日本化薬株式会社

(1)　連結経営指標等

回次		第162期	第163期	第164期	第165期	第166期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	172,639	175,123	173,381	184,805	198,380
経常利益	（百万円）	21,608	18,026	16,538	23,154	23,025
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	14,851	12,815	12,574	17,181	14,984
包括利益	（百万円）	13,788	3,157	23,368	26,123	19,050
純資産額	（百万円）	229,043	210,019	228,273	246,425	255,027
総資産額	（百万円）	293,571	278,496	294,535	315,459	322,858
１株当たり純資産額	（円）	1,247.75	1,225.71	1,332.06	1,459.06	1,532.35
１株当たり当期純利益	（円）	85.77	74.25	73.62	101.70	89.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	85.75	74.23	73.61	101.65	89.33
自己資本比率	（％）	73.6	75.2	77.2	77.8	78.7
自己資本利益率	（％）	7.0	6.0	5.8	7.3	6.0
株価収益率	（倍）	15.2	13.4	14.5	11.4	13.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,803	27,281	24,408	23,141	20,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,694	△17,543	△17,606	△10,641	△15,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,437	△13,894	△8,402	△11,090	△7,950
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	52,697	46,663	47,483	52,962	53,096
従業員数	（人）	5,814	5,847	5,664	5,703	5,782
		[701]	[732]	[717]	[694]	[713]

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第162期	第163期	第164期	第165期	第166期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	103,440	106,608	115,618	124,023	128,028
経常利益	（百万円）	12,989	13,494	13,459	16,080	17,240
当期純利益	（百万円）	10,421	10,703	22,610	12,609	12,632
資本金	（百万円）	14,932	14,932	14,932	14,932	14,932
発行済株式総数	（千株）	182,503	177,503	177,503	170,503	170,503
純資産額	（百万円）	161,744	160,823	180,428	184,800	185,235
総資産額	（百万円）	208,017	215,528	230,810	236,430	237,521
１株当たり純資産額	（円）	934.13	941.59	1,056.38	1,098.36	1,117.38
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	30.00	40.00	45.00
(内、１株当たり中間配当額)	（円）	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	60.19	62.01	132.38	74.63	75.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	74.6	78.2	78.2	78.0
自己資本利益率	（％）	6.5	6.6	13.3	6.9	6.8
株価収益率	（倍）	21.7	16.0	8.1	15.6	15.9
配当性向	（％）	49.8	48.4	22.7	53.6	59.7
従業員数	（人）	2,079	2,069	2,401	2,398	2,391
		[554]	[613]	[634]	[609]	[614]
株主総利回り	（％）	102.4	80.7	88.7	98.8	105.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,509	1,448	1,169	1,322	1,289
最低株価	（円）	1,143	785	884	982	1,037

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1916年６月	我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。
	(本社　東京市麹町区有楽町１－１)
1917年４月	山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
1934年11月	日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1943年８月	帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
1945年２月	日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年10月	北洋火薬株式会社を設立。
1945年12月	商号を日本化薬株式会社と改称。
1949年５月	株式を東京証券取引所へ上場。
1971年10月	高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
1977年４月	厚和産業株式会社を設立。
1978年５月	福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了　1986年２月)
1982年12月	鹿島工場新設。
1983年11月	本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。
1989年７月	カヤフロック株式会社を設立。
1990年２月	和光都市開発株式会社に資本参加。
1991年７月	株式会社ポラテクノを設立。
1992年２月	株式会社ポラテクノ販売を設立。
1994年６月	日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。
1995年６月	日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
1995年12月	中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
1996年９月	中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。
1997年６月	株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。
1999年２月	チェコ共和国のインデットセイフティシステムズ a.s.に資本参加。
1999年６月	株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
1999年12月	日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
2000年６月	株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年７月	アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。
2002年９月	中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2003年８月	株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
2004年１月	株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。
2006年２月	チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
2006年３月	株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
2006年４月	大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
2006年６月	株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、
	株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。
2006年８月	中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
2006年11月	カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。

2007年５月	メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A. de C.V.を設立。
2007年11月	北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
2008年１月	株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社
	及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社
	として各社の産業火薬事業を統合。
	アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。
2009年12月	招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に
	上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
2011年１月	インデットセイフティシステムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
2011年３月	ライフスパーク,Inc．を清算。
2011年４月	E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。
2011年12月	中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。
2012年12月	マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2014年８月	本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。
2015年12月	招遠先進化工有限公司を清算。
2016年６月	三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
2017年12月	株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
2018年２月	タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。
2018年６月	インデットセイフティシステムズa.s. はカヤクセイフティシステムズヨーロッパ a.s.
	に商号を改称。
2018年10月	株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
2019年10月	マイクロケムCorp.はカヤクアドバンストマテリアルズ, Inc.に商号を改称。
2019年11月	株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。
	（同社は同月上場廃止）
2020年10月	株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事
	業を吸収分割により承継。
2021年４月	テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	ポラテクノ（香港）有限公司を清算。

