藤倉化成株式会社
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
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包括利益 |
〃 |
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純資産額 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
〃 |
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当期純利益 |
〃 |
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資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
722 |
648 |
590 |
581 |
499 |
|
最低株価 |
円 |
543 |
363 |
441 |
420 |
384 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1938年９月 |
藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立 |
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1943年９月 |
片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立 （1945年３月同工場閉鎖） |
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1945年10月 |
商号を藤化成㈱に変更 |
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1958年12月 |
商号を藤倉化成㈱に変更 |
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1962年８月 |
東京証券取引所市場第２部上場 |
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1964年11月 |
岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更 |
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1971年１月 |
栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転 |
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1971年８月 |
藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立 |
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1973年６月 |
事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加 |
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1973年９月 |
藤光樹脂㈱と資本提携 |
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1974年11月 |
愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設 |
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1979年３月 |
本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約 |
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1982年７月 |
事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加 |
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1984年５月 |
九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更 |
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1985年12月 |
米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立 |
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1986年７月 |
関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更 |
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フジケミ東京㈱を設立 |
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1990年７月 |
埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設 |
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1995年６月 |
佐野事業所第２工場を新設 |
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1995年７月 |
シンガポール駐在員事務所を開設 |
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1996年５月 |
シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立 |
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1996年６月 |
埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約 |
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1997年６月 |
バンコク駐在員事務所を開設 |
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1999年４月 |
フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化（連結子会社） |
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1999年６月 |
ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社） |
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2001年３月 |
東京証券取引所の市場第１部に指定 |
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2002年３月 |
ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算 |
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2002年４月 |
バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化） |
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2002年10月 |
上海駐在員事務所を開設 |
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2004年７月 |
中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化） |
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2005年７月 |
中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化） |
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2007年２月 |
佐野事業所第３工場を新設 |
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2007年３月 |
名古屋営業所内に水系塗料工場を新設 |
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2007年４月 |
FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化 |
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2008年２月 |
FUJICHEM,INC.を設立（子会社化） |
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2008年４月 |
藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化 |
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2008年５月 |
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化 |
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2008年６月 |
FUJICHEM,INC.を連結子会社化 |
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2009年12月 |
中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化） |
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2010年４月 |
藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化 |
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年月 |
沿革 |
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2010年10月 |
Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化 |
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2010年11月 |
Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更 インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化） |
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2011年４月 |
Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化 FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算 |
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2012年４月 |
埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設 |
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2013年４月 |
上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化 |
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2013年９月 |
マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化） |
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2014年３月 |
ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化） |
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2016年４月 |
FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化 |
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2019年６月 2022年４月 |
監査等委員会設置会社に移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。
また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）コーティング事業
プラスチック用コーティング材等であります。
当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。
また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。
(2）塗料事業
建築用コーティング材等であります。
