タキロンシーアイ株式会社
|
回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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|
|
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包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
824 |
762 |
748 |
725 |
568 |
|
最低株価 |
（円） |
533 |
466 |
542 |
515 |
491 |
（注）１．第125期の１株当たり配当額には、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したことによる記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1919年10月 |
大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。 |
|
1935年９月 |
兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。 |
|
1935年12月 |
瀧川セルロイド株式会社を設立。 |
|
1944年２月 |
社名を瀧川工業株式会社とする。 |
|
1951年７月 |
社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。 |
|
1959年８月 |
社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所株式市場第二部に上場。 |
|
1963年11月 |
東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。 |
|
1965年２月 |
滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。 |
|
1965年11月 |
太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。 |
|
1969年７月 |
タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1970年５月 |
東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。 |
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1971年11月 |
エンジニアリング事業を開始。 |
|
1972年10月 |
大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。 |
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1972年11月 |
ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。 |
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1973年２月 |
本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。 |
|
1973年５月 |
東京証券取引所株式市場第一部に上場。 |
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1973年６月 |
兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。 |
|
1973年11月 |
社名をタキロン株式会社とする。 |
|
1975年11月 |
北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。 |
|
1977年５月 |
長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。 |
|
1984年５月 |
メディカル開発事業を開始。 |
|
1985年２月 |
電材開発事業を開始。 |
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1987年７月 |
三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。（1955年５月設立） |
|
1988年７月 |
東京本社を新設。（大阪・東京両本社制） |
|
1988年７月 |
タキロンエンジニアリング株式会社を設立。 |
|
1989年２月 |
姫路タキロン加工株式会社を設立。 |
|
1991年２月 |
千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。 |
|
1996年３月 |
上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。 |
|
2000年３月 |
茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。 |
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2000年４月 |
ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。 |
|
2000年４月 |
タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2001年３月 |
ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。 |
|
2002年３月 |
ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。 |
|
2002年８月 |
ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。 |
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2002年10月 |
中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。 |
|
2002年11月 2003年９月 |
上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。 三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2003年10月 |
タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。 |
|
2006年10月 |
台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。 |
|
2007年１月 |
タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。 |
|
2007年４月 |
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。 |
|
2008年３月 |
大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
|
2008年11月 |
タキロン北海道株式会社を解散。 |
|
2009年４月 |
八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。 |
|
2009年11月 |
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合併。 |
|
2009年12月 |
大普良協和塑料有限公司を解散。 |
|
2010年３月 |
ＤＡＩＰＬＡ ＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を譲渡。 |
|
2010年７月 |
大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。 |
|
2011年２月 |
ダイプラ精工株式会社を清算。 |
|
2011年６月 |
富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。 |
|
2011年７月 2012年４月 |
本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメント株式会社に変更。 |
|
2012年８月 |
富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。 |
