広栄化学株式会社

KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED
袖ケ浦市北袖25番地
証券コード:43670
業界:化学
有価証券報告書の提出日:2023年6月22日

提出会社の経営指標等

 

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

18,309,034

18,528,697

17,589,569

17,296,246

18,601,889

経常利益

(千円)

1,361,860

2,016,575

1,678,308

802,522

855,770

当期純利益

(千円)

960,939

1,568,181

1,851,383

940,647

690,803

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数

(株)

4,900,000

4,900,000

4,900,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

20,131,863

20,997,251

22,066,951

21,934,639

22,054,709

総資産額

(千円)

29,323,057

29,802,412

32,058,344

34,706,536

39,082,844

1株当たり純資産額

(円)

4,115.69

4,292.82

4,511.57

4,484.59

4,509.14

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

60.00

80.00

100.00

100.00

100.00

(円)

(30.00)

(30.00)

(40.00)

(50.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

196.45

320.60

378.51

192.32

141.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.7

70.5

68.8

63.2

56.4

自己資本利益率

(%)

4.9

7.6

8.6

4.3

3.1

株価収益率

(倍)

8.4

4.8

7.8

12.2

16.6

配当性向

(%)

30.5

25.0

26.4

52.0

70.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

729,799

776,406

1,922,245

2,617,466

33,439

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,459,105

2,230,975

3,908,171

4,185,738

5,094,043

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

303,552

280,661

1,558,746

1,860,973

4,908,673

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,424,479

688,667

260,942

577,725

368,492

従業員数
〔外 平均臨時雇用人員〕

(名)

323

338

376

378

387

26

24

21

22

26

株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

70

68

130

110

114

(%)

(95)

(86)

(122)

(125)

(132)

最高株価

(円)

2,470

2,900

4,780

2,970

2,485

最低株価

(円)

1,406

1,394

1,470

2,164

2,210

 

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1917年6月

広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

1926年5月

社名を広栄株式会社と改称する。

1934年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

1940年6月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

1950年7月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

1952年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

1955年1月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

1959年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

1962年10月

アミン類の製造を開始する。

1963年2月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

1964年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

1967年10月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉事業所)とする。

1971年12月

医薬品の製造を開始する。

1973年2月

事業年度を年1回に変更する。

1981年9月

大阪市東区横堀二丁目7番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目6番17号)

1985年10月

ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

1991年4月

広栄テクノサービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

   12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

1998年6月

千葉広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

2000年7月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

2003年1月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

   4月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。

   7月

パーストープABと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金5千万円)を設立する。

2004年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。

2006年10月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号に集中する。

2010年1月

千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタンダード市場)へ上場する。

   9月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町1番8号に移転する。

   12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

2016年6月

千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

2019年10月

広栄テクノ株式会社を解散する。

2020年10月

社名を広栄化学株式会社と改称する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

 

ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、IT関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原料等製造、販売しております。

 

 

なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

56.14

(0.25)

製品を販売する一方、アセトアルデヒド等主要原材料の供給を受けております。
また、工場用地(千葉)を賃借しております。
役員の兼任等
 兼任1名、転籍3名

住友化学㈱

 (注)1、2

東京都中央区

89,699,341

総合化学工業

 

(注) 1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

387

40.5

14.8

6,683

(26)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

 

事業部門名称

従業員数(名)

ファイン製品事業

387

(26)

合計

387

(26)

 

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は1946年5月に結成され、現在、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。

労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2023年3月31日現在281名であります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(注)

育児休業取得率(注)

男女の賃金の差異 (注)

男性

女性

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

3.4%

50.0%

100.0%

81.2%

85.1%

38.7%

 

内、管理社員

内、定年後再雇用

103.3%

45.9%

内、一般社員

内、臨時社員

92.1%

159.1%

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規程に基づき算出したものであります。

 

3 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等(株価を含む)に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応策

(1)事故、災害の発生に係るリスク

万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。また、大規模災害発生時の対応演習、設備耐震補強等地震対策の実施、災害・爆発リスク低減のための教育の実施、災害用備品の運用マニュアル作成と社内周知の実施、BCP対応のレベルアップ(外部機関)及びBCP演習の実施、事故発生に対応したメディアトレーニングを実施し、リスクの低減を図っております。

(2)為替レートの変動に係るリスク

当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになります。円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。

(3)気候変動等環境問題に関するリスク

炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉えており、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでおります。

