三井化学株式会社
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回次 |
国際財務報告基準 |
|||||
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移行日 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
||
|
決算年月 |
2019年 ４月１日 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上収益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
（百万円） |
－ |
|
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|
|
|
当期利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
資産合計 |
（百万円） |
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|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
|
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|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
－ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第24期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
|
回次 |
日本基準 |
|||
|
第22期 |
第23期 |
第24期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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|
包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標： 配当込みTOPIX （東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,450 |
2,963 |
3,795 |
4,075 |
3,455 |
|
最低株価 |
（円） |
2,313 |
1,887 |
1,762 |
2,644 |
2,702 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。
|
年月 |
内容 |
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1933年４月 |
（東洋高圧工業㈱設立） |
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1941年４月 |
（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始） |
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1951年１月 |
（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始） |
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1955年７月 |
三井石油化学工業㈱設立 |
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1958年４月 |
岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始 |
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1962年10月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1964年11月 |
（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始） |
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1965年２月 |
株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1967年１月 |
株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定 |
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1967年３月 |
千葉工場（現在の市原工場）操業開始 |
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1968年10月 |
（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更） |
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1971年７月 |
東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加 |
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1987年10月 |
新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置 |
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1987年12月 |
（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立） |
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1988年10月 |
（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立） |
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1990年７月 |
Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立 |
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1997年10月 |
三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更 |
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1999年１月 |
三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立 |
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2001年４月 |
当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立 |
|
2003年１月 |
Advanced Composites,Inc.（連結子会社）発足 |
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2003年12月 |
大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 |
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2005年４月 |
当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立 |
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2009年４月 |
三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併 |
|
2009年４月 2010年10月 |
当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社、現 三井化学クロップ&ライフソリューション㈱）設立 当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足 |
|
2013年６月
2015年７月
2018年１月 2020年８月 2021年９月 |
ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（関連会社）設立 ㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化 ㈱アークを株式交換により完全子会社化 本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年７月 |
当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（関連会社）の合弁解消 |
当社グループは、当社、子会社135社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、㈱松風
上記の他、58社が当セグメントに携わっております。
(モビリティソリューション)
当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。
[主な関係会社]
㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石化三井弾性体有限公司
上記の他、24社が当セグメントに携わっております。
(ICTソリューション)
当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company、三井・ダウ ポリケミカル㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱
上記の他、16社が当セグメントに携わっております。
(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)
当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited
上記の他、15社が当セグメントに携わっております。
(その他)