|
2013年５月 2014年３月 2014年４月 2014年10月
2014年12月 2015年１月 2015年４月 2015年６月 2015年９月 2017年３月 2017年４月 2017年６月 2017年７月 2018年２月 2018年10月
2018年10月
2019年４月
2019年12月 2020年３月 2020年４月 2021年３月 2021年４月
2021年４月
2021年12月 2022年４月
2022年４月
2022年５月 2023年３月 |
福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。 中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司を設立。 大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。 タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より商号変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。 ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社を吸収合併。 大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。 日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 上海他喜龍塑料有限公司を清算。 スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。 ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。 メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。 ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。 大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株式会社に変更。 ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。 ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。 タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。 ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。 マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユーザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号をタキロンシーアイプラス株式会社（現・連結子会社）に変更。 ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社（現・連結子会社）の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社（現・連結子会社）に変更。 日本ポリエステル株式会社を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社（現・連結子会社）に変更。 他喜龍塑料（常州）有限公司を清算。 株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工および販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置およびその工事であります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
|
部門 |
主要製品等 |
主要な会社名 |
|
建築資材事業 |
波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他 |
（製造・加工会社） 当社、三和サインワークス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l 他 （販売会社） 当社、三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司 他 |
|
環境資材事業 |
農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク 他 |
（製造・加工会社） 当社、北海道サンプラス㈱、PT.TAKIRON INDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱ （販売会社） 当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRON INDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱ |
|
高機能材事業 |
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他 |
（製造・加工会社） 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司 （販売会社） 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、上海希愛化成電子有限公司 |
|
機能フィルム事業 |
包装用熱収縮フィルム、チャックテープ 他 |
（製造・加工会社） 当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 他 （販売会社） 当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 他 |
以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。
（注）（連）は連結子会社を示しております。
（注）当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、持分法適用子会社としております。
㈱ミヨシ
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
||||||
|
（連結子会社） 三和サインワークス㈱ |
大阪市 北区 |
90 |
建築資材事業 |
93.6 |
－ |
当社製品の加工 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンシーアイプラス㈱ |
東京都 港区 |
70 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）２ |
|
BONLEX EUROPE S.r.l. |
イタリア ヴェネト州 |
5,300 千ユーロ |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 借入金の保証 |
|
|
タキロンマテックス㈱ |
東京都 港区 |
50 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）２ |
|
北海道サンプラス㈱ |
北海道 石狩市 |
100 |
環境資材事業 |
90.0 |
－ |
資金の貸付 同社製品の仕入 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンシーアイアグリ㈱ |
札幌市 中央区 |
301 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）６ |
|
シーアイマテックス㈱ |
東京都 港区 |
250 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）５ |
|
上海世愛化成貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
1,000 千米ドル |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 |
|
|
PT.TAKIRON INDONESIA |
インドネシア 東ジャワ州 |
1,600 千米ドル |
環境資材事業 |
75.0 |
－ |
資金の貸付 |
（注）８ |
|
ダイライト㈱ |
茨城県 龍ケ崎市 |
99 |
環境資材事業 |
91.6 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
タキロンシーアイシビル㈱ |
大阪市 北区 |
