日本化薬株式会社
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社35社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
（医薬事業）
（セイフティシステムズ事業）
（その他）
連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。
事業の系統図
※１：特定子会社に該当しております。
※２：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。
※３：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。
※４：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。
※５：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。
（2023年３月31日現在）
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2023年３月31日現在）
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,792名)されており、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社グループの企業ビジョンはKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。また当社グループのありたい姿は、「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサステナブル経営基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースに、事業活動を通じて持続可能な環境と社会の実現に貢献するサステナブル経営を実践しております。このサステナブル経営の実践が、当社グループの経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKU spiritの実現に繋がると考えております。
2022年４月より４ヵ年中期事業計画" KAYAKU Vision 2025(KV25) "をスタートいたしました。機能化学品事業、セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定しております。
本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE８%以上、ROIC 10%以上の目標を確実に達成すべく取り組んでおります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取り組んでおります。
「新事業・新製品創出」では、４事業と連携し既存組織の壁を越えて新事業・新製品の創出をより一層加速してまいります。「気候変動対応」では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの取組目標を設定し、気候変動リスク対策を進めてまいります。「DX」では最新ITを活用し、業務プロセス変革により売上拡大やコストダウンを実現してまいります。「仕事改革」では、A3 (KAIZEN)活動を通した仕事の効率化や生産性向上により資産効率と稼ぐ力を高めてまいります。「働き方改革」では、社員一人ひとりが活力をもって仕事ができるよう働き方改革と人事制度改革を進め、社員のエンゲージメントを高めてまいります。
これらの取組と合わせて、各事業のありたい姿到達に向けて、引き続き積極的な研究開発投資と設備投資を続けてまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行、欧米を中心とした金融引き締めによる為替市況の変化等により、一層先行きの不透明感が増しました。
機能化学品産業においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５Ｇ/６Ｇ）デバイス等のデジタル機器の高機能化や自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、地球環境に配慮した新素材やリサイクル技術の開発が求められております。当期の半導体市場は第２四半期までは堅調であったものの第３四半期以降は在庫調整等の影響が見られました。
医薬品産業においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増す中、持続可能な医療の実現が課題となっています。
自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷から回復が見られたものの、国内市場をはじめ一部地域では半導体の供給不足の影響による自動車の減産が続く等、依然不透明な状況にありました。自動車生産の回復には部品供給の早期正常化が求められております。
このような状況の中、当社グループは2022年度より中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”をスタートいたしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めております。
＜機能化学品事業＞
本事業では、機能性材料事業では次世代高速通信システム（５Ｇ/６Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業では産業用インクジェット用インクをはじめ車載・イメージセンサー用機能性色素、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素製造用触媒、ポラテクノ事業では車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
＜医薬事業＞
本事業では、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制の更なる強化に取り組んでまいります。
＜セイフティシステムズ事業＞
本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ、無人航空機用安全装置等の新製品開発に努めてまいります。また、電気自動車をはじめ自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
＜その他＞
アグロ事業では、製剤技術を特徴とした製品ラインナップ拡充に努めてまいります。
コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、すべての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。
当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減に努めております。
当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経営戦略に係るリスク
当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。
② 自然災害・気候変動対応に係るリスク
当社グループの自然災害・気候変動対応に係るリスクには人的、物的被害が生じ、事業継続に影響を与え、経営戦略に著しく影響を与える可能性があるものがあります。
③ コンプライアンスに係るリスク
コンプライアンス領域に係るリスクには、次に示すような企業の予期せぬ損失や信用の失墜を招く恐れのあることが考えられます。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、2022年度より中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めております。
当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前期を下回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前期を上回り、1,983億８千万円となり、前連結会計年度に比べ135億７千４百万円（7.3%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.55倍となりました。
連結売上総利益は、667億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べ27億８千４百万円（4.4%）増加しました。
販売費及び一般管理費は452億４千７百万円となり、前連結会計年度に比べ23億３千万円（5.4%）増加しました。
連結営業利益は、機能化学品事業が前期を下回ったものの、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前期を上回り、215億５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円（2.2%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント悪化し、10.8%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ５億８千２百万円減少し、15億２千万円の利益となりました。主な営業外損益の減少は為替差益４億２千５百万円であります。連結経常利益は、230億２千５百万円と前連結会計年度に比べ１億２千８百万円（0.6%）減少しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ４億７百万円減少し、13億７千７百万円となりました。主な減少は固定資産売却益９億６百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ21億９千２百万円増加し、34億３千１百万円となりました。主な増加は減損損失20億３千５百万円、投資有価証券評価損７千７百万円であります。税金等調整前当期純利益は、209億７千２百万円と前連結会計年度と比べ27億２千８百万円（11.5%）減少しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ５億２千６百万円減少し、59億２千９百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.24%から28.27%に増加しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減少し、５千７百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は149億８千４百万円となり、前連結会計年度と比べ21億９千６百万円（12.8%）減少しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.19倍となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高は816億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べ45億４千３百万円（5.9%）増加しました。