(4)情報セキュリティに係るリスク

サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、競争力の低下や社会的信用の低下など、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります

当社は、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに、様々なセキュリティ対策を実施しており、セキュリティ強化と情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。

(5)原材料・燃料価格の変動に係るリスク

当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動します。また、国産ナフサ高騰を受けメーカーの原材料価格、輸送費、電力コストの大幅な上昇により、当社原材料価格の高騰が続いております。さらにウクライナ情勢の影響もあり、各種原料で大幅値上げを受けており、それらの価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、主要な原材料価格の動向を注視し適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております

 

 

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応策

(6)カントリーリスク

当社は中国から多くの原材料を輸入しております。そのため、中国において、政治・経済情勢の悪化、外資規制、大規模災害、パンデミック、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、複数購買を推進するとともに、定期的な情報収集を行い、リスクの低減を図っております。

(7)感染症、伝染病の蔓延に対するリスク

感染症や伝染病が蔓延した場合、生産活動に支障をきたす可能性があります。また、急速な感染拡大により経済活動に制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーン等への影響、消費活動の停滞等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、感染症や伝染病に対して、感染状況に応じたガイドライン及び対応マニュアルを適時見直しており、感染拡大防止に努めております。

(8)製品価格やシェアの変動に係るリスク

当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、設備投資による工場の合理化を推進し、コスト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い製品を供給すべく努めております。

(9)新製品の開発に係るリスク

当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、営業部門、研究開発部門を中心に次世代新製品の開発、早期上市に向けて取り組んでおります。

 

 

その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関するリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】
土地賃貸借契約

契約会社名

相手方の名称

借地

借地面積(㎡)

広栄化学株式会社
(当社)

住友化学株式会社

千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)

120,730

駐車場(千葉県袖ケ浦市)

4,386

 

 

125,116

 

 

2 【主要な設備の状況】

2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

千葉プラント
(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品製造設備

 

 

 

 

 

185

(10)

10,931,943

10,554,754

21,942

400,509

21,909,151

 

 

(1,468)

 

 

 

 

<125,116>

 

 

研究所
(千葉県袖ケ浦市)

研究設備

757,799

40,949

156,286

955,035

58

(1)

 

(注) 1 上記金額には建設仮勘定を含めておりません。

2 上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数であります。

3 研究所の土地は、千葉プラントに含めて記載しております。

4 従業員数の( )内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

21

48

13

6

2,422

2,515

所有株式数
(単元)

2,811

565

29,287

111

17

16,166

48,957

4,300

所有株式数
の割合(%)

5.74

1.15

59.82

0.23

0.03

33.02

100

 

(注) 自己株式8,883株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に88単元及び「単元未満株式の状況」の欄に83株を
含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

住友化学株式会社

東京都中央区日本橋2丁目7番1号

2,731

55.84

近畿産業信用組合

大阪市中央区淡路町2丁目1番3号

240

4.91

種田 修

東京都文京区

103

2.11

大塩 学而

長野県松本市

56

1.16

磯 雅弘

栃木県さくら市

43

0.90

阪本 重治

山梨県甲府市

43

0.89

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町1番8号

37

0.77

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀2丁目1番1号

33

0.69

堀江 豊

福井県小浜市

30

0.61

山崎 孝二

福井県福井市

26

0.54

3,346

68.42

 

 

 

①【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

277,725

368,492

 

 

売掛金

※1 5,181,480

※1 4,650,072

 

 

商品及び製品

3,433,312

4,156,949

 

 

仕掛品

1,693,644

2,385,231

 

 

原材料及び貯蔵品

1,565,087

2,089,569

 

 

前渡金

-

7,589

 

 

前払費用

31,226

61,752

 

 

預け金

300,000

-

 

 

その他

400,199

1,211,049

 

 

流動資産合計

12,882,676

14,930,706

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

6,255,431

8,641,368

 

 

 

構築物(純額)

2,312,011

3,066,416

 

 

 

機械及び装置(純額)

5,999,023

10,583,549

 

 

 

車両運搬具(純額)

5,153

12,154

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

573,385

570,391

 

 

 

土地

29,219

29,219

 

 

 

建設仮勘定

5,608,475

431,986

 

 

 

有形固定資産合計

※2 20,782,699

※2 23,335,086

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

120,194

96,027

 

 

 

施設利用権

4,330

4,330

 

 

 

無形固定資産合計

124,525

100,358

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

287,214

152,133

 

 

 

長期前払費用

84,149

65,882

 