859 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 同社製品の仕入 土地の貸与 |
（注）５ |
|
タキロン・ローランド㈱ |
兵庫県 たつの市 |
67 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンポリマー㈱ |
福岡県 八女市 |
50 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
ＣＩＫナノテック㈱ |
東京都 港区 |
100 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンテック㈱ |
兵庫県 たつの市 |
10 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造加工 資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
（注）２ |
|
上海希愛化成電子有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
550 |
高機能材事業 |
98.2 |
－ |
同社製品の仕入 |
|
|
㈱ボンパック |
東京都 台東区 |
100 |
機能フィルム事業 |
97.7 |
－ |
当社製品の加工 資金の貸付 |
|
|
Bonset America Corporation |
米国 ノースカロライナ州 |
10,000 千米ドル |
機能フィルム事業 |
80.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
Bonset Latin America S.A. |
ウルグアイ カネロネス県 |
10,349 千米ドル |
機能フィルム事業 |
86.0 ※1 (56.0) |
－ |
借入金の保証 |
（注）４ |
|
上海桑普拉斯塑料有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
225 |
機能フィルム事業 |
100.0 |
－ |
同社製品の仕入 |
|
|
マーベリックパートナーズ㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
その他 |
60.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
タキロンシーアイ物流㈱ |
東京都 港区 |
50 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品の運送・保管 |
|
|
ダイプラ・ウィンテス㈱ |
さいたま市 大宮区 |
30 |
その他 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
||||||
|
（持分法適用子会社） ㈱ミヨシ |
広島市 中区 |
12 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）７ |
|
（親会社） 伊藤忠商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
（総合商社） |
－ |
55.7 ※2 (0.2) |
原材料等の購入 |
（注）３、４ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。
※１ Bonset America Corporation 56.0％
※２ 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2％
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
シーアイマテックス㈱
（1）売上高 23,081百万円
（2）経常損益 577百万円
（3）当期純利益 388百万円
（4）純資産額 2,750百万円
（5）総資産額 11,852百万円
タキロンシーアイシビル㈱
（1）売上高 15,599百万円
（2）経常損益 323百万円
（3）当期純利益 297百万円
（4）純資産額 6,046百万円
（5）総資産額 12,963百万円
６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。
シーアイアグロ㈱（タキロンシーアイアグリ㈱に吸収合併）
７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、持分法適用子会社としております。
㈱ミヨシ
８．2023年４月20日付でPT.TAKIRON INDONESIAの全出資持分をPT. CAKRA BHAKTI PARA PUTRAへ譲渡する株式譲渡契約を締結しております。なお、本譲渡は2023年12月15日を予定しております。
(1）連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建築資材事業 |
|
( |
|
環境資材事業 |
|
( |
|
高機能材事業 |
|
( |
|
機能フィルム事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合 計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建築資材事業 |
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( |
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環境資材事業 |
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( |
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高機能材事業 |
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( |
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機能フィルム事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合 計 |
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( |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2023年３月末現在の組合員数は1,022人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、円満な労使関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合 （注）１.２． |
男性労働者の育児休業取得率 |
労働者の男女賃金の差異（注）２. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
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3.0％ |
122.2％ |
67.3％ |
73.1％ |
59.0％ |
（注）１．関係会社等への出向者を除いております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。また、提出会社は正規雇用労働者の取得率を記載しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１.２． |
男性労働者の育児休業取得率 （注）１．３. |
労働者の男女賃金の差異（注）２. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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タキロンシーアイシビル㈱ |
2.9％ |
－ |
100.0％ |
－ |
68.9％ |
75.8％ |
60.3％ |
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シーアイマテックス㈱ |
－ |
66.7％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ダイライト㈱ |
4.0％ |
－ |
50.0％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．関係会社等への出向者を除いております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
(1)経営方針
当社グループのグループ企業理念と長期ビジョンは以下のとおりです。
・グループ企業理念
〈使命〉
人と地球にやさしい未来を創造する
これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。
〈実現したい企業文化〉
重ねていく誇りと変革する勇気
使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。
・サステナビリティビジョン
〈企業メッセージ〉
今日を支える、明日を変える。
タキロンシーアイグループは人々の今日の暮らしを支え、明日の暮らしを豊かで快適にするために自ら変革する勇気を持って人と地球と未来にやさしいものづくりに挑戦し続けます。
・長期ビジョン
〈タキロンシーアイ2030ビジョン〉
当社グループは、安心して暮らせる地球の未来を実現するために、培ってきた技術と知恵をもって、人びとの暮らしを支え、明日の社会を変えていきます。当社グループが未来に向けて目指すべきビジョンを、〔創造的進化で地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」をとどけるグループ〕としました。
(2)経営戦略等
当社グループの長期目標は以下のとおりです。
・長期目標
2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、連結売上高2,000億円、連結営業利益200億円、連結営業利益率10％としております。
・中期経営計画の終了と単年度計画の策定
当社は2021年度にスタートした中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」において、３カ年の定量目標および「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定して２年間事業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響や昨今の世界経済情勢を受け、原材料価格や電力価格の高騰、土木工事の減少・中断等の急速な事業環境の変化は、中期経営計画策定時の前提とは大きな乖離を生じ、当社2023年３月期業績は大幅な減益決算となりました。
これら状況を踏まえて総合的に判断した結果、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」は２年に短縮した上で終了とし、本来の最終年度である2024年３月期は、今般策定しました単年度経営計画の達成、並びに収益力改善に主眼を置いたタキロンシーアイグループ全体の構造改革を実施することとし、併せて2024年度を初年度とする次期中期経営計画の策定を行う予定です。
2023年度単年度定量計画
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連結売上高 |
1,540億円 |
連結純利益 |
50億円 |
連結ROE |
5.3％ |
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連結営業利益 |
78億円 |
連結営業利益率 |
5.1％ |
連結ROA |
3.3％ |
上記定量計画達成に向け、上昇コストの製品価格転嫁に加え、戦略的購買の実施、経費節減や目標管理による原価低減、製品の統廃合による生産性向上など、足元の事業収益改善の着実な実施を図り、不採算事業・赤字会社数の削減および赤字幅圧縮を図るとともに、事業構造改革に資するM&Aにも積極的に取り組んでまいります。
2023年度定性計画実施項目
１．事業構造改革の推進
ROICを指標として既存事業を再評価した上で、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、グループ会社の経営管理をよりきめ細かく行うべく、グループ会社の管理専門組織の設置を含めた管理機能の強化を図ります。
２．ガバナンス体制の深化
経営会議・取締役会の付議基準を見直し、監督と執行の役割を明確化するとともに意思決定の迅速化を図ります。また、管理部門人材のリスキリング化を進め、スリム化とリスク管理強化の両立を目指します。
３．DX実装化の推進
DXツール活用により製造プロセスの可視化・数値化による最適生産工程管理を実行し、工場工程管理業務の省力化やRPA化を促進し、各種定型業務の効率化を推進します。また次期基幹システム導入計画の検討に着手します。
４．SDGs経営の推進
当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）10項目を2019年度に特定しました。翌年度にはKPIおよび年度目標を策定のうえ、各々の取組を加速させ、成果を追求しております。引き続き2023年度目標の達成に向け注力するとともに、カーボンニュートラルへの取組をさらに強化する等、サステナビリティ経営の更なる深化に努めます。
次期中期経営計画策定に向けた施策の立案および検討
１．事業本部の再編・強化
全体最適およびシナジーを意識した事業本部の再編・販売会社統廃合検討に加え、ROICを採用して検討した事業ポートフォリオ戦略の実行と成長分野への生産能力の増強検討を進めます。
２．新製品・新技術開発および新事業推進体制の強化
新規事業分野の売上高が伸び悩んでいる現状への対策として、全社横断的な新規事業開発組織、あるいは新研究所設立を検討し、開発力の強化を推進します。
３．研究開発の抜本的見直し
現在検討中の研究開発テーマを総ざらいし、テーマの絞り込みとカテゴリー別研究開発ポートフォリオの設定を行います。また、海外企業や大学との協業や、M&Aを含めた新規技術の積極的な獲得・導入の検討を推進します。
４．生産本部の機能強化
グループ全体の生産拠点に対する横串機能を強化するため、生産本部の組織・体制見直しを実施するとともに、生産拠点統廃合のマスタープラン検討にも着手します。また工場ごとにスマートファクトリー化による最適生産計画化を実現していきます。
５．経営企画機能の強化
経営戦略の立案・確実な遂行のため、各種経営企画機能の強化を推進します。
６．持続的成長に向けた人事制度の深化
引き続き、全社員による「充実人生 経営宣言」の実践を通して良質な職場づくりを継続するとともに、パフォーマンスに基づく等級・報酬につながる人事制度への改定や、戦略実現のための要員計画・人員配置を進めるなど将来を担う人財の育成に向けた制度の構築とチャレンジングな企業風土の醸成を進めます。
７．投資方針の策定
事業構造改革の加速に資する投資を積極的に行うため、次期中期経営計画期間に亘る投資枠を設定する予定です。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
国内経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策の緩和、世界経済の回復予想もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、原油価格相場は高値のピークは越えたものの、引き続き、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや副資材、電力価格の上昇懸念、金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、予断を許さない状況です。
このような状況下、当社グループとしましては、単年度経営計画の達成、並びに収益力改善に主眼を置いたタキロンシーアイグループ全体の構造改革を実施してまいります。
また、当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）10項目を特定しております。社外有識者の意見も取り入れながら各項目の評価基準と目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全体で取組を進めております。
・マテリアリティ（重要課題）10項目
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マテリアリティ 名称 |
目指す姿 |
評価の基準（KPI） |
中期ロードマップ |
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2023年度 |
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価値創造を支える 企業風土の醸成
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チャレンジ文化 失敗を恐れず自発的かつ積極果敢に新しいことにチャレンジする精神が、DNAとしてグループ全社員に根付き、継承されている。そして、チャレンジ行動がグループ内だけでなくステークホルダーも巻き込みながら同時多発的に起こることで、企業の社会的価値が継続的に向上されている。 |
● チャレンジ推進施策年間実施件数 |
４件 |
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|
● アンケートによるチャレンジ文化浸透度評価 |
70％以上 |