機能性材料事業は、半導体関連部材となるエポキシ樹脂が民生向けに需要が第３四半期以降に落ち込んだものの、MEMS等の複合材が堅調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素・インクの市況が回復基調にあったものの、テキスタイル用染料が低調であったことにより、色素材料事業全体で前期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに受注が堅調に推移したことにより前期を上回りました。
ポラテクノ事業は、染料系偏光フィルムが低調に推移したものの、X線分析装置用部材が堅調に推移し、また外貨建て売上の為替が有利となったことにより、ポラテクノ事業全体で前期並みとなりました。
セグメント利益は原材料の高騰等費用の増加により、105億８千６百万円となり、前連結会計年度に比べ９億１千４百万円（8.0%）減少しました。
売上高は517億１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億７千１百万円（0.7%）減少しました。
国内向け製剤は、薬価改定等の影響を受けながらも、血液がんに対する新薬「ダルビアス®点滴静注用」を2022年８月に、抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」を2022年11月に上市し、製剤工夫した特徴のあるジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の好調な市場浸透が寄与し、ほぼ前期並みの結果となりました。
国内向け原薬、診断薬は、前期を上回りましたが、輸出、受託事業は、前期を下回りました。
セグメント利益は新製品などの売上寄与により、86億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べ５千万円（0.6%）増加しました。
売上高は542億２千万円となり、前連結会計年度に比べ81億７百万円（17.6%）増加しました。
国内事業は、半導体不足等の影響による自動車の減産を受け需要が低調に推移したことにより、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を上回ったものの、エアバッグ用インフレータは前期を下回り、国内事業全体で前期を下回りました。
海外事業は、世界的なインフレ進行や半導体不足の影響を受ける一方で、各国の各種政策等により新型コロナウイルス感染症による世界的な需要低迷からの回復が続き、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前期を上回りました。
セグメント利益は海外における需要の回復及び為替の影響による売上高の増加により、78億５千１百万円となり、前連結会計年度に比べ15億４千５百万円（24.5%）増加しました。
④その他
売上高は107億５千１百万円となり、前連結会計年度に比べ12億９千５百万円（13.7%）増加しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前期を上回りました。
不動産事業は、前期並みとなりました。
セグメント利益は19億８千万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千８百万円（7.5%）増加しました。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(中期事業計画の成果)
４ヵ年中期事業計画 KAYAKU Vision 2025 の初年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,983億円、営業利益は215億円となりました。上期は売上高、営業利益ともに上期として過去最高となりましたが、下期は半導体関連市場の減速と国内自動車生産の落ち込み、また原材料、エネルギー価格の高騰等による費用の増加と半期ごとに事業環境が大きく変化いたしました。
そのような状況の中で設備投資は235億円、研究開発投資は133億円実施し、本中計の達成、また将来の事業拡大に向けて積極的な投資を行っています。
変化が激しく、原材料、エネルギー価格の高騰等厳しい事業環境の中ではありますが、本中計達成に向けて、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業及びアグロ事業の４事業を中心として、更なる事業発展を目指してまいります。
４ヵ年中期事業計画 KAYAKU Vision 2025の初年度の成果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
総資産は3,228億５千８百万円となり、前期末に比べ73億９千８百万円増加しました。主な増加は現金及び預金95億９千２百万円、商品及び製品94億３千３百万円、原材料及び貯蔵品58億５千７百万円、建設仮勘定22億８千８百万円であり、主な減少は有価証券88億９千万円、売掛金77億７千８百万円であります。
負債は678億３千１百万円となり、前期末に比べ12億２百万円減少しました。主な増加は長期借入金67億２千５百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債40億円、支払手形及び買掛金17億７千２百万円、繰延税金負債11億６千万円であります。
純資産は2,550億２千７百万円となり、前期末に比べ86億１百万円増加しました。主な増加は利益剰余金74億１千万円、為替換算調整勘定67億円であり、主な減少は自己株式28億９千９百万円であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
セグメント資産は、売掛金の減少により1,029億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千６百万円減少しました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により641億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億７千１百万円増加しました。
セグメント資産は、現金及び預金の増加により856億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億６千５百万円増加しました。
セグメント資産は、売掛金の減少により198億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、200億３千９百万円の収入（前期は231億４千１百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が141億５千３百万円、法人税等の支払額が68億４千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が209億７千２百万円、減価償却費が136億９千４百万円、売上債権の減少が81億６千４百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、151億５千８百万円の支出（前期は106億４千１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が122億２千１百万円、投資有価証券の取得による支出が27億９千７百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、79億５千万円の支出（前期は110億９千万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が100億円あったものの、配当金の支払額が75億５千万円、社債の償還による支出が40億円、自己株式の取得による支出が30億円、長期借入金の返済による支出が23億４千万円あったことによるものです。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ１億３千３百万円増加し、530億９千６百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。
なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(3) その他の契約
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
４ 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、３百万円、建物及び構築物478百万円、その他４百万円
５ 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
６ 本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。
７ 上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は631百万円であります。
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
(注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計20百万円であります。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少であります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式4,727,039株は「個人その他」に47,270単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１ 上記の他当社所有の自己株式4,727千株があります。
２ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。