３【事業の内容】

日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社35社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

機能性材料　：	当社は、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノで販売しております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤、LCD・半導体用クリーナーを製造・販売しております。連結子会社のカヤクアドバンストマテリアルズ, Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。連結子会社のテイコクテーピングシステム㈱は半導体製造装置を製造・販売しております。
色素材料　　：	当社は、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノ、ニッポンカヤクアメリカ, INC.、ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。
触媒　　　　：	当社は、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。
ポラテクノ　：	当社は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造・販売しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造し当社へ販売しております。連結子会社のモクステック, Inc.は液晶プロジェクター用途の無機偏光板を製造し当社及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のデジマテック B.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズ B.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズ B.V.は特殊位相差フィルムを製造し当社へ販売しております。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社の㈱ポラテクノは当社へ土地を貸与しております。

（医薬事業）

医　薬　品：

当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティ　：
システムズ

当社及び連結子会社のカヤクセイフティシステムズヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ, S.A. de C.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A. de C.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ, S.A. de C.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。

（その他）

ア　グ　ロ：	当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。
不動産賃貸　：	当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。

連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。

事業の系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
株式会社ニッカファインテクノ	東京都千代田区	22	化学製品等の販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に製品を販売しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。役員の兼任等　無
ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.	大韓民国ソウル特別市	百万ウォン 400	ディスプレイ用材料等の販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。当社は同社に技術等を供与しております。役員の兼任等　無
ニッポンカヤクアメリカ, INC.	アメリカ合衆国マサチューセッツ州ウエストボロ	千米ドル 200	化学製品の販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等　無
ユーロニッポンカヤク GmbH	ドイツ連邦共和国フランクフルト市	千ユーロ 127	化学製品の販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等　無
厚和産業株式会社	山口県山陽小野田市	10	当社厚狭工場関連業務の請負（機能化学品）	100.0	当社は同社に製造業務等を委託しております。役員の兼任等　無
化薬化工(無錫)有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	千米ドル 5,100	紫外線硬化型樹脂等の製造・販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。役員の兼任等　無
カヤクアドバンストマテリアルズ, Inc.	アメリカ合衆国マサチューセッツ州ウエストボロ	千米ドル 20,000	ＭＥＭＳ用フォトレジストの製造・販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に製品を販売しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。当社は同社から研究を受託しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等　無
ギルモアロードプロパティ, LLC	アメリカ合衆国マサチューセッツ州ウエストボロ	千米ドル 2	不動産の所有・管理（機能化学品）	100.0 （100.0） ※２	役員の兼任等　無
テイコクテーピングシステム株式会社	愛知県東海市	22	半導体製造装置の製造・販売	100.0	役員の兼任等　無
無錫先進化薬化工有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	千米ドル 10,000	水溶性染料、分散染料の製造・販売（機能化学品）	80.0	当社は同社に技術等を供与しております。同社は上海化耀国際貿易有限公司に製品を販売しております。役員の兼任等　無
上海化耀国際貿易有限公司	中華人民共和国上海市	千人民元 4,889	化学製品の販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。無錫先進化薬化工有限公司は同社に製品を販売しております。役員の兼任等　無
ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.	タイ王国バンコク市	百万タイバーツ 10	化学製品の販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。カヤクセイフティシステムズマレーシアSdn. Bhd.は同社に製品を販売しております。役員の兼任等　無

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
株式会社ポラテクノ	新潟県上越市	100	不動産の賃貸・管理（機能化学品）	100.0	当社は同社から土地を借用しております。役員の兼任等　無
モクステック, Inc.	アメリカ合衆国ユタ州オーレム	千米ドル 27	液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材の製造・販売（機能化学品）	100.0	当社は同社から原材料を購入しております。役員の兼任等　無
無錫宝来光学科技有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	千米ドル 5,900	液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材の製造・販売（機能化学品）	100.0 （100.0） ※３	当社は同社に原材料を販売しております。当社は同社から製品を購入しております。役員の兼任等　無
デジマテック B.V.	オランダ国アーネム市	千ユーロ 500	資産管理（機能化学品）	100.0	当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等　無
デジマオプティカルフィルムズ B.V.	オランダ国アーネム市	千ユーロ 20	特殊位相差フィルムの製造・販売（機能化学品）	100.0 （100.0） ※４	当社は同社から原材料を購入しております。役員の兼任等　無
レイスペック Ltd.	イギリス国バッキンガム州ハイ・ウィカム市	千英ポンド 1	X線分析装置用半導体検出器、信号処理装置の製造・販売（機能化学品）	100.0	役員の兼任等　無
日本化薬フードテクノ株式会社	群馬県高崎市	300	食品、食品品質保持剤、食品添加物等の製造・販売（医薬）	100.0	当社は同社に製造設備を賃貸しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等　無
台湾日化股份有限公司	台湾台北市	千台湾ドル 1,250	医薬品等の販売（医薬）化学製品の販売（機能化学品）	100.0	当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。当社は同社に技術等を供与しております。役員の兼任等　無
カヤクセイフティシステムズヨーロッパ a.s. ※１	チェコ共和国フセチン市	百万チェココルナ 361	スクイブ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤の製造・販売（セイフティシステムズ）	100.0	当社は同社に原材料を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。役員の兼任等　無
化薬（湖州）安全器材有限公司 ※１	中華人民共和国浙江省湖州市	千米ドル 39,800	インフレータ、マイクロガスジェネレータの製造・販売（セイフティシステムズ）	100.0	当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から製品を購入しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等　無
カヤクセイフティシステムズデメキシコ, S.A. de C.V. ※１	メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア	百万メキシコペソ 1,100	マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売（セイフティシステムズ）	100.0 （18.2） ※５	当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております当社は同社に資金を貸付けております。当社は同社に債務保証を行っております。役員の兼任等　無