次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。
[主な関係会社]
三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH
上記の他、11社が当セグメントに携わっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (間接所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ |
東京都中央区 |
350 |
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向５名 当社が生産を受託している。 |
|
三井化学ファイン㈱ |
東京都中央区 |
400 |
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向２名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。 |
|
Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,Ltd. |
タイ ラヨン |
1,310 百万タイバーツ |
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向１名 当社が製品を購入している。 |
|
SDC Technologies, Inc. |
アメリカ カリフォルニア |
84 百万米ドル |
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
100.00 (100.00) |
－ |
役員の兼任等 兼任３名 |
|
Kulzer, LLC |
アメリカ インディアナ |
6 百万米ドル |
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
100.00 |
－ |
当社が債務保証を行っている。 |
|
Kulzer GmbH |
ドイツ ハナウ |
25 百万ユーロ |
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名 当社が債務保証を行っている。 |
|
㈱アーク |
大阪市中央区 |
2,000 |
モビリティソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名 |
|
ジャパンコンポジット㈱ |
東京都中央区 |
1,005 |
モビリティソリューション |
65.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向１名 |
|
三井化学産資㈱ |
東京都文京区 |
400 |
モビリティソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任２名 |
|
共和工業㈱ |
新潟県三条市 |
95 |
モビリティソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向１名 |
|
三井化学複合塑料(中山)有限公司 |
中国 広東省 |
117 百万人民元 |
モビリティソリューション |
63.00 (13.00) |
－ |
役員の兼任等 兼任５名、出向１名 |
|
Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール |
96 百万米ドル |
モビリティソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向２名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。 |
|
Grand Siam Composites Co.,Ltd. |
タイ バンコク |
64 百万タイバーツ |
モビリティソリューション |
47.13 (1.95) |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
|
|
Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd. |
インド グルガオン |
2,450 百万インドルピー |
モビリティソリューション |
83.96 (13.00) |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向１名 |
|
ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD. |
タイ パトンタニ |
1,180 百万タイバーツ |
モビリティソリューション |
100.00 |
－ |
|
|
Advanced Composites,Inc. |
アメリカ オハイオ |
13 百万米ドル |
モビリティソリューション |
68.75 (68.75) |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. |
メキシコ アグアスカリエンテス |
3 百万米ドル |
モビリティソリューション |
68.75 (68.75) |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向１名 |
|
Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V. |
オランダ リンブルグ |
18 百万ユーロ |
モビリティソリューション |
81.50 (6.50) |
－ |
役員の兼任等 兼任４名、出向１名 |
|
ARRK Product Development Group Ltd. |
イギリス ロンドン |
20 百万ポンド |
モビリティソリューション |
100.00 |
－ |
|
|
Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A. |
ブラジル サンパウロ |
107 百万レアル |
モビリティソリューション |
93.00 (13.00) |
－ |
役員の兼任等 出向３名 |
|
三井化学東セロ㈱ |
東京都千代田区 |
3,450 |
ICTソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向１名 当社が原料を販売している。 |
|
台灣東喜璐機能膜股份有限公司 |
台湾 高雄 |
950 百万台湾ドル |
ICTソリューション |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向１名 当社が原料を販売している。 当社が債務保証を行っている。 |
|
Anderson Development Company |
アメリカ ミシガン |
1 百万米ドル |
ICTソリューション |
100.00 (100.00) |
－ |
役員の兼任等 兼任２名 |
|
㈱プライムポリマー |
東京都中央区 |
20,000 |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
65.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向４名 当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。 |
|
日本エボリュー㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
48.75 (48.75) |
－ |
役員の兼任等 兼任４名 |
|
本州化学工業㈱ |
東京都中央区 |
1,501 |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
51.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名 当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。 |
|
下関三井化学㈱ |
山口県下関市 |
490 |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任４名 当社が生産を委託している。 |
|
Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール |
115 百万米ドル |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
52.00 (52.00) |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向１名 |
|
三井化学（中国）管理有限公司 |
中国 上海 |
59 百万人民元 |
その他 |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向３名 当社が製品を販売している。 |
|
台湾三井化学股份有限公司 |
台湾 台北 |
28 百万台湾ドル |
その他 |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向１名 当社が製品を販売している。 |
|
Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd. |
シンガポール |
2 百万米ドル |
その他 |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向１名 当社が製品を販売している。 |
|
Mitsui Chemicals America,Inc. |
アメリカ ニューヨーク |
5 百万米ドル |
その他 |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任１名、出向２名 当社が製品を販売している。 |
|
Mitsui Chemicals Europe GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ |
1 百万ユーロ |
その他 |
100.00 |
－ |
役員の兼任等 出向２名 当社が製品を販売している。 |
|
その他102社 |
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(間接所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（関連会社等） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱松風 |
京都市東山区 |
5,969 |