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ポリマー加工技術の深化
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信頼・期待される技術 ポリマーの様々な特長を最大限に引き出す材料配合、成形加工、複合化技術、施工技術により、持続可能な社会に貢献している。 |
● 新製品売上高比率 |
20％以上 |
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● 新技術創出件数（特許出願件数） |
50件/年以上 |
||||||
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ダイバーシティの推進
|
ダイバーシティ＆インクルージョン 個々人の様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる環境をつくる。 |
● ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内教育の受講率 |
100％ |
||||
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● 教育実施後のアンケートによる理解度 |
60％ |
||||||
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● 管理職に占める女性比率※（2024年４月１日時点） ※管理職相当の職位も含む |
３％以上 |
||||||
|
● リーダー相当職に占める女性比率※ （2024年４月１日時点） ※リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度（等級制度）において『担う/任された業務・テーマ・課題について、組織メンバーをリードしながら業務遂行する』と定義づけられた等級以上にある総合職（管理職含む。）をいう。 |
５％以上 |
||||||
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● 総合職に占める女性比率（2024年４月１日時点） |
20％以上 |
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● 女性総合職の採用割合率 |
40％以上 |
||||||
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● 再雇用制度利用率 |
80％ |
||||||
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充実人生 経営宣言
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充実した人生に良質な職場を 社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、充実した人生を送ることができる、良質な職場環境の実現。 |
● 社員ワークエンゲージメントスコア |
3.0以上 |
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|
● 社員ロイヤルティスコア |
3.0以上 |
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● 健康経営優良法人の継続 |
継続 |
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マテリアリティ 名称 |
目指す姿 |
評価の基準（KPI） |
中期ロードマップ |
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2023年度 |
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海洋プラスチック問題への対応
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海洋プラスチック ゼロエミッションへの貢献 海洋プラスチックゼロエミッションへの取り組みと関連情報の開示。 |
● 水辺のクリーンエイド活動（地域清掃活動含む。）の参加人数 （年間延べ人数） |
1,200名以上 |
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● イベント・セミナー開催回数 （年間延べ開催回数） |
30回 |
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CSR調達
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人権と環境に配慮したサプライチェーン 取引先（調達・購買先）との協働により、人権と環境に配慮した、公正なサプライチェーンの確立。 |
● 主要な国内取引先へのCSR調達方針要請率（購入金額ベース ％） |
100％ |
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● 海外グループ会社における重要な取引先へのCSR調達方針要請率（購入金額ベース ％） |
100％ |
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|
● CSR調達方針の合意度（取引先アンケート調査） |
100％ |
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環境負荷の低減
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住み続けられる地球のために グループ全体で環境負荷の低減を図ることで地球環境保護に貢献する。 |
● CO2排出量削減率（Scope1/2）（2018年度比） |
28%削減 |
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環境配慮型製品の 拡大
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エコロジー開発 タキロンシーアイグループが提供する全ての製品において環境に配慮した設計・開発を行い、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献する。 |
● 環境配慮型製品の開発テーマ件数 |
15件/年 |
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● 環境関連アワード受賞 |
～2025年度までに受賞を目指す |
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コンプライアンスの徹底 リスクマネジメント対応
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強固なコンプライアンス及びリスクマネジメント 社会から信頼される企業を目指し、高いレベルでのコンプライアンスとリスクマネジメントによる企業統治の実現。 |
● コンプライアンスに関する啓蒙・教育の実施状況（会社数比） |
100％ |
|||||||||
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● 重大なコンプライアンス違反件数(件)※ ※社内定義の「重大なコンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数 |
０件 |
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● 重要リスク項目の各対処策年度内完了率(％) |
80％以上 |
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● 定期的な重要リスクの見直し(回) |
１回以上 |
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コーポレート・ガバナンスの充実
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透明性ある経営 経営の独立性、公正性が客観的に認識できる状態。 |
● 取締役会出席率 |
85％以上 |
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● 株主・投資家を対象とした各種説明会の実施回数 |
決算説明会 |
２回 |
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個人向け |
３回以上 |
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スモールミーティング |