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
カヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn. Bhd. ※１	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアリンギット 160,000	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売（セイフティシステムズ）	100.0	当社は同社に原材料を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料を購入しております。当社は同社に資金を貸し付けております。役員の兼任等　無
化薬（上海）管理有限公司	中華人民共和国上海市	千米ドル 2,000	当社グループの中国現地子会社の管理業務請負（その他）	100.0	当社及び当社グループの現地子会社は管理業務の一部を同社に委託しております。役員の兼任等　有
和光都市開発株式会社	東京都千代田区	13	不動産の賃貸・管理（その他）	100.0	当社は同社に土地を賃貸しております。当社は同社より建物を賃借しております。役員の兼任等　無

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
（持分法適用関連会社）
カヤク・ジャパン株式会社	東京都墨田区	60	産業用火薬類の製造・販売、危険性評価試験（その他）	50.0	当社は同社に土地を賃貸しております。役員の兼任等　無
株式会社カルティベクス	東京都千代田区	100	抗体医薬品、その他バイオ医薬品の開発・製造（医薬）	37.3	当社は同社に開発業務を委託しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等　無
化薬ヌーリオン株式会社	東京都中央区	400	有機過酸化物等の製造・販売（その他）	25.0	当社は同社に土地を賃貸しております。役員の兼任等　有
三光化学工業株式会社	神奈川県高座郡寒川町	21	化学薬品、農業用薬剤、保安用品等の製造・販売（その他）	32.9	役員の兼任等　無

※１：特定子会社に該当しております。

※２：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤクアドバンストマテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。

※３：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。

※４：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるデジマテック B.V.による間接所有割合で内数となっております。

※５：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤクセイフティシステムズヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数(人)
機能化学品事業	2,130	[178]
医薬事業	821	[162]
セイフティシステムズ事業	2,498	[310]
その他	122	[20]
全社（共通）	211	[43]
合計	5,782	[713]

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（2023年３月31日現在）

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,391	[614]	40.8	15.1	7,653

セグメントの名称	従業員数(人)
機能化学品事業	965	[125]
医薬事業	765	[135]
セイフティシステムズ事業	330	[293]
その他	122	[20]
全社（共通）	209	[41]
合計	2,391	[614]

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,792名)されており、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)	労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
9.0	69.6	72.1	83.8	68.5	-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)	労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ポラテクノ	0.0	25.0	72.3	75.6	53.0	-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減に努めております。

当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経営戦略に係るリスク

当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

１

原材料の調達に係るリスク

紛争等による地政学的リスク、当該国政府方針変更、感染症、異常気象及び事故等による影響により、価格の高騰、カーボンニュートラルに起因するサプライヤーのM&Aや事業再編に伴う生産停止やサプライチェーン途絶により原材料が入手困難な状況が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。機能化学品事業では主要原材料や隘路原料などのサプライヤーの値上げ、医薬事業では、医薬品原料を中国、インド等、海外に依存しており、セイフティシステムズ事業においてはサプライチェーンの途絶等が発生する可能性があります。

主要原材料や隘路原料などのサプライヤーとの情報交換を密に行い市況の把握に努めております。サプライヤーの監査を行い、品質・生産能力等を確認し、原材料不足による製品等の供給途絶の発生の防止に努めております。国内外を問わず複数購買化、安価購買の推進をしております。代替が不可能な製品については、戦略的に在庫を持つようにしております。異常気象の情報、事故、災害情報を早期に情報収集し、情報の共有化により、調達リスクをヘッジしております。

２

製品の品質に係るリスク

当社グループはグローバルに製品供給を行っており、市場に流通した製品において瑕疵や品質不良等が発生し、事故、健康被害、製品回収、製品供給停止、リコールや製造物賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に医薬品事業やセイフティシステムズ事業は高度な品質要求に応えた製品を安定供給する責任があります。

