アイカ工業株式会社
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時従業員数） |
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(675) |
(616) |
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（注）１ 第119期から第121期の臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 第121期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第121期及び第120期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 第122期、第123期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：TOPIX(配当込)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,750 |
3,975 |
4,275 |
4,255 |
3,360 |
|
最低株価 |
（円） |
2,975 |
2,584 |
2,862 |
2,863 |
2,677 |
（注）１ 臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 第122期、第123期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1936年10月 |
愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ 愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。 |
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1939年７月 |
本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。 |
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1944年３月 |
新川工場（現：名古屋工場：愛知県清須市）を建設（生産品目：接着剤）。 |
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1945年11月 |
本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。 |
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1946年３月 |
新川工場（現：名古屋工場）にて製紙の生産開始。 |
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1949年５月 |
本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。 |
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1952年11月 |
本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。 |
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1957年３月 |
本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市 名古屋工場所在地）に移転。 |
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1958年11月 |
点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。 |
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1960年１月 |
新川工場（現：名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産開始。 |
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1962年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1966年３月 |
甚目寺工場（現：愛知県あま市）を建設（生産品目：接着剤）。 |
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1966年６月 |
社名をアイカ工業株式会社と改称。 |
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1968年２月 |
新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県）に資本参加。 （現：連結子会社） |
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1968年４月 |
住器建材製品の販売開始。 |
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1968年７月 |
アイカ中国株式会社（広島県）を設立。（2002年10月吸収合併 現：広島工場） |
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1971年11月 |
製紙事業から撤退。 |
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1973年２月 |
萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県）に資本参加。 （現：連結子会社） |
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1974年３月 |
合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国）を設立。（現：連結子会社） |
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1974年10月 |
本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。 |
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1984年12月 |
プリント配線板の生産開始。 |
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1986年５月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 |
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1989年２月 |
決算期を11月30日から３月31日に変更。 |
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1999年６月 |
福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町）を建設（生産品目：化成品）。 |
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2000年９月 |
本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市 名古屋工場所在地）に移転。 |
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2001年３月 |
ガンツ化成株式会社（大阪市）に資本参加。（2012年４月吸収合併 現：丹波工場） |
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2002年11月 |
大日本色材工業株式会社（東京都）に資本参加。（2005年４月吸収合併 現：茨城工場） |
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2008年10月 |
西東京ケミックス株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2011年６月 |
アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国）を設立。（現：連結子会社） |
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2012年12月 |
ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社－現社名：アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社（シンガポール国）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2014年４月 |
プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。 |
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2015年９月 |
アイカSDKフェノール株式会社（群馬県）に資本参加。（2017年10月吸収合併 現：伊勢崎工場） |
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2015年10月 |
アイカテック建材株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2017年12月 |
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国）を設立。（現：連結子会社） |
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2018年１月 |
本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。 エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾）に資本参加。（現：連結子会社） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国）を設立。（現：連結子会社） |
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2018年３月 |
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ国）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2019年12月 |
ウィルソナート・タイ社（タイ国）、ウィルソナート上海社（中国）、ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア）、他１社に資本参加。（現：連結子会社） |
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2021年４月 |
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアイカアドテック社（マレーシア国）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2022年４月 |
証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社52社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
化成品 |
外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 |
当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカシンガポール社、アイカ広東社、 アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、 アイカ南京社、アイカアドテック社、 タイ・ケミカル・コーポレーション社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社 |
|
建装建材 |
メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 |
当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社 |
上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。
上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
アイカインテリア工業㈱ |
愛知県小牧市 |
75 |
建装建材 |
100.00 |
建装建材の二次加工委託 土地設備の一部賃貸 |
|
アイカハリマ工業㈱ |
兵庫県加西市 |
72 |
建装建材 |
100.00 |
建装建材の製造委託 |
|
西東京ケミックス㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
化成品 |
100.00 |
化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり |
|
アイカテック建材㈱ （注）３ |
東京都練馬区 |
450 |
建装建材 |
100.00 |
建装建材製品の仕入 事務所の一部賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
アイカインドネシア社 （注）２ |
インドネシア国西ジャワ州 |
3,950 千米ドル |
化成品、建装建材 |
48.71 |
建装建材の製造委託 |
|
テクノウッド社 |
インドネシア国西ジャワ州 |
3,300 千米ドル |
建装建材 |
78.18 |
建装建材の製造委託 |
|
昆山愛克樹脂有限公司 |
中国昆山市 |
43百万 人民元 |
化成品 |
100.00 |
化成品製品・原材料の販売・仕入 |
|
瀋陽愛克浩博化工 有限公司 （注）２ |
中国瀋陽市 |
9百万 人民元 |
化成品 |
50.00 |
化成品製品・原材料の販売・仕入 |
|
アイカ・ラミネーツ・ インディア社 （注）３、４ |
インド国 ニューデリー市 |
808百万 ルピー |
建装建材 |
100.00 (4.33) |
－ |
|
アイカ・アジア・ パシフィック・ ホールディング社 （注）３ |
シンガポール国 |
206百万 シンガ ポールドル |
持株会社 化成品 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
アイカドンナイ社 （注）４ |
ベトナム国 ホーチミン市 |
63,289百万 ベトナムドン |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品原材料の販売 |
|
アイカハチャイ社 （注）４ |
タイ国 ソンクラー県 |
165百万 タイバーツ |
化成品 |
51.00 (51.00) |
－ |
|
アイカシンガポール社（注）４ |
シンガポール国 |
9百万 シンガポー ルドル |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品製品・原材料の販売・仕入 |
|
アイカ広東社 （注）３、４ |
中国肇慶市 |
78百万 人民元 |
化成品 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
アイカインドリア社 （注）４ |
インドネシア国 ジャカルタ州 |
7,241百万 インドネア ルピア |
化成品 |
51.00 (51.00) |
化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり |
|
アイカ ニュージーランド社 （注）４ |
ニュージー ランド国ニュープリマス市 |
9百万 ニュ－ジー ランドドル |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品原材料の販売 |
|
アイカ南京社 （注）３、４ |
中国南京市 |
317百万 人民元 |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品原材料の販売 |
|
タイ・ケミカル・コーポレーション社 （注）３、４ |
タイ国 サムットプラカーン県 |
312百万 タイバーツ |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品原材料の販売 |
|
アイカアドテック社 （注）３、４ |
マレーシア国 セランゴール州 |
42百万 マレーシア リンギット |
化成品 |
70.00 (70.00) |
化成品製品の仕入 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
アイカ・ラミネーツ・ ベトナム社（注）３、４ |
ベトナム国 ドンナイ省 |
867,355百万 ベトナムドン |
建装建材 |
100.00 (10.72) |
建装建材原材料の販売 製造委託あり |
|
アイカ・アジア・ ラミネーツ・ ホールディング社（注）３ |
タイ国 バンコク市 |
2,910百万 タイバーツ |
持株会社 建装建材 |
100.00 |
建装建材製品の販売 役員の兼任あり |
|
エバモア・ケミカル・ インダストリー社（注）３ |
台湾 南投市 |
993,880 千台湾ドル |
化成品 |
50.10 |
化成品製品・原材料の仕入 役員の兼任あり |
|
ウィルソナート・タイ社 （注）３、４ |
タイ国 サムットサーコーン県 |
348百万 タイバーツ |
建装建材 |
100.00 (25.00) |
－ |
|
ウィルソナート上海社 （注）３、４ |
中国 上海市 |
