は前期比で８億22百万円悪化し42億15百万円の利益となりました。

以上の結果、経常利益は、前期比36.5％減の313億93百万円となりました。

ｃ．特別損益

減損損失の発生等により、特別損益は前期比で136億84百万円悪化し169億27百万円の損失となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は38億58百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比２億54百万円減少し39百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比68.4％減の105億69百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、企業価値の向上のために経営資源の配分を行うこととしております。当社グループの企業価値の源泉は、独創的技術であると考えており、財務健全性と資本コストを踏まえ、独創的技術の強化・創出に繋がる設備投資や研究開発等を推進しております。

ｂ．経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、必要な手元現預金を確保しつつ、設備投資や独創的技術の開発等への継続的な経営資源の配分に努めます。また、安定的、継続的な配当等を通じた株主還元への配分を行うこととしております。

ｃ．資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。投資活動に係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。

ｄ．資金調達

当社グループの継続と発展のために必要となる資金を安定的に確保するため、内部資金と外部資金を活用しております。運転資金および設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などを活用しております。財務健全性および信用格付の維持により外部資金調達能力を確保するとともに、必要に応じてコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。

ａ．CO2排出量50%削減（2019年度比、当社単体のScope1＋2を対象）

ｂ．SDGs貢献製品の売上高比率50％

ｃ．既存事業のROIC9.0％

ｄ．新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）

ｅ．従業員エンゲージメント75％

ｆ．外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役　社内・社外を問わない）

  該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

※２．富山県氷見市及び福井県敦賀市に所有する機械装置等が含まれております。

※３．川崎工場と同敷地内のため、土地面積及び土地帳簿価額は川崎工場に含まれております。

※４．貸与中の土地68百万円（11千㎡）を含んでおります。

※５．土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は210百万円であります。土地の面積は５千㎡であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）※１.当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個あたりの目的となる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げるものとする。

  調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、合併、会社分割その他の株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整する。

※３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

      ①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

      ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。

      ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ii)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)記載の資本金等増加限度額から上記i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

      ⑧新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。

　　　⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

　（注）自己株式の消却による減少であります。

　（注）１．自己株式18,235,195株は「個人その他」に182,351単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

　（注）１．上記の表には記載しておりませんが、2023年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

２．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2022年７月８日付で自己株式の消却 （7,561,900株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。

３．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。