児玉化学工業株式会社
(注) １ 第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。
(注) １ 第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
(注) 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社および非連結子会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（モビリティ事業）
自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
（リビングスペース事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
（アドバンスド&エッセンシャル事業）
エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
５ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
す。
６ 上記以外に非連結子会社が１社あります。
７ ※３ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
８ ※４ THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数136名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。
① 提出会社
（注）１ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。
２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。
② 連結子会社
（注）１ 男性労働者は社会保険法34条2項に基づき原則5日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は
100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で6か月の休暇
をとることができます。 このうち、出産前の休暇期間は、2ヶ月を超えてはならないとされています。
当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争および生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における売上高の10%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社はグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害及び新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等の感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
当社は、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当増資により普通株式及びA種優先株式を発行しております。発行された7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500株（議決権個数78,125個）の当社普通株式が交付されることとなります。かかるA種優先株式に対する普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響をおよぼすおそれがあります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品および建設仮勘定の金額であります。
２ THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式 5,321株は「個人その他」に53単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式643単元が含まれております。
A種優先株式
2023年３月31日現在
所有株式数別
2023年３月31日現在
所有議決権数別
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。