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
20.22 |
－ |
役員の兼任等 兼任１名 |
|
上海中石化三井弾性体有限公司 |
中国 上海 |
1,637 百万人民元 |
モビリティソリューション |
50.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任４名、出向１名 当社が債務保証を行っている。 |
|
三井・ダウ ポリケミカル㈱ |
東京都中央区 |
6,480 |
ICTソリューション |
50.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向４名 当社が原料を販売している。 |
|
三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱ |
東京都港区 |
2,880 |
ICTソリューション |
50.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任２名、出向１名 |
|
上海中石化三井化工有限 公司 |
中国 上海 |
2,347 百万人民元 |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
50.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任４名、出向１名 |
|
錦湖三井化学㈱ |
韓国 ソウル |
35,000 百万ウォン |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
50.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任３名、出向１名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。 |
|
P.T. Petnesia Resindo |
インドネシア ジャカルタ |
28 百万米ドル |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
47.07 |
－ |
役員の兼任等 兼任１名、出向２名 当社が製品を購入している。 |
|
GC-M PTA Company Limited |
タイ バンコク |
4,800 百万タイバーツ |
ベーシック&グリーン・マテリアルズ |
26.00 |
－ |
役員の兼任等 兼任１名、出向１名 当社が製品を購入している。 |
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その他 19社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３．有価証券報告書を提出している会社は、㈱松風であります。
４．㈱プライムポリマー及びMitsui Chemicals America,Inc.は、特定子会社に該当します。
５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 300,629百万円
(2) 税引前利益 477百万円
(3) 当期損益 △ 469百万円
(4) 資本合計 95,084百万円
(5) 資産合計 194,513百万円
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
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モビリティソリューション |
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ICTソリューション |
|
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ベーシック＆グリーン・マテリアルズ |
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その他 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
３．当社は、当連結会計年度より、従前のセグメントである「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」及び「基盤素材」から上記のセグメントに組織変更しております。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション |
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モビリティソリューション |
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|
ICTソリューション |
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ベーシック＆グリーン・マテリアルズ |
|
|
その他 |
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|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
４．当社は、当連結会計年度より、従前のセグメントである「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」及び「基盤素材」から上記のセグメントに組織変更しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。
同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,821名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりであります。
①提出会社
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管理職に占める 女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
5.5 |
83.9 |
82.9 |
83.0 |
68.8 |
注１．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。
４．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
５．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。
|
労働者の男女の賃金差異（％） |
|||
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
管理職 |
非管理職 |
管理職 |
非管理職 |
|
92.0 |
92.8 |
85.8 |
90.5 |
②連結子会社
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名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
三井化学東セロ㈱ |
4.6 |
50.0 |
74.9 |
81.4 |
64.2 |
|
㈱アーク |
1.3 |
－ |
63.8 |
68.2 |
46.7 |
|
㈱三井化学オペレーションサービス |
3.2 |
－ |
84.9 |
87.1 |
74.7 |
|
㈱三井化学分析センター |
15.1 |
－ |
73.2 |
74.6 |
58.5 |
|
三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ |
8.6 |
－ |
89.7 |
95.8 |
64.0 |
|
共和工業㈱ |
－ |
－ |
74.5 |
73.9 |
63.3 |
|
本州化学工業㈱ |
2.6 |
－ |
73.4 |
83.5 |
40.0 |
|
エムシークロップ＆ライフ化成㈱ |
8.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
注１．女性活躍推進法により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。
３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。
６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。
|
|
労働者の男女の賃金差異（％） |
|||
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
管理職 |
非管理職 |
管理職 |
非管理職 |
|
|
三井化学東セロ㈱ |
96.5 |
93.6 |
－ |
83.7 |
|
㈱アーク |
92.9 |
73.4 |
－ |
57.8 |
|
㈱三井化学オペレーションサービス |
93.9 |
88.6 |
－ |
86.1 |
|
㈱三井化学分析センター |
94.2 |
77.9 |
－ |
67.8 |
|
三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ |
98.4 |
103.6 |
－ |
74.2 |
|
共和工業㈱ |
－ |
77.2 |
－ |
64.5 |
|
本州化学工業㈱ |
102.2 |
85.4 |
－ |
32.9 |
③連結グループ全体
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
10.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は女性活躍推進法とは異なっております。
３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。
当社グループにおける多様性確保に向けた取組などの詳細については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。
当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。
当連結会計年度末日現在においては、当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクとして、以下のようなものを認識しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、当社は、新たなリスクマネジメント体制を構築し、2023年度より運用を開始します。その詳細は、（10）新たなリスクマネジメント体制の構築をご参照ください。