99百万 人民元 |
建装建材 |
100.00 (25.00) |
役員の兼任あり |
|
ウィルソナート・オーストラリア社 （注）３ |
オーストラリア ビクトリア州 |
15百万円 オーストラリアドル |
建装建材 |
100.00 |
－ |
|
その他 25社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） ダイネア パキスタン社 （注）４ |
パキスタン国 カラチ市 |
94百万 パキスタン ルピー |
化成品 |
24.99 (24.99) |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的
に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化成品 |
|
|
建装建材 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
２ 臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化成品 |
|
|
建装建材 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。
(3）労働組合の状況
アイカ工業労働組合は1946年５月に結成され2023年３月31日現在組合員数は980名であり、上部団体には
加盟しておりません。なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。
また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) |
男性労働者の育児休業取得率 (％) |
労働者の男女の賃金差異(％) （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.9％ |
53.1％ |
80.7 |
79.1 |
62.6 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）１ |
労働者の男女の賃金差異（％） （注）３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
アイカテック建材株式会社 |
4.3％ |
100％ |
－ |
－ |
－ |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
（注）３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。
(1）世界経済の変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約５割に達しております。また、生産・調達のグローバル化も進んでおります。そのため、事業活動を行っている、または原材料を調達している各国、各地域において、景気、物価等の経済状況の変動や、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異や労務問題、戦争、政変、テロ、経済摩擦等の地政学リスクに伴う需要の減少や事業活動の停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、外部の第三者機関等を通じて経済状況、各国の政治状況等をモニタリングするとともに、本社と各海外統括会社が連携支援し、各国、各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行い、各国、各地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。また、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活用をしております。
(2）市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク
当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競合会社が存在しております。また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変化し続けています。この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しております。また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するとともに、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。
(3）特定の部門における建設需要への依存度に関するリスク
当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても国内の建設資材として使用されております。このため、日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設需要及び改修需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、建装建材部門では既存製品の競争力を維持しつつ、主力である木工・家具にとどまらず、壁・床・天井など空間をトータル提案できる製品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、持続的な成長を目指しています。また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力し、建設需要及びリフォーム・改修需要に左右されない体質へと転換していきます。機能材料事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクス・日用品の市場をターゲットに、ホットメルト・UV樹脂・ウレタン樹脂・高機能フィルムといった育成製品を投入して飛躍的成長を目指しております。
(4）企業買収等の資本提携に関するリスク
当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。
(5）主要原材料の価格変動、供給不足に関するリスク
当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、原油・ナフサ価格等の高騰、世界情勢の変化による原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、複数購買の実施、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。
(6）製品・サービスの品質、製造物責任に関するリスク
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・出荷しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実することに加え、必要に応じて外部の第三者機関による試験を行い、製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にするとともに、不具合のある製品の流出防止策を講じております。
(7）設備の改廃、用地の制限に関するリスク
当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミニュケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。
(8）知的財産の流出、他社権利の侵害に関するリスク
当社グループが保有する知的財産が外部へ流出した場合や不正に利用された場合、または見解の相違等により意図せず他社の知的財産を侵害したと判断された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、知的財産の情報管理を徹底するとともに、当社技術の適切な特許登録を実施し、流出や不正利用防止を図っています。また、製品開発においては事前の調査を徹底し、他社の特許を侵害しないよう対策を講じております。
(9）物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク
日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、燃料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。
(10）納期管理に関するリスク
当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。
(11）取引先の信用に関するリスク
当社グループは国内外の様々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者 問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸し倒れ損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループ の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。
(12）財務・税務に関するリスク
