リケンテクノス株式会社
(注) １ 第91期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第91期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第93期の１株当たり配当額19円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
(注)2023年４月１日付で当社は、リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。
当社グループは、当社、連結子会社17社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。
（注）（ ）はセグメントの略称であります。
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。
５ RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。
６ RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。
７ RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
単位：百万円
８ 2022年11月８日付で、理元（上海）貿易有限公司は清算結了いたしました。
９ 2022年12月19日付で、株式会社アイエムアイは本社所在地を移転いたしました。
10 2023年４月１日付で当社は、連結子会社（所有割合100.00%）であるリケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
名称 リケンテクノス労働組合
結成 1959年４月
組合員数 596人 (2023年３月31日現在)
外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。
また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 任意での開示となります。
４ 提出会社および連結子会社（国内）のみを対象としております。
５ 連結グループの労働者の男女の賃金格差欄については、国ごとで雇用状況（賃金支払形態、雇用形態等）が異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。
当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。
リスクマネジメント体制
重要リスクの特定プロセス
当社では、期初に各本部・連結子会社において個別にリスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の重要リスクの把握と重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。
また、グループ・ガバナンス（内部統制）強化のため、網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策
② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスク
当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。
当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。
当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．自己株式348株は「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めており、信託Ｅ口が保有する当社株式854,300株は「金融機関」に8,543単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に基本的には市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を統括及び立案し、グローバルな事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称