当社グループでは、社長を委員長とする環境・安全・品質保証経営委員会を中心とした品質保証体制を敷き、各事業の品質保証部署と連携を取りながら、品質リスクの高い事象を中心に適切な監視体制が講じられていることを全社品質担当者会議等で共有しております。また、日々の変化点管理については、個別の品質診断等を行い確認しております。また、品質保証の国際規格であるISO9001・ISO13485・IATF16949などの認証を取得する等、品質経営を推進し高い品質水準の確保に努めております。さらに、FMEA等の教育研修を推進し、品質リスクマネジメント強化を進め、健康被害や品質問題の発生防止に努めております。製造物責任賠償に関しては、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行っております。

番号	リスク区分	リスク内容	主な対策
３	事故発生に係るリスク	当社グループは、国内外多数の生産拠点において、生産活動を行っております。生産拠点の工場においては、安全操業を最優先に運営いたしております。しかしながら、設備トラブルやヒューマンエラー等により、工場での事故が発生する可能性は常に存在すると考えております。もし生産拠点の工場で事故が起こった場合には、周辺地域への被害、操業停止などによる販売機会逸失や顧客への供給責任不履行を起こす可能性があり、当社グループの社会的信用失墜や経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業においては、火薬類を製品に使用しており、火薬類に起因した事故等が発生するリスクがあります。	工場内教育（環境安全品質）を充実させ、ヒューマンエラーの削減に努めるとともに、技術の継承を重視し技術者を社内で独自に育成するなど技術レベルの向上による安全の確保につなげております。また安全審査・安全診断等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出し設備更新を継続する等により事故の発生防止に努めております。本年度は安全診断時に、新製品、新設備、４Ｍ変更品などの安全審査済の案件に対しても、実際の稼働状況を見ながら、見落としている危険源を深堀します。火薬事故対策に関しては、火薬技術者を社内で育成し、独自の安全基準を基に技術レベルを向上させ安全を確保します。物流事故対策に関しては、製品漏洩・回収に関する対応マニュアルを予め定め、物流会社とのコミュニケーション・教育を通じて、リスクを低減しております。
４	研究開発に係るリスク	新製品開発は当社グループにとって事業競争力の源泉です。新技術・新製品開発の遅れや他社による技術革新のため、顧客ニーズに合致した、競争力ある新製品の上市が遅延し、提供できなかった場合、中長期販売計画に基づく当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。	将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しており、企画部門や営業部門と一体となったマーケティング活動により、顧客ニーズを先取りした研究開発に取り組んでおります。また、国内外の研究機関等、社外との共同研究を積極的に実施することで、先端技術の導入や新規研究テーマの充実を図っております。IT基盤構築で購入予定の機器については調査・選定を早めに行い、導入をすることに加えて機械学習・AIなどの最新ITツールを活用した研究開発ができる人材の育成も進めております。
５	規制・政策の変更に係るリスク	当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って事業活動を行っております。法令は危険物・化学物質に関する規制や、医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、火薬や農薬の取扱いに関する法令など、多岐にわたっており、各種法令の最新要求事項の未把握や不測の事態等による失念放置があると、法令遵守対応ができない状況に陥り、将来における当社グループの事業活動の制限やコストの増加のため、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、法令情報データベースを導入・利用しており、また、顧問弁護士やコンサルティング会社との緊密な相談を通じて、法令や政策の制定・改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備しており、法令順守に応じた組織体制の構築・改革、適正な人員配置並びに新しい政策に合致した製品の開発を行っております。事業の運営に影響を及ぼす可能性のある法令として国内では化審法、安衛法、REACH規制、薬機法、GMP省令などがあり、また輸出先顧客への現地法令に関する情報を収集し、法令の改正に対しては、早急かつ適切に対応します。
６	為替レート変動に係るリスク	当社グループでは、海外での事業や輸出入に関連した取引において、為替レートの急激な変動により、為替差損が発生するリスクがあります。また在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。	外貨建債権債務のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用しリスク低減に努めております。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

７

知的財産に係るリスク

知財権の侵害係争により開発中止、製品回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸失、製品の競争優位性の低下などにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

「グローバルパテントデータベース」等の特許情報DBを活用し、リアルタイムでの調査・監視を行っております。懸案特許出願が見出された場合には、その無効化、権利化阻止及び回避策など対応案を立案し、他社による当社権利侵害に対しては、事業部・研究所と知財部で対応策を検討し、それぞれ必要に応じ弁護士等と打合せを行い適切に対応します。