 

 

差入保証金

※1 511,401

※1 464,808

 

 

 

その他

38,440

38,438

 

 

 

貸倒引当金

4,571

4,571

 

 

 

投資その他の資産合計

916,635

716,692

 

 

固定資産合計

21,823,860

24,152,137

 

資産合計

34,706,536

39,082,844

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

※1 2,356,083

※1 1,788,200

 

 

短期借入金

850,000

3,150,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

-

1,500,000

 

 

リース債務

2,096

3,506

 

 

未払金

937,838

758,658

 

 

未払費用

479

836

 

 

未払法人税等

76,792

114,944

 

 

契約負債

11,040

5,220

 

 

賞与引当金

165,000

163,000

 

 

受注損失引当金

44,009

39,767

 

 

設備撤去引当金

21,380

-

 

 

預り金

20,650

21,969

 

 

設備関係未払金

1,549,152

1,133,313

 

 

流動負債合計

6,034,523

8,679,418

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

4,400,000

6,000,000

 

 

退職給付引当金

1,865,219

1,894,300

 

 

受注損失引当金

100,545

157,661

 

 

リース債務

8,387

11,812

 

 

長期預り金

192,097

174,899

 

 

繰延税金負債

131,122

70,043

 

 

その他

40,000

40,000

 

 

固定負債合計

6,737,373

8,348,716

 

負債合計

12,771,897

17,028,134

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,343,000

2,343,000

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

1,551,049

1,551,049

 

 

 

資本剰余金合計

1,551,049

1,551,049

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

341,210

341,210

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,990,491

1,898,359

 

 

 

 

別途積立金

10,402,000

10,402,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

5,191,293

5,485,116

 

 

 

利益剰余金合計

17,924,994

18,126,686

 

 

自己株式

14,148

14,148

 

 

株主資本合計

21,804,895

22,006,587

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

129,743

48,122

 

 

評価・換算差額等合計

129,743

48,122

 

純資産合計

21,934,639

22,054,709

負債純資産合計

34,706,536

39,082,844

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

 

製品売上高

15,788,464

16,980,820

 

商品売上高

1,507,781

1,621,069

 

売上高合計

※1,※2 17,296,246

※1,※2 18,601,889

売上原価

 

 

 

商品及び製品期首棚卸高

4,990,854

3,433,312

 

当期商品仕入高

858,964

1,009,307

 

当期製品製造原価

※3 11,234,575

※3 13,657,904

 

合計

17,084,394

18,100,524

 

他勘定振替高

※4 5,317

※4 4,316

 

商品及び製品期末棚卸高

3,433,312

4,156,949

 

売上原価合計

※2,※5※6 13,645,764

※2,※5※6 13,939,257

売上総利益

3,650,482

4,662,631

販売費及び一般管理費

 

 

 

発送費

437,559

449,009

 

保管費

107,359

96,781

 

役員報酬

167,610

138,575

 

給料手当及び賞与

650,358

679,280

 

賞与引当金繰入額

44,000

41,000

 

法定福利及び厚生費

138,266

142,922

 

退職給付費用

64,317

62,598

 

交際費

17,006

23,872

 

旅費及び交通費

12,501

59,082

 

通信費

22,853

24,041

 

租税公課

80,304

75,557

 

減価償却費

54,312

59,130

 

賃借料

73,263

75,712

 

雑費

322,846

986,065

 

試験研究費

※3 949,664

※3 916,647

 

販売費及び一般管理費合計

※2 3,142,224

※2 3,830,276

営業利益

508,257

832,355

営業外収益

 

 

 

受取利息

98

143

 

受取配当金

28,785

6,710

 

為替差益

88,271

51,320

 

受取補償金

160,757

-

 

受取保険金

36,679

-

 

雑収入

7,113

6,747

 

営業外収益合計

321,706

64,922

営業外費用

 

 

 

支払利息

24,561

37,528

 

寄付金

1,021

2,334

 

雑損失

1,857

1,643

 

営業外費用合計

27,441

41,507

経常利益

802,522

855,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

531,963

106,921

 

特別利益合計

531,963

106,921

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※7 71,044

※7 36,980

 

設備撤去引当金繰入額

19,900

-

 

特別損失合計

90,944

36,980

税引前当期純利益

1,243,541

925,712

法人税、住民税及び事業税

355,000

260,000

法人税等調整額

52,106

25,091

法人税等合計

302,894

234,909

当期純利益

940,647

690,803