当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。
(13）為替相場の変動に関するリスク
当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。
(14）大規模災害や事故の発生に関するリスク
想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合、事業所の機能停止、原材料調達の遅延、製造設備の損壊等の被害が、事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、危機管理規程に基づき、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し、緊急時の対応を即座に行えるよう準備・訓練するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行いできるだけ影響が少なくなるように努めております。
（15）環境保全に関するリスク
化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。
（16）気候変動に関するリスク
気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、研究開発費の増大、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP委員会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナブル推進・生産・開発・経営企画等の関係部門で構成される「気候変動問題対応部会」が具体的対応策の検討と推進を担い、取締役会直下の「サステナビリティ推進委員会」が進捗のモニタリング・情報開示・事業計画への組み込みを行うことにより、中長期的視点で本リスクへの対策を拡充・推進しております。
（17）人的資本に関するリスク
＜人材確保・育成に係るリスク＞
当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。また、海外事業を更に展開していくうえでは、優秀な現地人材を確保し、日本と海外とを結ぶグローバル人材を確保・育成する必要があります。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まないことにより当社グループの事業活動が制限される場合があります。また、経済発展が著しい海外においては、人材獲得市場における競争が高まっています。それら人材確保・育成に係る状況は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日本においては新卒採用や経験者の中途採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、多様な社員が活躍できる環境づくりに努めています。海外においては、ローカル人材を積極的に登用するとともに、各国の労働慣行を尊重し、権限と義務を明確にすることで高いモチベーションが維持できる環境づくりに努めています。
＜人体に影響を及ぼすリスク＞
当社グループで、設備やオペレーションに起因した労働災害が発生したり、労務環境が悪化し健康被害が発生した場合には、社員の心身の健康に影響を及ぼし、労働生産性の低下や人材流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生活動や健康経営に継続的に取り組んでいます。
（18）情報セキュリティ・ITインフラに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連し、多くの個人情報や機密情報を有しているほか、様々なシステムやネットワークを利用しています。悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる処理機器の事故が発生した場合、情報の流出・漏洩・改ざん、ランサムウェアのような悪意のあるプログラムの侵入が発生する可能性があります。また、天災等によるシステムインフラの停止等が発生した場合、重要な業務の停止や遅延が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、「アイカグループ情報セキュリティ基本原則」の遵守、情報管理規程による社内ルールの徹底、システムの冗長化等により、情報漏洩対策及び重要な業務の停止リスクの低減に努めております。
（19）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業展開をするうえで各国の法律、許認可等さまざまな法的規制の適用を受けています。これら法令等の改正や規制の強化により、当社グループの事業活動が制限される、あるいは遵守するためのコストが増加する場合があります。また、法令等に違反した場合や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、またはこれらに加え社会的信用が低下することで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは 「アイカグループ行動規範」において、各国・各地域の法令等を遵守し、人権尊重、環境への配慮、腐敗防止など、高い倫理観にもとづく行動を徹底することを定め、予期せぬ損失や信用の低下を防止すべく、役員・従業員に対する研修を通じコンプライアンス意識の向上を図り、法令や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積 (平方米) |
金額 |
|||||||||
|
名古屋工場、 名古屋R&Dセンター （愛知県清須市） |
建装建材 |
製造設備 研究用設備 |
1,189 |
325 |
40,621 (12,879） |
81 |
6 |
166 |
1,768 |
284 |
|
甚目寺工場、 甚目寺R&Dセンター （愛知県あま市） |
化成品 |
製造設備 研究用設備 |
785 |
525 |
34,065 (990) |
581 |
0 |
124 |
2,018 |
172 |
|
福島工場 福島R&Dセンター （福島県岩瀬郡鏡石町） |
化成品、 建装建材 |
製造設備 研究用設備 販売用設備 |
621 |
244 |
47,257 |
657 |
0 |
3 |
1,527 |
68 |
|
広島工場 （広島県三原市） |
化成品 |
製造設備 |
129 |
73 |
8,482 |
33 |
0 |
29 |
265 |
24 |
|
茨城工場 茨城R&Dセンター （茨城県古河市） |
化成品 建装建材 |
製造設備 研究用設備 |
623 |
233 |
20,250 |
360 |
0 |
12 |
1,228 |
10 |
|
丹波工場 丹波R&Dセンター （兵庫県丹波市） |
化成品 |
製造設備 研究用設備 |
535 |
536 |
34,960 |
493 |
19 |
40 |
1,626 |
108 |
|
伊勢崎工場 伊勢崎R&Dセンター （群馬県伊勢崎市） |
化成品 |
製造設備 研究用設備 |
373 |
291 |
45,383 (679) |
946 |
－ |
17 |
1,628 |
49 |
|
札幌支店 （札幌市白石区） |
化成品、 建装建材 |
販売用設備 |
26 |
－ |
1,045 |
9 |
0 |
0 |
36 |
11 |
|
仙台支店 （仙台市若林区） |
化成品、 建装建材 |
販売用設備 |
22 |
－ |
1,367 |
17 |
0 |
3 |
43 |
12 |
|
東京支社 （東京都練馬区） |
化成品、 建装建材 |
販売用設備 |
145 |
0 |
1,791 |
103 |
0 |
31 |
281 |
84 |
|
名古屋支店 （名古屋市千種区） |
化成品、 建装建材 |
販売用設備 |
377 |
2 |
1,507 |
1,203 |
0 |
253 |
1,838 |
74 |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
化成品、 建装建材 |
販売用設備 |
445 |
4 |
863 |
553 |
0 |
15 |
1,017 |
67 |
|
広島支店 （広島市南区） |
化成品、 建装建材 |
販売用設備 |
21 |
0 |
790 |
60 |
0 |
0 |
82 |
12 |
|
福岡支店 （福岡市博多区） |
化成品、 建装建材 |
販売用設備 |
289 |
0 |
1,925 |
905 |
0 |
2 |
1,198 |
29 |
（注）１ 「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
面積 (平方米) |
金額 |
||||||||||
|
アイカインテリア 工業㈱ （愛知県小牧市） |
本社・ 工場 |
建装建材 |
製造設備 |
261 |
116 |
10,687 〔4,450〕 |
442 〔250〕 |
－ |
4 |
804 〔250〕 |
64 |
|
アイカハリマ工業㈱ （兵庫県加西市） |
本社・ 工場 |
建装建材 |
製造設備 |
722 |
239 |
48,946 （37,334） |
171 |
9 |
21 |