８

ＩＴに係るリスク

当社は、コンピュータシステムを使用して、購買・生産・出荷及び決算の業務を行っています。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害や災害発生などにより、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまう場合があります。その場合、購買・生産・出荷・決算の業務が滞り、経営成績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。当社の事業活動において、機密データを含む財務情報、技術情報、個人情報等は電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しております。そのため、ハッカーやコンピューターウイルスによる攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩、業務の中断、それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営成績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社ではコンピュータシステムの対策とともにサイバーセキュリティに関する体制の整備を行い、リスク管理に努めております。当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンターに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高め、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないような対策を行っております。当社では、アンチウイルスソフトを導入するとともに、自社ネットワークと外部ネットワークとの間にファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止するとともに、外部からの不審なメールをチェックし排除する対策を行っております。また、情報を扱う従業員に対してもセキュリティ教育を行い、適切な情報の取り扱いをするよう指導しております。

② 自然災害・気候変動対応に係るリスク

当社グループの自然災害・気候変動対応に係るリスクには人的、物的被害が生じ、事業継続に影響を与え、経営戦略に著しく影響を与える可能性があるものがあります。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

９

自然災害に係るリスク

当社グループでは、国内外に生産拠点を設けております。大地震や洪水等の自然災害が発生すると当社グループの生産設備への甚大な影響や原材料の確保を含めたサプライチェーンへの大きな影響が想定されます。特に国内では東海・南海トラフ地震が発生した場合、山口県、広島県、兵庫県にある当社工場が被害を受ける可能性があります。また昨今台風の大型化、集中豪雨の影響によって、各自治体のハザードマップ上、山口県厚狭地区や東京都足立区・北区の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性があります。これらは当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

自然災害のリスクが高い国内事業所においては、災害発生時に備えた中期的マスタープランを作成し対策を進めております。また、被害を最小限に食い止めるため事業継続のためのマニュアルを整備し、訓練を行っております。昨年度は危機管理規程の見直しを行い改定を行いました。海外グループ会社では、中国各社の事業継続のためのマニュアルの策定とBCP訓練を行っております。その他の国でも事業継続のための取組を実施しております。またサプライチェーンの途絶を防ぐため、定期的なサプライヤーの監査を行うとともに、複数の購買先から原材料を仕入れる等、安定した原材料の確保に取り組みます。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

10

気候変動対応に係るリスク

気候変動（地球温暖化）対応における動きとして、世界的に広がりを見せている炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、委託先企業の生産停止、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇による利益圧縮などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。

気候変動に関する国際的な最新の動向を把握するとともに、CO2の明確な削減目標を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。原料面では、サプライヤーに気候変動対策の目標設定及び実施状況のアンケートを行うとともに、データベースを作成し、炭素税導入を見据えたサプライヤー選定を推進します。また同時に、環境負荷低減と製品の付加価値の増大を図るため、グリーン調達を推進します。また成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図ります。また、当社の気候変動対応を適切に開示するため、TCFDの提言に賛同し、要求事項に沿った開示を推進します。

③ コンプライアンスに係るリスク

コンプライアンス領域に係るリスクには、次に示すような企業の予期せぬ損失や信用の失墜を招く恐れのあることが考えられます。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

11

法令違反等コンプライアンスに係るリスク

当社グループでは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、化学物質管理、環境保全、会計基準や税法、労務等や薬事行政上の様々な法規制等を遵守し推進しております。一方で、事業環境の厳しさにより、製品の差別化要求、販売スケジュールや製品納期の切迫、業績目標達成圧力等に関連した不正につながる要因が高まることが懸念されます。また、世代間や社員の多様性による価値観の相違により、ハラスメント等の発生リスクが増加する可能性もあります。これらにより、当社グループ及び委託先等で不正行為を含め重大な法令違反が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、倫理委員会やコンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）の設置、コンプライアンス研修の継続、コンプライアンス意識調査の実施等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しております。お取引先からの相談窓口としてコンプライアンス・ホットラインを会社のホームページ上に設置しております。また、監査役監査や監査部監査等事業活動のモニタリングを実施し、不適切な活動を早期発見し、適切に対応するよう努めております。職場のハラスメント防止対策として職場の心理的安全性の向上に注目して教育等を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在国	契約品名	契約締結日	契約期間	契約内容	対価
日本化薬株式会社（当社）	ナノキャリア株式会社	日本	パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤	2002年６月12日	2002年３月31日から実施期間中	パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入	マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う
日本化薬株式会社（当社）	エテルナゼンタリス社	ドイツ	黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤	2006年７月26日	2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで	黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入	マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う
日本化薬株式会社（当社）	ヘンケル社	ドイツ	ＬＣＤ・半導体クリーナー	2019年 12月24日	一時金の支払完了から（終期の定めなし）	ＬＣＤ・半導体クリーナーに関する技術導入	一時金の支払
日本化薬株式会社（当社）	イーライリリー社	米国	肺がん治療剤	2019年３月28日	2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで	肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的製造、輸入、流通販売権等の取得	契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ

(2) 技術導出契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約品名	契約締結日	契約期間	契約内容	対価
日本化薬株式会社（当社）	カヤクセイフティシステムズマレーシア社	マレーシア	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ	2013年６月21日	2013年６月21日から2023年12月31日まで	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与	一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う
日本化薬株式会社（当社）	化薬（湖州）安全器材有限公司	中国	インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤	2017年 11月15日	2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで	インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与	売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う
日本化薬株式会社（当社）	上海化耀国際貿易有限公司	中国	感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品	2016年 11月11日 2016年 12月１日	2016年12月1日から2026年11月30日まで	感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与	売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う

(3) その他の契約

契約
会社名

相手先
の名称

相手先の
所在地

契約品名

契約
締結日

契約期間

契約内容

対価

日本化薬
株式会社
（当社）

スペクトラム社

米国

膀胱がん治療剤

2009年
11月６日

2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで

膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く

契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う

日本化薬
株式会社
（当社）

ソレイジア・ファーマ株式会社

日本

化合物名ダリナパルシン、製品名ダルビアス（適応症：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫）

2021年
10月26日

2021年10月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の再審査期間満了の遅い日まで

契約品の日本国内での販売権等のライセンス

一時金
マイルストーン

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地 (面積千㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計	従業員数 (人)
高崎工場 (群馬県高崎市) (注)４	医薬	医薬品製剤・医薬品原薬製造設備	100 (502)	4,188	2,287	1,006	7,583	236
東京工場 (東京都足立区)	機能化学品	電子情報関連・染料製造設備	798 (16) [0]	925	401	137	2,263	42
福山工場 (広島県福山市)	機能化学品	機能性材料・電子情報関連・染料製造設備	1,241 (379)	2,618	1,515	1,703	7,079	236
鹿島工場 (茨城県神栖市)	その他	農薬製造設備	114 (165)	837	803	138	1,893	60
厚狭工場 (山口県山陽小野田市)	機能化学品	機能性材料・電子情報関連・触媒製造設備	123 (1,523)	5,519	3,087	546	9,276	163
姫路工場 (兵庫県姫路市)	セイフティシステムズ	インフレータ・マイクロガスジェネレータ製造設備	123 (621)	3,589	2,069	475	6,258	347
上越工場 (新潟県上越市)	機能化学品	偏光フィルム・プロジェクター部材製造設備	319 (66)	1,330	-	-	1,649	302
機能化学品研究所 (東京都北区)	機能化学品	研究開発設備	1,001 (33) [0]	1,728	16	397	3,143	138
医薬研究所・医薬開発本部 (東京都北区)	医薬	研究開発設備	機能化学品研究所に含まれる	824	93	373	1,290	129
本社 (東京都千代田区) (注)５,６,７	全社（共通）	全社的管理業務	214 (32)	541	36	490	1,282	447
ポートプラザ日化 (広島県福山市)	その他	賃貸用不動産	31 (81)	3,325	-	0	3,357	-

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２　賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

４　高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、３百万円、建物及び構築物478百万円、その他４百万円

５　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

６　本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。

７　上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は631百万円であります。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

土地
(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

和光都市開発㈱

和光ショッピングプラザ
(埼玉県和光市)

その他

賃貸用不動産

0

(18)

1,468

-

0

1,468

-

(注)　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地 (面積千㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計	従業員数 (人)
化薬化工（無錫）有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	機能化学品	樹脂製造設備	- (23)	195	186	88	471	73
カヤクアドバンストマテリアルズ, Inc.	アメリカ合衆国マサチューセッツ州ウエストボロ	機能化学品	フォトレジスト製造設備	354 (150)	1,566	734	78	2,733	104
無錫先進化薬化工有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	機能化学品	染料製造設備	- (49)	231	808	278	1,318	197
モクステック, Inc.	アメリカ合衆国ユタ州オーレム	機能化学品	偏光板・Ｘ線分析装置部材製造設備	385 (24)	1,351	1,631	591	3,959	247
無錫宝来光学科技有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	機能化学品	偏光板・プロジェクター部材製造設備	- (24)	311	92	182	586	200
レイスペック　Ltd. (注)２	イギリス国　バッキンガム州　ハイ・ウィカム市	機能化学品	Ｘ線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造設備	- (-)	95	22	10	128	27
カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.	チェコ共和国フセチン市	セイフティシステムズ	マイクロガスジェネレータ・スクイブ製造設備	30 (26)	985	1,447	1	2,464	392
	チェコ共和国ヤブルンカ村	セイフティシステムズ	マイクロガスジェネレータ・スクイブ・ガス発生剤製造設備	210 (189)	3,476	2,446	396	6,529	363
	チェコ共和国フセチン市	セイフティシステムズ	事務所・倉庫・スクイブ製造設備	62 (16)	1,086	583	35	1,767	190
化薬（湖州）安全器材有限公司	中華人民共和国浙江省湖州市	セイフティシステムズ	インフレータ・マイクロガスジェネレータ製造設備	- (88)	1,449	2,061	1,201	4,712	393
カヤクセイフティシステムズデメキシコ, S.A.de C.V.	メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア	セイフティシステムズ	マイクロガスジェネレータ・スクイブ製造設備	222 (165)	1,672	3,950	1,824	7,670	378
カヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn. Bhd.	マレーシアネグリ・センビラン州センダヤン	セイフティシステムズ	インフレータ・マイクロガスジェネレータ・スクイブ製造設備	1,162 (154)	2,328	1,639	1,443	6,574	449