１回以上 |
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セグメントごとの経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものです。
建築資材事業セグメント
住設建材事業では、原材料価格および物流費の高騰に加え、電力価格の上昇に起因して一段とコスト高になり、製品価格転嫁による収益改善やコストダウンを進めています。同時に、カーボンニュートラルや気候変動への対応など、環境に配慮した製品が市場に求められています。また、畜産施設において、断熱性能を付与した軽量天井パネル、内壁パネル、屋根材を販売拡大させ、地球温暖化現象での暑熱被害対策に貢献します。
床・建装事業では、集合住宅用床材における長寿命化の要求が益々高まってきており、当社製品の特長である耐久性を改めてご評価いただいております。耐久性に加えて、デザイン性と機能性を更に高めることで、末永くご使用いただける安全で環境に優しい床材をお客様に提供し続けます。また、建装部門については、今後もサステナブル社会に貢献するために、リサイクル素材を中心とした環境志向型製品の開発に継続的に取り組んでまいります。
環境資材事業セグメント
アグリ事業では、農家の大規模化や農産物の高付加価値化と秀品率・生産性の向上が求められています。今後、グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化での顧客サービス拡充による事業領域の拡大に向け、高品質商品の拡販とハウス等の施設園芸やスマート農業分野を強化し市場シェア拡大を図ります。また中長期的な成長が期待される東アジア地域では、日本品質の高付加価値商品での市場浸透と拡大を継続します。
土木事業では、震災復興需要の収束や民間大型土木工事・公共事業共に縮小や停滞による苦戦が続いていますが、中長期的には高速道路・トンネル・下水道などの更新、補修維持でのニーズが高まると予想される分野や、近年の気候変動による自然災害への対応や環境対策など社会課題に応える事業分野での成長を目指します。また、短期的には原材料価格他コスト上昇分の価格転嫁や既存製品群の新規用途開発などで収益改善を図るとともに、災害復旧・防災、汚染対策事業への即応体制強化とリニア中央新幹線、社会インフラのリニューアル分野における事業を強化展開してまいります。
高機能材事業セグメント
高機能材事業のプレート部門における主力の半導体製造設備分野は、世界的な半導体需要の高まりにより、今後も高成長が続く市場と見込まれます。半導体製造設備の需要増に対応するため、生産能力の増強（設備の有効活用、設備改造、新規設備の導入）を推進します。モータ市場では小型化や省エネ化が求められており、市場ニーズにさらに対応するため、モータ部門では、ギアモータやエンコーダ付きモータ等の機能性を向上した製品のラインアップを拡充し、販売強化に取り組みます。プレート部門とモータ部門に加え、ナノ材料・切削材料・アイウェア材料等の独自技術と幅広い産業分野へのアクセスによる事業展開に取り組み、高収益体質の構築および現有事業における揺るぎない地位確立を目指します。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業におけるシュリンクフィルムは世界的に市場が拡大傾向であり、今後は環境対応の観点から素材変更がさらに拡大していくことが予想されます。特に北米ではコロナ禍からの景気回復が遅れているものの、大きな潜在需要が期待されます。
サンジップ事業におけるジッパーテープは日本を始めアジア・北米・欧州を中心に市場成長が見込まれております。国内外のお客様からは厳しい品質・安全性・製袋適性（低温シール性能など）の要求に加え、意匠性の高い製品やモノマテリアル・生分解といった環境対応型の製品が求められており、開発を進めています。
両事業において、引き続き地球環境保護の要望に応えるべく、環境対応型の次世代製品開発に日本・アジア・北米・南米の世界４拠点で取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
単年度経営計画（2023年度）の目標は下記のとおりであります。
・連結売上高： 1,540億円
・連結営業利益： 78億円
・連結純利益： 50億円
・連結ROA： 3.3%
・連結ROE： 5.3%
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントすることで、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備のうえ、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。
なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達ができる体制を構築しております。
(2)公共事業の動向に関するリスク
当社グループは、主として環境資材事業のエンジニアリング部門が官公庁向け案件に従事しており、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイクル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4)コンプライアンスに関するリスク
法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(5)海外情勢に関するリスク
海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。
(6)ITセキュリティに関するリスク
事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境・気候変動に関するリスク
国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応ができない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減対応を図っております。
(8)集団感染・疾病に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等のような病理上の対策方法が確立していない感染症が発生した場合に建設・土木事業の遅延や中断、生産調整等が生じることによりプラスチック加工品需要の一時的な落ち込みをもたらす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、感染予防や感染拡大防止に対して事業継続推進の一環として「感染症対策マニュアル」を制定し、適切な管理体制を構築しております。
(9)物流に関するリスク
BtoBから利益率の高いBtoCの貨物重視へ物流業界がシフトすることで物流コスト（運賃・荷役・保管費用）の上昇が続いており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物流業界の人手不足による運送会社の貨物取り扱い能力の低下によって、荷扱い拒否、集荷量の制限、納期遅延、コスト上昇が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築資材事業 （百万円） |
37,687 |
0.9 |
|
環境資材事業 （百万円） |
23,595 |
4.6 |
|
高機能材事業 （百万円） |
21,051 |
11.7 |
|
機能フィルム事業 （百万円） |
23,574 |
13.5 |
|
合 計 （百万円） |
105,909 |
6.4 |
（注）金額は、販売価格によっております。
b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築資材事業 （百万円） |
2,008 |
△16.5 |
|
環境資材事業 （百万円） |
26,224 |
7.6 |
|
高機能材事業 （百万円） |
1,544 |
△2.3 |
|
機能フィルム事業 （百万円） |
60 |
△29.8 |
|
その他（注２） （百万円） |
606 |
95.8 |
|
合 計 （百万円） |
30,444 |
5.9 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
c）受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築資材事業 （百万円） |
44,795 |
0.8 |
|
環境資材事業 （百万円） |
54,816 |
1.7 |
|
高機能材事業 （百万円） |
22,729 |
5.1 |
|
機能フィルム事業 （百万円） |
22,442 |
5.1 |
|
その他（注３） （百万円） |
940 |
41.5 |
|
合 計 （百万円） |
145,725 |
2.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)財政状態