1,164 |
107 |
|
アイカテック建材㈱ （東京都練馬区） |
本社・ 工場 |
建装建材 |
製造設備 研究用設備 販売用設備 |
244 |
－ |
127,160 (67,384) |
758 |
－ |
－ |
1,002 |
154 |
（注）１ 「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
３ 〔 〕書は連結会社からの賃借中のものを内書で示しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
面積 (平方米) |
金額 |
||||||||||
|
アイカインドネシア社 （インドネシア国 西ジャワ州） |
本社・工場 |
化成品、 建装建材 |
製造設備 販売用設備 |
365 |
177 |
73,391 （73,391） |
－ |
1,139 |
22 |
1,705 |
223 |
|
テクノウッド社 （インドネシア国 西ジャワ州） |
本社・工場 |
建装建材 |
製造設備 |
90 |
14 |
24,724 （24,724） |
－ |
121 |
7 |
234 |
102 |
|
昆山愛克樹脂有限公司 （中国昆山市） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 |
176 |
43 |
25,229 （25,229） |
－ |
38 |
11 |
270 |
30 |
|
アイカ・ラミネーツ・ インディア社 （インド国ニューデリー） |
本社・工場 |
建装建材 |
製造設備 販売用設備 |
100 |
359 |
60,230 （60,230） |
－ |
451 |
21 |
932 |
186 |
|
アイカ・ラミネーツ・ ベトナム社 （ベトナム国ドンナイ省） |
本社・工場 |
建装建材 |
製造設備 |
858 |
1,108 |
27,098 （27,098） |
－ |
291 |
1 |
2,259 |
116 |
|
アイカニュージーランド社（ニュージーランド国） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
952 |
41 |
79,274 （75,598） |
293 |
22 |
16 |
1,327 |
45 |
|
アイカインドリア社 （インドネシア国 ジャカルタ州） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
289 |
471 |
30,346 （30,346) |
519 |
－ |
39 |
1,319 |
390 |
|
アイカ南京社 （中国南京市） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
1,411 |
2,692 |
146,879 (146,879) |
－ |
666 |
65 |
4,835 |
184 |
|
アイカハチャイ社 （タイ国ソンクラー県） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
177 |
515 |
39,092 |
76 |
118 |
4 |
892 |
100 |
|
アイカ広東社 （中国肇慶市） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
134 |
418 |
49,823 (49,823) |
－ |
257 |
100 |
910 |
187 |
|
アイカドンナイ社 （ベトナム国 ホーチミン市） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
59 |
398 |
30,000 (30,000) |
－ |
44 |
16 |
518 |
146 |
|
タイ・ケミカル・ コーポレーション社 （タイ国 サムットプラカーン県） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
276 |
295 |
31,335 |
952 |
0 |
75 |
1,600 |
114 |
|
会社名 （所在地） |
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
面積 (平方米) |
金額 |
||||||||||
|
アイカアドテック社 （マレーシア国 セランゴール州） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
491 |
614 |
16,048 |
435 |
－ |
15 |
1,556 |
154 |
|
エバモア・ケミカル・ インダストリー社 （台湾南投市） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 研究用設備 販売用設備 |
855 |
894 |
38,563 |
4,429 |
－ |
135 |
6,314 |
200 |
|
肯美特材料科技股份 有限公司 （台湾南投市） |
本社・工場 |
化成品 |
製造設備 販売用設備 |
138 |
68 |
2,860 |
457 |
－ |
7 |
671 |
22 |
|
ウィルソナート・タイ社 （タイ国 サムットサーコーン県） |
本社・工場 |
建装建材 |
製造設備 販売用設備 |
258 |
443 |
32,440 |
554 |
16 |
58 |
1,332 |
208 |
|
ウィルソナート上海社 （中国上海市） |
本社・工場 |
建装建材 |
製造設備 販売用設備 |
500 |
348 |
39,275 (39,275) |
－ |
1,626 |
275 |
2,750 |
299 |
（注）１「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
116,577,000 |
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計 |
116,577,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式3,579,811株は、「個人その他」に35,798単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
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住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
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計 |
－ |
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（注） 公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（１）三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で4,349千株（株券等保有割合6.43％）を保有している旨が記載されております。
（２）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、３社の共同保有として、2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年３月23日現在で当社株式で3,485千株（株券等保有割合5.16％）を保有している旨が記載されております。
（３）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年７月15日現在で当社株式で4,839千株（株券等保有割合7.16％）を保有している旨が記載されております。
（４）野村證券株式会社から、３社の共同保有として2022年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2022年８月31日現在で当社株式で3,839千株（株券等保有割合5.54％）を保有している旨が記載されております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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有償支給取引に係る負債 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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事業再構築費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の２つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、
カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
|
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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