フクビ化学工業株式会社
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 最高・最低株価は令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注)1. 上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
2. 上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数であります。
令和５年３月31日現在
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
令和５年３月31日現在
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
１ 当社の労働組合は昭和35年８月21日福井ビニール工業株式会社(現 フクビ化学工業株式会社)労働組合として発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。
２ 昭和44年１月１日全国化学一般労働組合同盟（現 ＵＡゼンセン）に加入。
３ 令和５年３月31日現在、提出会社の労働組合員数は、374 名。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、令和５年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。
① 循環型ビジネス拡大
・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。
・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。
② 強靭な収益基盤構築
・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションを更に拡大する。
・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上による更なる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。
③ 成長を後押しする組織づくり
・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力を最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。
・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。
当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
(3) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの影響が正常化される中で、ロシア・ウクライナ問題が長期化し、世界的インフレが進むなど社会環境において不確実性が更に高まっています。そのような変化の中で持続的成長を維持していくためには革新的な企業改革を行いつつ、社会や環境に配慮したビジネス活動を推進していくことが重要になってきており、フクビグループの事業活動を通じ、社会貢献することで長期的な発展を目指します。
しかしながら、長期的な成長と企業価値をさらに高めていくには、以下のような解決すべき課題があると認識しております。
① ESGを経営の中核に据えた事業運営
企業の社会的責任がますます重くなる中で、今後もサステナブルな企業であり続けるため、これまで以上にESGを意識した取り組みを進めます。企業理念「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」に立脚した事業活動を具現化し、企業としての存在価値を高め、環境・社会・企業統治の問題に意識を向けることでリスクの予測や対応を行いやすい安定的な経営を目指します。
② 成長するための事業戦略立案と推進
前述した第７次中期経営計画における３つの基本戦略「循環型ビジネス拡大」「強靭な収益基盤の構築」「成長を後押しする組織作り」に則り、各事業で具体的施策を設定し、確実に実行することで外部環境に左右されない新たな価値を創造していきます。
中でも既存事業の周辺領域、または新規事業への取り組みを加速し、グループ会社全体の成長に繋げてまいります。
③ サステナビリティ経営の推進・強化
サステナビリティ経営をさらに推進・強化すべく、組織・体制を整備し持続可能な社会の実現に向けた役割を果たしていきます。詳細は、2サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。
④ 持続的な成長を支える体制整備
持続的成長を支える体制として、常に新しいビジネスを探索することを目的とした、新事業企画室を新設しました。新事業に対する企画業務を強化し、変化の激しい時代の中で、新たな芽を探求し続けてまいります。また、リスクマネジメントの強化を引き続き行います。地政学リスクやその他リスクに向け、順次BCP改定を進め、体制整備を図ります。
当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変化による影響
当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産や棚卸資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の市況変動による影響
当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売先の信用悪化による影響
当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任による影響
当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害等による影響
当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配慮していますが、福井県で地震、台風、豪雪等の大規模災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制による影響
当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、建設業、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報流出による影響
当社グループは、様々な事業活動を通じ、多数の個人情報や機密情報を保有しています。これらの情報については社内規程のもと管理には万全を期しておりますが、万一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループでは、第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）で掲げた３つの基本方針に基づき取り組んでまいりました。
・成長分野への積極展開
主力の建築資材分野では、戦略的に攻める製品や分野を定めて顧客に価値を訴求する販売活動を強化しました。中でも環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」のラインナップである人工木材『プラスッド』は、大型案件の販売強化が受注に繋がりました。また新たに「東京の木多摩産材」を使用した人工木材『プラスッド−TM』をブランドに加え、2022年12月より販売開始しました。
米国においては、『Victory Bear』ブランドを中心とした高付加価値製品分野への転換を推進し、ベトナム及びタイでは建材ビジネス基盤の構築に向けて現地ローカル代理店との販売強化に取り組みました。新事業分野では、まちづくり事業を推進すべく屋外空間向けブランド『ファンダライン』の認知度拡大に向けた展示会出展やアイテム拡充に取り組みました。
・収益構造の改革推進による利益の創造
原材料、エネルギー価格が高騰するなか、価格改定や販管費や原価低減活動に取り組みました。物流費関連においては、費用の見える化や運送方法の改善検討を全社横断で取り組んだ結果、計画を上回る成果につなげることができました。また、事業ポートフォリオ再構築の観点から、建材事業本部、CSE事業本部各々で注力分野への積極展開や不採算分野の見直しに継続的に取り組んでいます。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
基幹システム（ERP）と管理会計システムの導入のプロセスを通じて、収益構造の改革や、業務の効率化などに継続して取り組んでいます。また、人事面では、挑戦を後押しする仕組みを人事評価制度に取り入れるなどして従業員エンゲージメントのさらなる向上を図っています。また、社会に貢献するSDGsの取り組みでは、自社製品製造過程におけるCO2排出量算定の取り組みに着手しています。
以上により、当連結会計年度の売上高は、395億67百万円と、前期に比べ7.7％の増収となりました。
利益面につきましては、収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率改善と、経費抑制から、営業利益15億54百万円（前期比22.4％増）、経常利益19億2百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億82百万円（同30.4％増）となりました。
なお、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建築資材事業〕
建築資材事業では環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」の拡充に注力するとともに、新製品、既存製品問わず新市場に向けた販路の拡大に取り組みました。特に注力製品についてはデジタルマーケティング、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めています。
製品別では、外装建材において樹脂製瓦桟『エコランバー』、住宅用防水部材『ウェザータイト』などが堅調に推移し、55億93百万円（前期比6.1%増）となりました。
内装建材においては、行政などの宿泊施設支援施策が後押しとなり、浴室用パネル『バスパネル』が好調に推移し、また、断熱材分野では、高性能断熱材『フェノバボード』、リフォーム用断熱材『フクフォーム』が順調な伸びを示した結果、127億44百万円（同8.8%増）となりました。