流動資産は98,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加しました。これは主に商品及び製品が2,504百万円、預け金が2,133百万円増加したことによるものです。固定資産は51,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1,360百万円、繰延税金資産が787百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、149,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加しました。
流動負債は46,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加しました。これは主に賞与引当金が450百万円減少したものの、短期借入金が2,025百万円増加したことによるものです。固定負債は10,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。
この結果、負債合計は、56,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加しました。
純資産合計は92,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,460百万円によるものです。
b)経営成績
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
141,936 |
145,725 |
3,789 |
2.7 |
|
営業利益（百万円） |
8,651 |
5,791 |
△2,859 |
△33.1 |
|
経常利益（百万円） |
9,084 |
5,923 |
△3,161 |
△34.8 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,660 |
2,460 |
△4,200 |
△63.1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かい景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー価格や原材料価格の上昇など先行きが不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境におきましては、年度上期の半導体活況に支えられた製造設備関連事業やマンション改修工事の需要は概ね堅調に推移したものの、土木インフラ業界全体の低迷や世界的な金融引締め等を背景とした海外市場の減速、原材料価格の販売価格への転嫁の遅れなど予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の２年目として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は145,725百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は5,791百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は5,923百万円（前年同期比34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,460百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。
c)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
44,418 |
44,795 |
377 |
0.8 |
|
営業利益（百万円） |
2,716 |
2,484 |
△231 |
△8.5 |
[事業別]
住設建材事業
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
25,927 |
26,506 |
579 |
2.2 |
|
営業利益（百万円） |
1,099 |
1,628 |
529 |
48.2 |
床・建装事業
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
18,491 |
18,288 |
△202 |
△1.1 |
|
営業利益（百万円） |
1,617 |
856 |
△761 |
△47.1 |
住設建材事業は、建設資材や畜産飼料価格の高騰による設備投資減少の影響を受け、非住宅物件および畜産資材の販売が低調に推移しましたが、原材料価格高騰に伴う製品値上げによる売上高の増加やサイネージの需要回復もあり、事業全体では増収となりました。
床・建装事業は、床材は国内におけるマンション改修物件が好調に推移しました。建装資材は海外市場の主力である欧州市場が更に減速し、事業全体の売上高はほぼ前年並みの結果となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は44,795百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は2,484百万円(前年同期比8.5％減)となりました。
環境資材事業セグメント
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
53,874 |
54,816 |
942 |
1.7 |
|
営業利益（百万円） |
1,405 |
304 |
△1,100 |
△78.3 |
[事業別]
アグリ事業
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
33,874 |
35,658 |
1,784 |
5.3 |
|
営業利益（百万円） |
753 |
597 |
△156 |
△20.7 |
インフラマテリアル事業
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
20,000 |
19,158 |
△841 |
△4.2 |
|
営業利益（百万円） |
651 |
△292 |
△944 |
- |
アグリ事業は、肥料を含む農業資材の価格高騰により生産者の投資意欲が低下し、販売量は低調に推移しましたが、価格改定や販売戦略の見直しにより増収となりました。
インフラマテリアル事業は、業界全体に新型コロナウイルス感染症による土木工事の発注数の減少および工事の中断などの影響が継続しており、当社インフラマテリアル事業全体で大型受注案件の長期中断や工事計画自体の変更などの影響が継続したため、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,816百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は304百万円(前年同期比78.3％減)となりました。
高機能材事業セグメント
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
21,625 |
22,729 |
1,104 |
5.1 |
|
営業利益（百万円） |
3,144 |
2,603 |
△541 |
△17.2 |
高機能材事業は、前半の半導体需要の堅調から一転、後半は中国への輸出規制の影響もあり、製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材の販売は大きく減速しました。電子回路基板向けのナノ材料販売は、DRAMを中心としたメモリー市況の悪化が響き前年を下回りました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、海外ブランドメーカーからの引き合いが旺盛で伸長しました。マイクロモータは、上海ロックダウンによる操業停止の影響を受けましたが、操業再開後は民生用機器向けを中心に高い水準を維持しました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は22,729百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は2,603百万円(前年同期比17.2％減) となりました。
機能フィルム事業セグメント
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
21,352 |
22,442 |
1,089 |
5.1 |
|
営業利益（百万円） |
1,440 |
126 |
△1,313 |
△91.2 |
[事業別]
ボンセット事業
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
17,526 |
18,987 |
1,460 |
8.3 |
|
営業利益（百万円） |