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計20百万円であります。

　　３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	42	44	248	230	24	16,096	16,684	－
所有株式数 (単元)	－	645,628	12,392	168,661	541,152	384	334,930	1,703,147	188,870
所有株式数の割合 (％)	－	37.91	0.73	9.9	31.77	0.02	19.67	100.00	－

(注)　自己株式4,727,039株は「個人その他」に47,270単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	22,733	13.71
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）	14,209	8.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	11,763	7.10
カヤベスタークラブ	東京都千代田区丸の内２－１－１	6,188	3.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）	5,991	3.61
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区平河町２－７－９（東京都港区浜松町２－11－３）	5,150	3.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	5,090	3.07
株式会社常陽銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	茨城県水戸市南町２－５－５（東京都港区浜松町２－11－３）	5,089	3.07
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）	4,843	2.92
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）	4,595	2.77
計	―	85,654	51.67

（注）１　上記の他当社所有の自己株式4,727千株があります。

２　2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	5,090	2.99
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	6,955	4.08
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	937	0.55
計	－	12,983	7.61

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		38,459	48,051
		受取手形		※1 1,612	※1 2,221
		売掛金		※1 59,107	※1 51,329
		電子記録債権		1,868	2,004
		有価証券		15,186	6,296
		商品及び製品		36,784	46,217
		仕掛品		1,149	1,130
		原材料及び貯蔵品		17,901	23,759
		その他		3,832	5,072
		貸倒引当金		△57	△44
		流動資産合計		175,843	186,037
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	43,469	42,544
			機械装置及び運搬具（純額）	26,923	26,069
			土地	9,264	9,170
			建設仮勘定	6,074	8,362
			その他（純額）	3,329	3,111
			有形固定資産合計	※3,※6 89,060	※3,※6 89,259
		無形固定資産
			のれん	3,016	2,492
			その他	4,569	4,047
			無形固定資産合計	7,586	6,539
		投資その他の資産
			投資有価証券	※4,※6 33,511	※4,※6 32,146
			長期貸付金	681	676
			長期前払費用	1,489	1,600
			退職給付に係る資産	4,572	3,845
			繰延税金資産	866	896
			その他	1,911	1,911
			貸倒引当金	△63	△54
			投資その他の資産合計	42,970	41,021
		固定資産合計		139,616	136,820
	資産合計			315,459	322,858

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※6 18,011	※6 16,239
		短期借入金	3,176	3,380
		1年内償還予定の社債	4,000	-
		未払金	9,617	10,662
		未払費用	5,953	5,263
		未払法人税等	2,997	2,133
		返金負債	490	439
		役員賞与引当金	177	154
		その他	※2,※6 1,335	※2,※6 775
		流動負債合計	45,760	39,049
	固定負債
		社債	8,000	8,000
		長期借入金	1,474	8,200
		繰延税金負債	9,124	7,964
		役員退職慰労引当金	21	15
		退職給付に係る負債	380	395
		長期預り金	※6 3,488	※6 3,228
		その他	784	978
		固定負債合計	23,273	28,782
	負債合計		69,034	67,831
純資産の部
	株主資本
		資本金	14,932	14,932
		資本剰余金	15,759	15,803
		利益剰余金	195,566	202,976
		自己株式	△2,624	△5,523
		株主資本合計	223,633	228,189
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	9,818	8,023
		為替換算調整勘定	10,630	17,331
		退職給付に係る調整累計額	1,396	473
		その他の包括利益累計額合計	21,846	25,828
	非支配株主持分		945	1,008
	純資産合計		246,425	255,027
負債純資産合計			315,459	322,858

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 184,805	※1 198,380
売上原価		※2,※4 120,837	※2,※4 131,627
売上総利益		63,967	66,752
販売費及び一般管理費
	販売費	18,816	19,335
	一般管理費	24,099	25,911
	販売費及び一般管理費合計	※3,※4 42,916	※3,※4 45,247
営業利益		21,050	21,505
営業外収益
	受取利息	178	537
	受取配当金	813	887
	持分法による投資利益	210	-
	為替差益	596	171
	その他	695	920
	営業外収益合計	2,495	2,516
営業外費用
	支払利息	82	103
	持分法による投資損失	-	503
	遊休不動産関係費用	48	44
	その他	260	345
	営業外費用合計	391	996
経常利益		23,154	23,025
特別利益
	持分変動利益	-	※5 123
	固定資産売却益	※6 1,394	※6 488
	投資有価証券売却益	390	766
	特別利益合計	1,785	1,377
特別損失
	減損損失	※7 91	※7 2,127
	固定資産処分損	※8 618	※8 698
	投資有価証券評価損	528	605
	特別損失合計	1,238	3,431
税金等調整前当期純利益		23,700	20,972
法人税、住民税及び事業税		5,728	5,954
法人税等調整額		727	△24
法人税等合計		6,455	5,929
当期純利益		17,244	15,042
非支配株主に帰属する当期純利益		63	57
親会社株主に帰属する当期純利益		17,181	14,984