床関連材においては、床支持具『プラ木レン』、樹脂系床仕上材などが好調に推移し、79億77百万円（同6.7%増）となりました。
システム建材においては、防蟻関連商材は伸び悩みましたが、一方で人工木材『プラスッド』が好調に推移し、40億66百万円（同8.2%増）となりました。
以上より、建築資材事業の売上高は、303億79百万円（前期比7.7％増）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、91億88百万円（同7.8%増）で、売上高全体の23.2％を占めました。
住宅設備部材では、リフォーム需要の伸びと価格改定前の需要増により堅調に推移し、物流施設や倉庫・工場向け製品においては、フォークリフトの壁面衝突を防ぐ視認材『樹脂製フォークガード』が伸長しました。
乗用車の車載向け精密化工品は、半導体不足や中国市場経済の停滞による影響から、受注は弱含みで推移しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ２億16百万円(前期末比1.8％)減少し、121億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億10百万円、減価償却費12億90百万円、および仕入債務の増加額２億87百万円などの収入に対し、売上債権の増加額10億25百万円、法人税等の支払額５億46百万円、および棚卸資産の増加額３億13百万円などの支出より、合計17億83百万円のプラスとなり、前期比では２億72百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出８億92百万円に対し、投資有価証券の売却による収入87百万円などにより、合計９億８百万円のマイナスとなり、前期比では１億55百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額３億89百万円、自己株式の取得による支出３億51百万円、およびリース債務の返済による支出２億79百万円などの支出により、合計11億91百万円のマイナスとなり、前期比では５億60百万円減少しました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ13億82百万円(前期末比2.8％)増加し、507億60百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が２億16百万円減少した一方で、電子記録債権が９億64百万円増加したことや、棚卸資産が３億43百万円増加したことなどにより、11億80百万円(同3.5％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が２億57百万円減少した一方で、無形固定資産が２億40百万円増加、また投資その他の資産が２億19百万円増加したことなどにより、２億２百万円(同1.3％)の増加となりました。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ３億81百万円(前期末比2.4％)増加し、165億５百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払金が１億34百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が３億９百万円増加したことや、賞与引当金が86百万円増加したことなどにより、２億61百万円(同1.8％)の増加となりました。固定負債では、借入金が34百万円減少した一方で、リース債務が１億８百万円増加、また繰延税金負債が37百万円増加するなど、１億20百万円(同7.6％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ10億１百万円(前期末比3.0％)増加し、342億54百万円となりました。主な増減要因としましては、退職給付に係る調整累計額が1億73百万円減少した一方で、利益剰余金が10億93百万円増加しました。株主資本合計は316億48百万円となり、この結果、自己資本は335億21百万円、自己資本比率は66.0％となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がない場合等、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難となる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は395億67百万円と、前期に比べ7.7％の増収となりました。
利益面につきましては、収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率改善と、経費抑制から、営業利益15億54百万円（前期比22.4％増）、経常利益19億２百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億82百万円（同30.4％増）となりました。
なお、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています。
当グループが主要マーケットとする住宅業界は、原材料高騰を背景とした建築価格上昇が消費マインドに与える影響などを要因として、今後も新設住宅着工戸数の伸びは弱含むと予想されます。一方で、環境に配慮した住宅の市場は成長が見込まれ、また、非住宅、リフォーム分野でも伸長の余地があることから、顧客の求めるニーズに真摯に耳を傾けて新たな市場を創造する必要があると考えています。
2023年度より新たにスタートする第７次中期経営計画における３つの基本戦略「循環型ビジネス拡大」「強靭な収益基盤の構築」「成長を後押しする組織作り」を積極的に推し進めてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が図られ、緩やかに回復が進む展開となりました。しかしながら、ウクライナ情勢等の不透明感や急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約等に注意が必要な状況で推移しました。
住宅業界においては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年度の新設住宅着工戸数は、戸数861千戸（前年比0.6％減）、床面積68,651千㎡（同3.5％減）となりました。
〔新設住宅着工の推移〕
（出典：国土交通省）
当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金および設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。
（単位：百万円）
（注）（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億83百万円のプラスとなりました。前期比では２億72百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出８億92百万円などにより、９億８百万円のマイナスとなり、前期比では１億55百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額などにより11億91百万円のマイナスとなり、前期比では５億60百万円減少しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、121億19百万円となり、前期比では２億16百万円(前期末比1.8％)減少しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、36.2％（同1.7％減）となりました。
また、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比４億28百万円減少し、８億75百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは790.2（同79.4増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益14億82百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は316億48百万円（前期末比2.5％増）となりました。この結果、自己資本は335億21百万円（同2.8％増）となり、自己資本比率は66.0％（前期比0.0％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は23.3％（同1.5％減）であります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和５年３月31日現在
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。
2. 貸与している土地、建物の面積については、[内書き]（単位、㎡）してあります。
3. 主な営業拠点である本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店がそれぞれ賃借している営業倉庫の総面積は
50,760㎡、総賃借料は424百万円であります。
4. 上記の他、主要なリース設備として業務用車両があり、年間リース料は59百万円であります。
令和５年３月31日現在
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。
令和５年３月31日現在
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。
2. 土地については、土地使用権に係る長期前払費用を含めて記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 有償一般募集による増加
令和５年３月31日現在
(注) 1. 自己株式 832,097株は「個人その他」に 8,320単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて表示してあります。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。
令和５年３月31日現在
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の２つを報告セグメントとする集約を行っております。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。