(1) 外部事業環境について
当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされるリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安価な製品の流入による供給過剰に起因する予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に支障が生じるリスクが考えられます。当該リスクに対しては、各事業部において外部事業環境の変化を常に注視しつつ、重要なものについては全社戦略会議で討議のうえ、毎年実施している各事業戦略の見直しに反映させております。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがありますが、顕在化の可能性や具体的な影響等に関しては、合理的に見積もることが困難であります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行については再拡大の可能性は残っており、今後も活動制限の実施によって販売需要の減少や減産が生じるおそれや、当社グループの生産設備が停止するなどの影響が生じる可能性もあります。当該リスクに対しては、国内外の当社各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、関係者の感染リスク低減のための必要な措置（テレワークや時差出勤等）を講じております。
(2) 海外活動について（カントリーリスク）
当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。当該リスクに対しては、日ごろから海外の主要地域（アジアパシフィック、中国、米州、欧州）に設置した「地域統括会社」を中心に、関係会社より所在地域・国の情報収集を行い、かつ、関係会社の主たる所在国に地域安全統括者を配し、治安・衛生面の変化に対応した事業継続性の安定化を図っており、仮にリスクが顕在化した場合には、東京本社と連携し、対応にあたることとしております。これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは、困難でありますが、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3)各事業の経営成績における変動要因について
当社グループは、主にライフ＆ヘルスケア・ソリューション製品、モビリティソリューション製品、ICTソリューション製品、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ製品等様々な製品を製造・販売しています。各主要事業において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。
なお、当社では、毎年、内外環境変化、事業リスクの変化等を踏まえ、全社戦略会議等で討議のうえ、各事業戦略を見直しております。これにより、極力リスクが顕在化しないよう、仮に顕在化した場合でも影響を最小化できるよう取り組んでおります。
①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。農業化学品については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。
（課題・方策）
＜ライフケアソリューション＞
▶ビジョンケア材料
・メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保 → MR™生産能力増強計画の実行
・グローバルでのサプライチェーンの強靭化 → 海外ストックポイント設置や原料複数購買化の更なる推進
▶不織布
・成熟した衛材市場（紙おむつ）におけるコスト競争力の強化
→ エアリファ™・伸縮不織布等の差別化製品の拡販、JV設立による統合効果の実現
＜ウェルネスソリューション＞
▶農業化学品
・成長ドライバーの海外展開加速 → テネベナール®、フルピリミンの海外重点国インドでの上市・販売促進
・サプライチェーンの強靭化 → 大牟田工場・北上工場での原体生産体制の確立
・環境配慮型農薬の拡充 → 高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物をはじめとするバイオソリューションの研究推進および生産技術の強化
・QOL向上 → マラリア根絶に資するVECTRON™ T500のアフリカ諸国での登録推進
▶パーソナルケア材料
・QOL向上に資する新事業立ち上げ → 事業基盤獲得
＜メディカルソリューション＞
▶オーラルケア材料
・日本市場での事業拡大及び基盤強化 → グループ連携強化
・欧州市場での事業拡大及び基盤強化 → 新製品売上拡大
▶整形外科材
・製品開発の加速と事業基盤強化・拡充 → 日本エム・ディ・エムとの協業を通じた開発推進と戦略の具体化
▶パーソナルケア材料
・QOL向上に資する新事業立ち上げ → 事業基盤獲得
（リスク及び機会）
＜ライフケアソリューション＞
▶ビジョンケア材料
・市場のグローバルな拡大
▶不織布
・国内子供用紙おむつの鈍化、国内大人用紙おむつ・フェミニンケア用品向けの安定成長
・電材需要低迷に伴い、一時的な産業材不織布需要は低下も、中長期的拡大が期待
・電力・用役コスト等の高騰
▶パーソナルケア材料
・衛生環境ニーズの高まり
＜ウェルネスソリューション＞
▶農業化学品
・農薬法制、環境規制の厳格化
・作物保護分野におけるアジア、南米市場の拡大
・作物保護に資する低環境負荷型農薬のニーズ拡大
・ライフソリューション分野の拡大
▶検査・診断
・早期診断による重症化予防へのシフト
＜メディカルソリューション＞
▶オーラルケア材料
・歯科技工のデジタル化の加速、適応症例の拡大
▶パーソナルケア材料
・予防医療や個別化医療の普及
▶整形外科材
・健康寿命延伸とQOL向上ニーズの拡大
②モビリティソリューション
モビリティソリューション事業の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフサが中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。
（課題・方策）
・市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築
→ 需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現
（リスク及び機会）
・地政学リスクに端を発する資源価格高騰や、インフレの加速による世界的な景気回復の停滞、物価上昇による購買意欲の低迷
・新型コロナウイルス感染症の流行再拡大と半導体等の供給不足に伴う自動車需要・生産の回復遅れ
・自動車関連製品の開発サイクルや重要なプレイヤーの変化
・自動車における軽量化・快適性向上・電装化などに伴う素材開発へのニーズ拡大
・環境負荷低減の取り組み加速を背景としたリサイクル材料・バイオ材料の活用拡大
③ICTソリューション
ICTソリューション事業の製品の内、半導体・光学及び産業用フィルム・シートは、半導体等関連する市場の変動影響を受ける可能性があります。コーティング・機能材及び機能性フィルム・シートについては、ベーシック＆グリーン・マテリアルズが扱うポリウレタンやポリオレフィン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、ナフサは中東地域の情勢やその他世界経済情勢により、供給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。
（課題・方策）
・ICT顧客のスピードに適した仕組み作づくり → ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化
・ICTプラットフォーマーとのネットワーク構築 → 顧客拠点におけるソリューション・製品・技術を訴求する「Mitsui Day」の開催
・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化 → 名古屋ICT研究棟の開設、評価設備の集約・拡充を通じた顧客との共創の推進
（リスクと機会）
・中長期的な半導体市場の拡大
・地政学的分断によるグローバルサプライチェーンの変化への対応
・XR等新たなデバイスの登場と普及に伴う市場の急拡大
・リチウムイオン電池および次世代電池市場の継続的な拡大
・廃プラスチック削減トレンドに伴うリサイクルニーズの顕在化
④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
石油化学製品については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れや、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。
基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。
（課題・方策）
・ボラティリティのさらなる低減 → 市況依存度の高い製品の縮小や撤退、他社提携による事業リスクの低減、原料リンクのフォーミュラの拡充
・高機能製品の強化・拡大 → エンドユーザー起点の素材開発、MI（マテリアルズインフォマティクス）活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石油由来同等の物性など）
・GHG排出量の削減 → 低炭素燃原料への転換、高エネルギー効率機器の導入(Scope1、2)、製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化(Scope3)
・サーキュラーエコノミーへの取り組み強化 → バイオマス原料への転換、マテリアル・ケミカルリサイクルの早期実装化
（リスクと機会）
・ロシアのウクライナ侵攻による世界・日本経済への影響
・米金利上昇に伴う米国および世界経済の減速
・米金利上昇に伴う円安の加速
・原油価格（ナフサ）高騰
・環境対応ニーズの拡大（バイオマス原料、ケミカルリサイクル対応など）
・高付加価値品の提供拡大（例：包装材、断熱材など）
・DX技術の進化
(4) 財務について
当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクに対しては、資源投入の優先付けを行うとともに投資の確実な回収を目指すなど、キャッシュ・フローマネジメントの強化に取り組んでいます。また、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。
(5) 事故・災害について