当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。
(3）電子材料事業
導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。
当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。
(4）化成品事業
トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。
(5）合成樹脂事業
藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 (注)１ |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
フジケミ東京㈱ (注)４、５ |
東京都中央区 |
48,000 |
塗料 |
100.00 |
当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。 |
|
フジケミ近畿㈱ |
大阪市北区 |
48,000 |
塗料 |
100.00 |
当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。 |
|
フジケミカル㈱ |
福岡市中央区 |
48,000 |
塗料 |
100.00 |
当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。 |
|
藤光樹脂㈱ (注)５ |
東京都中央区 |
40,000 |
合成樹脂 |
51.00 |
当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。 |
|
FUJIKURA KASEI (THAILAND)CO.,LTD. |
タイランド |
(千タイバーツ) 30,000 |
コーティング |
64.60 |
当社の製品を販売している。役員の兼任あり。 |
|
FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD. |
マレーシア |
(千リンギット) 4,000 |
コーティング |
80.00 |
当社の製品を販売している。役員の兼任あり。 |
|
藤倉化成塗料(天津)有限公司(注)３ |
中国 |
(千元） 8,600 |
コーティング |
40.00 |
当社の製品を販売している。役員の兼任あり。 |
|
藤倉化成(佛山)塗料有限公司(注)３ |
中国 |
(千元） 13,999 |
コーティング |
40.00 |
当社の製品を販売している。役員の兼任あり。 |
|
上海藤倉化成塗料有限公司(注)３、４ |
中国 |
(千元） 69,000 |
コーティング |
40.00 |
当社の製品を販売している。役員の兼任あり。 |
|
FUJICHEM,INC. (注)４ |
米国 |
(千ＵＳドル) 65,300 |
コーティング |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. (注)２、４、５ |
米国 |
(千ＵＳドル) 107 |
コーティング |
100.00 (100.00) |
当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。 |
|
Fujichem Sonneborn Ltd |
英国 |
(千英ポンド） 125 |
コーティング |
100.00 |
当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。 |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)２社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱フジクラ(注)６ |
東京都江東区 |
53,075,808 |
電線ケーブル及び附属品の製造・販売 |
被所有 21.33 |
当社が製品を販売している。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
５．フジケミ東京㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
フジケミ東京㈱ |
|
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. |
|
|
(1）売上高 |
7,368,234 |
千円 |
15,413,114 |
千円 |
|
(2）経常利益 |
226,818 |
|
437,145 |
|
|
(3）当期純利益 |
142,459 |
|
256,103 |
|
|
(4）純資産額 |
1,200,656 |
|
10,292,658 |
|
|
(5）総資産額 |
2,615,810 |
|
13,101,237 |
|
６．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
コーティング |
|
|
塗料 |
|
|
電子材料 |
|
|
化成品 |
|
|
合成樹脂 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
コーティング |
|
|
塗料 |
|
|
電子材料 |
|
|
化成品 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2023年３月31日現在で308名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち、正規 雇用労働者 |
うち、パート・有期労 働者 |
|||
|
4.5 |
- |
69.1 |
69.2 |
61.7 |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）海外事業に関するリスク
① 為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
当社グループの海外売上高比率は2021年３月期45.7％、2022年３月期42.6％、2023年３月期48.7％と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② カントリーリスク
当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料動向に関するリスク
① 原材料の価格変動リスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。
（3）法規制に関するリスク
① 知的財産のリスク
当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境、安全関連法規への対応リスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
（4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
なお、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えております。当社グループは、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) (注)２ |
合計 (百万円) |
||||
|
佐野事業所 (栃木県佐野市) |
コーティング 塗料 電子材料 化成品 |
塗料その他製造 |
1,457 |
1,361 |
1,598 (75,217.14) |
2 |
117 |
4,536 |
172 |
|
本社事務所 (東京都港区) |
全社統括業務 |
本社、塗料その他販売 |
5 |
- |
- (-) |
41 |
11 |
57 |
73 |
|
名古屋営業所 (愛知県東海市) |
コーティング |
塗料その他 販売 |
182 |
38 |
59 (5,788.00) |
2 |
14 |
295 |
26 |
|
鷲宮事業所 (埼玉県久喜市/幸手市) |
コーティング 塗料 電子材料 化成品 |
研究開発、調色及び物流業務 |
534 |
154 |
781 (20,110.43) |
4 |
181 |
1,653 |
143 |
|
久喜物流センター (埼玉県久喜市） |
コーティング |
調色及び物流業務 |
318 |
10 |
582 (18,367.00) |
- |
18 |
928 |
28 |
|
その他 |
コーティング 塗料 電子材料 化成品 |
塗料の製造・調色その他 (注)１ |
11 |
- |
302 (19,161.07) |
- |
0 |
313 |
- |
（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786㎡）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 (所在地) |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) （注） |
合計 (百万円) |
|||||
|
フジケミ東京㈱ (東京都中央区) |
久喜事業所 (埼玉県久喜市) |
塗料 |
研修施設 |
145 |
1 |
54 (1,517.09) |
- |
4 |
204 |
11 |
|
フジケミ近畿㈱ (大阪市北区) |
枚方工場 (大阪府枚方市) |
コーティング 塗料 |
塗料の製造、調色 |
265 |
10 |
215 (6,446.01) |
29 |
6 |
526 |
21 |
|
フジケミカル㈱ (福岡市中央区) |
遠賀工場 (福岡県遠賀郡) |
コーティング 塗料 |
塗料の製造、調色 |
70 |
24 |
109 (6,893.00) |
- |
4 |
208 |
10 |
|
藤光樹脂㈱ (東京都中央区) |
戸田倉庫 (埼玉県戸田市) |
合成樹脂 |
物流倉庫 |
22 |
0 |
48 (601.00) |
- |
- |
69 |
2 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 (所在地) |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) （注） |
合計 (百万円) |
|||||
|
FUJIKURA KASEI (THAILAND) CO.,LTD. |
本社工場 (タイランド) |
コーティング |
塗料の製造、調色 |
317 |
27 |
211 (10,400.00) |
- |
9 |
565 |
53 |
|
藤倉化成塗料 （天津）有限公司 |
本社工場 (中国) |
コーティング |
塗料の製造、調色 |
32 |
30 |
- (-) |
0 |
2 |
64 |
11 |
|
藤倉化成（佛山） 塗料有限公司 |
本社工場 (中国) |
コーティング |
塗料の製造、調色 |
45 |
16 |
- (-) |
24 |
2 |
87 |
32 |
|
上海藤倉化成 塗料有限公司 |
本社工場 (中国) |
コーティング |
塗料の製造、調色 |
365 |
25 |
- (-) |
114 |
6 |
510 |
28 |
|
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. |
本社工場等 (米国、インディアナ州・ミシガン州) |
コーティング |
塗料の製造、調色 |
1,739 |
468 |
334 (198,660.16) |
1 |
45 |
2,588 |
125 |
|
Fujichem Sonneborn Ltd |
本社工場等 (英国、ロンドン・チェスターフィールド） |
コーティング |
塗料の製造、調色 |
220 |
451 |
314 (28,408.93) |
49 |
267 |
1,301 |
110 |
|
FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD. |
本社工場 (マレーシア、セランゴール州） |
コーティング |
塗料の製造、調色 |
7 |
2 |
- (-) |
5 |
1 |
16 |
18 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
84,000,000 |
|
計 |
84,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 （注）２ |
外国法人等 |
個人 その他 （注）１ |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
（注）１．自己株式1,887,714株は、「個人その他」に18,877単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
|
|
|
|
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。
２．エフエムアール エルエルシーから、2022年11月８日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、2022年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（百株） |
株券等保有割合（％） |
|
エフエムアール エルエルシー |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
23,849 |
7.29 |
３．2020年７月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（百株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村アセットマネジメント㈱ |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
30,637 |
9.36 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|