1,079 |
20 |
△1,058 |
△98.1 |
サンジップ事業
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
3,826 |
3,455 |
△370 |
△9.7 |
|
営業利益（百万円） |
361 |
105 |
△255 |
△70.7 |
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内および欧州市場で原材料価格高騰に伴う製品値上げにより増収、北米市場では上期の原材料不足および下期の流通在庫調整の影響により数量面では苦戦を強いられたものの製品値上げと円安により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが国内販売は堅調ながら、海外販売は上海ロックダウンにより２ヶ月間に亘る操業停止を余儀なくされた影響により減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は22,442百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は126百万円(前年同期比91.2％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、5,603百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,729百万円の収入となりました。これは、主に棚卸資産の増加額3,967百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益4,393百万円、減価償却費5,434百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,787百万円の支出となりました。これは、主に預け金の増加額2,133百万円、有形固定資産の取得による支出3,704百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,262百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加額1,717百万円の収入要因があったものの、配当金の支払額2,632百万円の支出要因によるものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発資金等であります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は9,026百万円となりました。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、今般策定しました単年度経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
滋賀工場 （滋賀県湖南市） |
建築資材事業 環境資材事業 |
生産設備 研究設備 |
2,039 |
963 |
2,249 (139,178) |
12 |
157 |
5,422 |
226 (30) |
|
岡山工場 （岡山県新見市） |
機能フィルム事業 |
生産設備 |
868 |
322 |
1,686 (208,977) |
4 |
49 |
2,931 |
72 (5) |
|
揖保川事業所 （兵庫県たつの市） |
建築資材事業 高機能材事業 |
生産設備 |
2,027 |
471 |
387 (66,677) |
－ |
158 |
3,045 |
79 (4) |
|
安富工場 （兵庫県姫路市） |
建築資材事業 |
生産設備 |
1,199 |
486 |
99 (79,682) |
3 |
61 |
1,851 |
92 (20) |
|
東京工場 （茨城県かすみがうら市） |
建築資材事業 |
生産設備 |
474 |
291 |
738 (116,195) |
9 |
52 |
1,566 |
62 (34) |
(2）国内子会社
タキロンシーアイシビル㈱
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び 装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
赤穂工場 （兵庫県赤穂市） |
環境資材事業 |
生産設備 |
375 |
163 |
617 (32,907) |
2 |
14 |
1,171 |
47 (3) |
|
土浦工場 （茨城県かすみがうら市） |
環境資材事業 |
生産設備 |
1,733 |
222 |
59 (46,351) |
－ |
20 |
2,035 |
65 (13) |
（注）タキロンシーアイシビル㈱土浦工場の土地はすべて提出会社から賃借しているものであります。
(3)在外子会社
Bonset America Corporation
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （アメリカ ノースカロライナ州） |
機能フィルム事業 |
生産設備 |
1,526 |
2,713 |
84 (97,407) |
－ |
9 |
4,334 |
140 (4) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
220,000,000 |
|
計 |
220,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2022年８月22日（注） |
53 |
97,553 |
15 |
15,204 |
15 |
14,676 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53千株、資本金および資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式については「個人その他」の中に219単元、「単元未満株式の状況」の中に16株含んでおります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟) |
|
|
|
合計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,828千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,867千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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賃貸収入原価 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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ゴルフ会員権売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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事業譲渡益 |
|
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関係会社清算益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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事業整理損 |
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退職給付制度終了損 |
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|
製品保証引当金繰入額 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。
|
建築資材事業 |
波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他 |
|
環境資材事業 |
農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク 他 |
|
高機能材事業 |
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他 |
|
機能フィルム事業 |
包装用熱収縮フィルム、チャックテープ 他 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
賃貸用資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
賃貸資産修繕費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|