当社グループでは、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。当該リスクに対しては、「安全は全てに優先する」との経営方針のもと、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を積極的に進める他、現場での地道な自主改善活動を通じて、当社グループ全体の安全文化の醸成を図り、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合には、大阪工場に全社対策本部を設置する等の、指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。
(6) 品質について
当社グループでは、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。また、当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。当該リスクに対しては、各工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めるとともに、品質に関するコンプライアンス遵守とクレーム・コンプレインの再発防止の徹底（守り）、顧客における製品不具合の未然防止の追求（攻め）により、リスクの低減に努めております。
(7) 知的財産権について
当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。当社においては、これまで、重要な知的財産の外部への流出や重大な知的財産に関する紛争が発生したことはなく、また、発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクに対しては、厳正なルール運営のもと、情報管理を行うとともに、事業部門、研究開発部門、生産技術部門等の関係部署間での緊密な連携により、競合他社に対して優位となる知的財産の取得・活用の方針を逐次見直し、事業に資する知的財産ポートフォリオを構築し、知的財産を活用した事業機会の最大化と知的財産に起因する事業リスクの最小化に努めております。
(8) 気候変動について
気候変動に起因する物理的リスクとして、台風、洪水等の自然災害が深刻化した場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、長期的な潮位上昇や渇水が深刻化した場合、当社グループの生産拠点での操業停止、生産活動低下を招く可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、カーボンプライシング等のGHG排出規制が導入された場合、当社グループのエネルギーコストが増加し、収益性の低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会に急激に移行した場合、GHG排出量削減のための研究開発費や新規技術導入に伴う設備費が増加し、当社グループの収益性の低下をもたらす可能性があります。さらに、当社グループは、2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を行っている為、低炭素社会移行への対応が不十分であった場合、レピュテーション悪化に伴う社会的信用の失墜によりビジネスの機会を逃す可能性があります。なお、当社グループは、気候変動による事業活動への影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って事業活動への影響の分析を行い、当社Webサイト等を通じ適宜その結果や進捗の開示に努めています。
当該リスクに対しては、気候変動対応方針を策定し、緩和と適応の両面から取り組んでいます。緩和策としては、製造における低炭素化の取り組み（Scope1＋2の削減）のみならず、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量削減に資するBlue Value®製品の提供、適応策としては、防災減災やインフラの長寿命化や食料生産の安定化に資するRose Value®製品の提供等、事業活動を通じた貢献を目指しています。
(9) プラスチック問題について
プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上と社会課題の解決に貢献していますが、使用後の不適正な処理により陸上から海洋に流出したプラスチックごみが環境汚染を引き起こしているという側面があります。この対策として使い捨てプラスチックに関する規制やリサイクルの推進、他素材への代替が進んだ場合、石油化学原料からプラスチックを製造販売する当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、プラスチックの製造/使用に携わる企業、業界団体等とともに「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」等に参画し、それらを通じた廃棄物管理のインフラ整備、イノベーションの促進、教育・啓発、清掃活動等に積極的に関与することにより、問題解決に取り組んでいます。
また当社グループは、こうしたプラスチック問題への対応を新たな事業機会とも捉えています。マテリアルリサイクルやケミカルリサイクル等の使用済みプラスチックから有用プラスチックを創出するためのリサイクル技術の開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案、さらにはブロックチェーン技術によるプラスチック素材のトレーサビリティシステムの構築等、幅広く検討し、プラスチック問題解決に向けた貢献を事業に繋げていくことを目指しています。
(10) 新たなリスクマネジメント体制の構築
昨今では、事業環境の不確実性の増加に伴いリスクの多様化が進んでおり、企業におけるリスクマネジメントも従来の脅威への対応というマイナス面だけではなく、事業拡大の機会というプラス面も前向きに捉え、企業価値の向上につなげることが求められております。
従来も当社グループにおいては、下表の３つのラインにより各職場が担当領域のリスクを、各種専門委員会と会議体が組織横断的な専門リスクを各々個別に取り上げ、発見・未然防止に取り組むことで一定の成果を上げておりました。
|
第１線 |
各部門（本社各部・工場・研究所・支店・関係会社）は、リスク評価を行い、リスクを認識し、対応のための組織コントロールを設計、遂行 |
|
第２線 |
専門知識を持つ本社機能部門は、第１線の各組織を支援、監査、指導 |
|
第３線 |
第１線と第２線の両方の業務を独立的立場から監査し、経営者と取締役会に対して、アシュアランスを提供（内部統制室） |
全社視点での重要度付け、抜け漏れの確認、方策の策定、当社グループ全社に横串を通した総合的な運営という観点から更なる対応を強化するべく、社内会議体や取締役会メンバー等との議論を重ね、2023年３月31日開催の取締役会において、新たなリスクマネジメントシステム（以下「本システム」という。）を構築し、2023年度から運用することを決議致しました。
本システムでは、リスクを「経営戦略・目標の達成に影響を与える当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」と定義し、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」で各担当役員所掌領域のリスクを網羅的に把握し、優先順位付けを行い「全社重点リスク」を選定の上経営会議の審議を経て取締役会にて決定します。この際、各担当役員はリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域のリスク管理の統括責任を負うと共にリスクマネジメント委員会のメンバーとして同委員会での活動を担います。
取締役会で決定された全社重点リスクは、当社グループの経営計画システムに展開され、テイクあるいは回避すべきリスクとして可視化しつつ、事業運営、資源投入等の意思決定に活用します。
また、リスクマネジメント委員会は、全社重点リスクの審議に加え、当社グループのリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告・討議や個別重点リスクの対応方針の討議なども行います。
本システムの下、次のプロセスにより全社重点リスクを決定し、PDCAを回して行きます。
① 各担当役員が所掌領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付を行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。
② リスクマネジメント委員会は、各担当役員から報告されたリスクについて、全社的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク案を策定する。
③ 全社重点リスクは、経営会議審議を経て、取締役会で最終的に決定する。
④ 全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画に展開し、テイクあるいは回避するリスクを可視化しつつ、事業運営、資源投入等の意思決定に活用する。
⑤ 環境変化を受けたリスクの変容を踏まえ、特に重要なリスクは、リスクマネジメント委員会にて適時かつ継続的なモニタリング、具体的な対応策を討議、決定する。
＜本システムイメージ図＞
今後は本システムを運用する中で、ステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、全社重点リスク等についても適宜情報開示を行います。
＜リスクマネジメント委員会概要＞
|
位置付け・定義 |
CEO及びCSOが全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関 |
|
構成 |
委員長：CEO 副委員長：CSO メンバー：担当役員 事務局：経営企画部、ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC品質保証部 |
|
委員会の役割・責任 |
①当社グループのリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項の審議 ②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク案の審議 ③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針に係る討議を含む） ④当社グループのリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）報告及び討議 |
|
経営会議・取締役会との関係 |