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント	売上区分	主要な製品・サービス
機能化学品事業	機能性材料	エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）
	色素材料	インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）
	触媒	アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒
	ポラテクノ	液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材
医薬事業		抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤
セイフティシステムズ事業		エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ

① 【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金	11,562	16,239
		売掛金	※2 43,213	※2 38,283
		電子記録債権	1,369	1,520
		有価証券	11,499	3,000
		商品及び製品	30,157	35,835
		仕掛品	478	358
		原材料及び貯蔵品	9,837	13,976
		前渡金	92	88
		前払費用	598	629
		未収入金	※2 1,353	※2 2,258
		立替金	※2 490	※2 220
		短期貸付金	※2 5,314	※2 5,353
		その他	149	548
		貸倒引当金	△402	△359
		流動資産合計	115,714	117,953

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
固定資産
	有形固定資産
		建物	24,823	23,190
		構築物	2,881	2,978
		機械及び装置	11,190	10,286
		車両運搬具	17	27
		工具、器具及び備品	1,900	1,966
		土地	4,408	4,395
		リース資産	169	140
		建設仮勘定	1,866	3,172
		有形固定資産合計	※1 47,256	※1 46,156
	無形固定資産
		のれん	1,748	1,457
		顧客関係資産	1,437	1,302
		特許権	334	278
		借地権	78	78
		ソフトウエア	922	742
		その他	109	63
		無形固定資産合計	4,629	3,921
	投資その他の資産
		投資有価証券	25,377	24,245
		関係会社株式	25,211	25,219
		関係会社出資金	10,252	10,252
		長期貸付金	※2 2,162	※2 3,178
		長期前払費用	1,458	1,576
		前払年金費用	2,531	3,180
		その他	1,850	1,849
		貸倒引当金	△14	△12
		投資その他の資産合計	68,830	69,489
	固定資産合計		120,716	119,568
資産合計			236,430	237,521

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※2 11,927	※2 11,167
		1年内返済予定の長期借入金			2,200	3,200
		1年内償還予定の社債			4,000	-
		リース債務			31	31
		未払金			※2 8,157	※2 8,965
		未払費用			4,504	3,902
		未払法人税等			2,378	1,022
		前受金			565	213
		預り金			※2 141	※2 141
		返金負債			480	429
		役員賞与引当金			136	116
		その他			145	11
		流動負債合計			34,666	29,201
	固定負債
		社債			8,000	8,000
		長期借入金			1,400	8,200
		リース債務			137	109
		繰延税金負債			3,955	3,366
		退職給付引当金			136	134
		資産除去債務			141	143
		長期預り金			※1,※2 2,881	※1,※2 2,642
		その他			309	488
		固定負債合計			16,963	23,084
	負債合計				51,629	52,286
純資産の部
	株主資本
		資本金			14,932	14,932
		資本剰余金
			資本準備金		17,257	17,257
			資本剰余金合計		17,257	17,257
		利益剰余金
			利益準備金		3,733	3,733
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	25	18
				固定資産圧縮積立金	5,017	4,980
				特定災害防止準備金	35	37
				別途積立金	108,430	125,430
				繰越利益剰余金	28,675	16,775
			利益剰余金合計		145,917	150,975
		自己株式			△2,621	△5,520
		株主資本合計			175,486	177,645
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			9,314	7,589
		評価・換算差額等合計			9,314	7,589
	純資産合計				184,800	185,235
負債純資産合計					236,430	237,521

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 124,023	※1 128,028
売上原価		※1 79,599	※1 83,889
売上総利益		44,424	44,139
販売費及び一般管理費		※1,※2 32,830	※1,※2 33,638
営業利益		11,593	10,501
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 3,344	※1 5,748
	為替差益	1,008	703
	その他	※1 403	※1 563
	営業外収益合計	4,757	7,015
営業外費用
	支払利息	25	30
	遊休不動産関係費用	48	44
	その他	197	201
	営業外費用合計	270	275
経常利益		16,080	17,240
特別利益
	固定資産売却益	1,366	447
	投資有価証券売却益	297	766
	特別利益合計	1,664	1,213
特別損失
	減損損失	-	※3 1,766
	固定資産処分損	578	570
	投資有価証券評価損	674	605
	特別損失合計	1,252	2,942
税引前当期純利益		16,491	15,511
法人税、住民税及び事業税		3,369	2,808
法人税等調整額		513	70
法人税等合計		3,882	2,879
当期純利益		12,609	12,632

日本化薬株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書