①CSOは、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。 ②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク案は取締役会で決議する。 |
当社は、本システムの適切な運用を推進し、当社グループを取り巻くリスクによる脅威を最小化するとともに、機会を最大限に活用できる体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。
合弁会社契約等
|
契約会社名 |
設立年月日 及び契約締結先 |
商号及び資本金 |
主たる目的 |
出資比率、 設立条件等 |
|
三井化学株式会社 （当社） |
1960年12月14日 イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー （アメリカ） |
三井・デュポン ポリケミカル株式会社（現 三井・ダウ ポリケミカル株式会社） 設立時資本金 2,800百万円 現資本金 6,480百万円 |
エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売 |
設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。 |
|
三井化学株式会社 （当社） |
1994年11月23日 東レ株式会社 三井物産株式会社 ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル （インドネシア） ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス （インドネシア） |
ピーティー・ペットネシア・レジンド 設立時資本金 1,100万米ドル 現資本金 2,832万米ドル |
ボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売 |
設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。 |
|
三井化学株式会社 （当社） |
2005年４月１日 出光興産株式会社 |
株式会社プライムポリマー 資本金 20,000百万円 |
ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売 |
当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。 |
|
三井化学株式会社 （当社） |
2006年４月10日 現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司 （中国） |
上海中石化三井化工有限公司 設立時資本金 947百万人民元 現資本金 2,347百万人民元 |
中国におけるビスフェノールＡの製造・販売 |
当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。 |
|
三井化学株式会社 （当社） |
2012年５月28日 現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司 （中国） |
上海中石化三井弾性体有限公司 設立時資本金 637百万人民元 現資本金 1,637百万人民元 |
中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売 |
当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。 |
|
契約会社名 |
設立年月日 及び契約締結先 |
商号及び資本金 |
主たる目的 |
出資比率、 設立条件等 |
|
株式会社プライムポリマー （連結子会社） |
2012年10月19日 三井物産株式会社
|
Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. 資本金 115百万米ドル
|
メタロセンポリマーの製造・販売 |
資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。 |
|
三井化学株式会社 （当社）
|
2018年８月８日 （契約締結日） PTT Global Chemical Public Company Limited （タイ） TOC Glycol Company Limited （タイ） |
Siam Mitsui PTA Co., Ltd.（現 GC-M PTA Company Limited） 資本金 48億バーツ
|
高純度テレフタル酸の製造及び販売 |
当社が26％、PTT Global Chemical Public Company Limitedが49％、TOC Glycol Company Limitedが25％の出資比率で運営していくこととした。 |
|
三井化学株式会社 （当社）
|
2020年５月14日 （契約締結日） 株式会社松風
|
株式会社松風 増資後資本金 5,969百万円
|
歯科材料及び歯科用機器の製造・販売 |
当社は、株式会社松風の第三者割当増資を引き受け、当社持分を11.17％から20.01％に引き上げ、業務提携をさらに強化することとした。 |
|
三井化学株式会社 （当社）
|
2020年11月11日 （契約締結日） 三井物産株式会社
|
本州化学工業株式会社 資本金 1,501百万円
|
高機能樹脂、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売 |
当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式を公開買付するために共同公開買付契約を締結し、当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51％及び49％とした。 |
|
三井化学株式会社 （当社） |
2021年９月10日 （契約締結日） Meiji Seikaファルマ株式会社 三井化学アグロ株式会社 （連結子会社） |
株式会社MMAG 資本金 100百万円 |
農薬の研究、開発、製造販売及び輸出入 |
Meiji Seikaファルマ株式会社の農薬事業を株式会社MMAGに承継させた上で、三井化学アグロ株式会社が同社の全株式を取得し、完全子会社化した。 |
|
三井化学株式会社 （当社） |
2021年12月7日 （契約締結日） 日本特殊陶業株式会社 |
株式会社日本エム・ディ・エム |
医療機器の開発製造及び輸入販売並びに全国主要病院及び医師への医療商品の紹介 |
当社は、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エム株式の全量を譲受け、同社の持分比率を30％とした。 |
吸収分割契約
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、旭化成株式会社（以下、「旭化成」と言います。）のペリクル事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」と言います。）の方法により承継することを承認し、旭化成との間で最終契約（以下、「本契約」と言います。）を締結しました。また、2023年3月31日開催の取締役会において、本吸収分割に関する吸収分割契約を承認し、同日付で旭化成と同契約を締結しました。本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1)本吸収分割の目的
旭化成のペリクル事業を承継することにより、先端領域における当社の既存のペリクル事業と、旭化成が有する幅広いペリクル事業のポートフォリオを併せて事業拡大するとともに、新製品の開発や技術力向上を目指します。
(2)本吸収分割の方法
当社は、旭化成のペリクル事業を簡易吸収分割により包括的に承継し、ペリクルの製造を請負う旭化成EMS株式会社（旭化成100％子会社）を当社の100％子会社にするとともに、同社延岡事業所と当社岩国大竹工場をペリクル製造拠点として運営してまいります。
また、韓国・台湾における旭化成のペリクル事業については、本吸収分割の効力発生日までに、同社の現地法人から当社の現地法人である三井化学韓国株式会社および台湾三井化学股份有限公司にそれぞれ事業譲渡（以下、「本事業譲渡」と言います。）を行います。
(3)本吸収分割の日程
|
取締役会決議日 |
2022年５月27日 |
|
本契約締結日 |
2022年５月27日 |
|
本吸収分割契約締結日 |
2023年３月31日 |
|
本吸収分割の効力発生日 |
2023年７月１日（予定） |
(4)本吸収分割に係る割当の内容
当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として金7,400百万円を旭化成に交付する予定です。当該金額には、本事業譲渡の対価が含まれております。また、最終的な対価は、本契約に基づく調整を行ったうえで確定する予定です。
(5)本吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
本吸収分割において、当社が交付する金銭については、承継する資産及び負債の時価相当額等に加え、本事業の過去及び将来の業績動向、今後の事業の成長性等を踏まえ事業価値を算出し、旭化成と協議のうえ決定しました。
(6)分割する資産・負債の状況
|
資産 |
負債 |
||
|
流動資産 |
1,982百万円 |
流動負債 |
224百万円 |
|
固定資産 |
1,724百万円 |
固定負債 |
133百万円 |
|
合計 |
3,707百万円 |
合計 |
357百万円 |
（注）上記金額は、2021年９月30日現在を基準として算出しているため、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。なお、上記金額には、本事業譲渡の対象となる資産、負債を含めております。
(7)吸収分割承継会社の概要
|
名称 |
三井化学株式会社 |
|
所在地 |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 橋本 修 |
|
事業内容 |
総合化学事業 |
|
資本金 |
125,572百万円（2022年３月31日現在） |
株式の譲渡
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.（以下、「当該会社」といいます。）の全株式を、2023年３月にINEOS Holdings Limited（以下、「INEOS社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を承認し、INEOS社との間で株式譲渡契約を締結の上、2023年３月31日付で本株式譲渡を実施しました。当該会社の概要等は次のとおりであります。
(1)所在地
3 HarbourFront Place #10-01 HarbourFront Tower 2 Singapore
(2)事業内容
フェノール、アセトン、α-メチルスチレン、ビスフェノールAの製造販売
(3)資本金
119,965,111.6 USD
(4)出資比率
当社：95％、三井物産株式会社：5%※
※事前に当社が三井物産株式会社の保有株式を譲り受けたうえで、その全量をINEOS社に譲渡しました。
(5)本株式譲渡の理由
当社は長期経営計画「VISION 2030」において、フェノール事業をベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業領域での再構築対象の一つと位置付け、ライトアセット化を方策の一つとして収益変動の低減を目指しております。
当該会社の運営については、他社との協業も含めて検討してきましたが、フェノール事業規模で世界大手のINEOS社に対して、当該会社の全株式を譲渡することが最善との結論に至り、本株式譲渡を実施しました。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 （所有面積：㎡） ＜賃貸面積：㎡＞ ［賃借面積：㎡］ |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
市原工場 （千葉県市原市） |
モビリティ、 B&GM |
モビリティ、 B&GM等 製造設備 |
16,165 |
20,818 |
6,872 (1,309,642) ＜75,507＞ [17,721] |
- |
1,681 |
45,536 |
729 |
|
市原工場茂原分工場 （千葉県茂原市） |
L&HC、 ICT |
L&HC、 ICT等 製造設備 |
4,616 |
1,849 |
6,126 (632,349) ＜69,445＞ [2,818] |
- |
584 |
13,175 |
245 |
|
名古屋工場 （名古屋市南区） |
L&HC、 モビリティ、 ICT |
L&HC、 モビリティ、 ICT等 製造設備 |
5,869 |
2,806 |
16,977 (418,815) ＜27,579＞ |
- |
852 |
26,504 |
196 |
|
大阪工場 （大阪府高石市） |
ICT、 B&GM |
ICT、 B&GM等 製造設備 |
16,354 |
28,981 |
58,665 (1,568,733) ＜71,134＞ [18,038] |
2,214 |
1,336 |
107,550 |
640 |
|
岩国大竹工場 （山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市） |
モビリティ、 ICT、 B&GM |
モビリティ、 ICT、
B&GM等 |
9,131 |
15,267 |
4,090 (1,038,553) ＜29,511＞ [14,804] |
5 |
4,702 |
33,195 |
758 |
|
岩国大竹工場徳山分工場 （山口県周南市） |
B&GM |
B&GM等 製造設備 |
187 |
16 |
2,296 （67,219) ＜1,166＞ ［209] |
- |
27 |
2,526 |
43 |
|
下関地区工場 （山口県下関市） |
B&GM |
B&GM等 製造設備 |
738 |
508 |
7,128 (297,836) ＜178,210＞ [81,436] |
- |
122 |
8,496 |
- |
|
大牟田工場 （福岡県大牟田市） |
L&HC、 モビリティ、 ICT、 B&GM |
L&HC、 モビリティ、 ICT、 B&GM等 製造設備 |
10,777 |
10,006 |
7,508 (2,491,364) ＜125,000＞ [27,017] |
- |
8,540 |
36,831 |
591 |
|
袖ケ浦センター （千葉県袖ケ浦市） |
全社的研究業務 |
研究開発設備 |
6,049 |
607 |
10,221 (296,686) ＜28,486＞ [6] |
39 |
2,564 |
19,480 |
663 |
|
愛知地区事業用地 （愛知県田原市） |
全社的事業 |
発電設備 |
58 |
- |
9,909 (810,046) |
- |
- |
9,967 |
- |
|
本社他 （東京都中央区及びその他の地区） |
全社的管理業務、販売業務等 |
その他設備 |
6,957 |
3,573 |
5,413 (29,928) ＜12,168＞ |
80 |
11,169 |
27,192 |
1,177 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （所有面積：㎡） ＜賃貸面積：㎡＞ ［賃借面積：㎡］ |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱アーク |
埼玉支社他 （埼玉県日高市他） |
モビリティ |
モビリティ 関係設備 |
2,123 |
176 |
1,742 (65,141) [22,785] |
1,565 |
122 |
5,728 |
727 |
|
三井化学東セロ㈱ |
茨城工場他 （茨城県古河市他） |
ICT |
ICT製造設備 |
5,630 |
6,351 |
1,539 (215,452) ＜2,099＞ [30,168] |
2,691 |
1,155 |
17,367 |
942 |
|
㈱プライムポリマー |
市原工場他 （千葉県市原市他） |
B&GM |
B&GM製造設備 |
3,148 |
10,162 |
- [163,561] |
754 |
22,633 |
36,697 |
669 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （所有面積：㎡） ＜賃貸面積：㎡＞ ［賃借面積：㎡］ |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Advanced Composites,Inc. |
本社・工場 （アメリカ） |
モビリティ |
モビリティ（ＰＰコンパウンド）製造設備 |
23百万 米ドル |
42百万 米ドル |
2百万 米ドル (123,429) |
13百万 米ドル |
5百万 米ドル |
85百万 米ドル |
493 |
|
Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. |
Merbau工場 （シンガポール） |
モビリティ |
モビリティ（エラストマー）製造設備 |
32百万 米ドル |
54百万 米ドル |
- [170,592] |
2百万 米ドル |
71百万 米ドル |
159百万 米ドル |
95 |
|
Kulzer GmbH グループ |
本社・工場 (ドイツ他) |
L&HC |
L&HC（歯科材料）製造設備 |
3百万 ユーロ |
8百万 ユーロ |
1百万 ユーロ (40,576) [42,291] |
20百万 ユーロ |
29百万 ユーロ |
60百万 ユーロ |
1,352 |
|
SDC Technologies, Inc. グループ |
本社・工場 （アメリカ他） |
L&HC |
L&HC（ビジョンケア材料）製造設備 |
3百万 米ドル |
5百万 米ドル |
- ＜326＞ [19,657] |
14百万 米ドル |
75百万 米ドル |
98百万 米ドル |
218 |
|
台灣東喜璐機能膜股份有限公司 |
本社・工場 （台湾） |
ICT |
ICT（機能性フィルム・シート）製造設備 |
713百万 台湾ドル |
336百万 台湾ドル |
- [57,758] |
- |
2,169百万 台湾ドル |
3,219百万 台湾ドル |
94 |
|
Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. |
Tembusu工場 （シンガポール） |
B&GM |
B&GM（メタロセンポリマー）製造設備 |
45百万 米ドル |
66百万 米ドル |
- [111,948] |
15百万 米ドル |
1百万 米ドル |
126百万 米ドル |
58 |
（注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRSに基づく金額を記載しております。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。
3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。
モビリティ：モビリティソリューション、L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．当社は、2023年３月31日現在自己株式を10,697,729株保有しており、このうち10,697,700株（106,977単元）は「個人その他」の欄に、29株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び91株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社かんぽ生命保険 （常任代理人 株式会社日本カストデ ィ銀行） |
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストデ ィ銀行） |
東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社は10,697千株の自己株式を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）34,006千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）18,575千株は、信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。
４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等 保有割合(％) |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
株式 483,000 |
0.24 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
株式 12,448,100 |
6.08 |
５．2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他共同保有者が2023年１月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等 保有割合(％) |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
株式 5,878,794 |
2.93 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
株式 1,901,100 |
0.95 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
株式 250,663 |
0.12 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
８ |
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営業債権 |
９ |
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棚卸資産 |
10 |
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|
その他の金融資産 |
11、37 |
|
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|
その他の流動資産 |
12 |
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小計 |
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売却目的で保有する資産 |
13 |
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|
流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
14 |
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使用権資産 |
15 |
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のれん |
７、16 |
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無形資産 |
16 |
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投資不動産 |
17 |
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持分法で会計処理されている投資 |
19 |
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|
その他の金融資産 |
11、37 |
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|
退職給付に係る資産 |
24 |
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|
繰延税金資産 |
35 |
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|
その他の非流動資産 |
12 |
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|
非流動資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務 |
20 |
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|
社債及び借入金 |
21 |
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|
未払法人所得税 |
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|
|
その他の金融負債 |
22、37 |
|
|
|
引当金 |
25 |
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|
その他の流動負債 |
26 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
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|
社債及び借入金 |
21 |
|
|
|
その他の金融負債 |
22、37 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24 |
|
|
|
引当金 |
25 |
|
|
|
繰延税金負債 |
35 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
26 |
|
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|
非流動負債合計 |
|
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|
|
負債合計 |
|
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|
資本 |
|
|
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|
資本金 |
27 |
|
|
|
資本剰余金 |
27 |
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|
|
自己株式 |
27 |
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
27 |
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|
その他の資本の構成要素 |
27 |
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|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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|
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|
非支配持分 |
|
|
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|
資本合計 |
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|
負債及び資本合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
29 |
|
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|
売上原価 |
|
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
７、30、32 |
△ |
△ |
|
その他の営業収益 |
７、33 |
|
|
|
その他の営業費用 |
７、33 |
△ |
△ |
|
持分法による投資利益 |
19 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
34 |
|
|
|
金融費用 |
34 |
△ |
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
35 |
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
36 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
工業所有権 |
|
|
|
諸利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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コマーシャル・ペーパー |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
本社移転損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
本社移転損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特定株式取得積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
|
|
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受取賃貸料 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止費用 |
|
|
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
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関係会社有償減資払戻差益 |
|
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
|
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固定資産処分損 |
|
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固定資産売却損 |
|
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減損損失 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
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関係会社株式評価損 |
|
|
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関係会社出資金評価損 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
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関連事業損失 |
|
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契約損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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