戸田工業株式会社
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,920 |
2,449 |
2,696 |
4,490 |
3,230 |
|
最低株価 |
(円) |
1,860 |
1,043 |
1,090 |
2,042 |
2,200 |
（注）１ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第89期、第90期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。
戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1933年11月 |
広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。 |
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1951年４月 |
クツワ弁柄製造株式会社を合併。 |
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1954年11月 |
吉備工業株式会社を合併。 |
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1959年10月 |
山口県小野田市に小野田工場を新設。 |
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1969年７月 |
小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。 |
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1973年６月 |
小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。 |
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1983年９月 |
東京証券取引所市場第１部（現プライム市場）指定。 |
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1984年12月 |
広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。 |
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1988年４月 |
小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。 |
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1994年７月 |
ドイツ デュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。 |
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1996年８月 |
アメリカ イリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカ Incorporated」を設立。 |
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2003年１月 |
中国 浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。 |
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2004年８月 |
中国 浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。 |
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2006年10月 |
韓国 釜山広域市（現京畿道安養市に移転）に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」（2022年2月に「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更）を設立。 |
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2007年４月 |
中国 天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。 |
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2007年８月 |
カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。 |
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2008年３月 |
アメリカ アルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。 |
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2008年４月 |
韓国 江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。 |
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2008年６月 |
「東京色材工業株式会社」の株式を取得。 |
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2015年２月 |
小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。 |
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2016年４月 |
タイ バンコク都（現アユタヤ県に移転）に「戸田工業アジア（タイランド）Co., Ltd.」を設立。 |
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2016年４月 |
「戸田ファクトリー株式会社」（2016年４月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。 |
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2021年４月 |
1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。 |
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2021年８月 |
中国 広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）機能性顔料
磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。
東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。
また、中国における事業活動として、浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料の製造・販売を行っております。
(2）電子素材
当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。
また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。
美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（機能性顔料）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（電子素材）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田磁鉄（深圳）有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
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戸田工業ヨーロッパ GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千EUR 766 |
電子素材 |
100.0 |
ヨーロッパにおいて当社製品の販売をしております。 |
|
戸田塑磁材料(浙江)有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 36,973 |
電子素材 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より原料を仕入れております。 役員の兼任をしております。 |
|
戸田コリアソウル Co., LTD. |
韓国京畿道安養市 |
百万KRW 1,786 |
電子素材 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 |
|
東京色材工業㈱ |
東京都板橋区 |
百万円 12 |
機能性顔料 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 |
|
戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司 |
中国天津市 |
千USD 4,500 |
電子素材 |
67.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より原料を仕入れております。 役員の兼任をしております。 |
|
戸田アメリカIncorporated(注)1 |
アメリカ ミシガン州 バトルクリーク市 |
千USD 24,694 |
電子素材 |
100.0 |
当社より資金を貸付けております。 |
|
戸田アドバンストマテリアルズInc.(注)1,3 |
カナダ オンタリオ州 サーニア市 |
千CAD 46,345 |
電子素材 |
100.0 |
当社より資金を貸付けております。 |
|
戸田ファインテック㈱ |
広島県大竹市 |
百万円 25 |
製造請負 派遣 |
100.0 |
当社及び関係会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。 役員の兼任をしております。 |
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戸田工業アジア(タイランド) Co., Ltd. |
タイ アユタヤ県 |
千THB 205,200 |
電子素材 |
100.0 |
当社より原料を仕入れております。 当社より資金を貸付けております。 |
|
江門協立磁業高科技有限公司 |
中国広東省 |
千USD 970 |
電子素材 |
80.0 |
戸田塑磁材料(浙江)有限公司より原料を仕入れております。 戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司より原料を仕入れております。 |
|
その他２社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
浙江華源顔料股份有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 75,000 |
機能性顔料 |
20.7 |
当社に製品を販売しております。 |
|
浙江東磁戸田磁業有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 41,458 |
電子素材 |
50.0 |
戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品を販売しております。 役員の兼任をしております。 |
|
戸田イスCORPORATION |
韓国江原道原州市 |
百万KRW 30,350 |
電子素材 |
50.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より資金を貸付けております。 |
|
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
大阪府堺市 |
百万円 300 |
電子素材 |
40.0 |
－ |
|
美戸先進材料股份有限公司 |
台湾桃園県 |
千TWD 250,100 |
電子素材 |
50.0 |
当社に製品を販売しております。 |
|
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
山口県山陽小野田市 |
百万円 100 |
電子素材 |
34.0 |
当社より資金を貸付けております。 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
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TDK㈱(注)2 |
東京都中央区 |
百万円 32,641 |
電子素材 |
被所有 25.4 |
当社の製品を仕入れております。 |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
①売上高 |
5,658 |
百万円 |
|
|
②経常損失 |
112 |
〃 |
|
|
③当期純損失 |
123 |
〃 |
|
|
④純資産額 |
1,327 |
〃 |
|
|
⑤総資産額 |
3,927 |
〃 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機能性顔料 |
|
|
電子素材 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度末と比較し、従業員数が457名減少いたしました主な理由は、戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分の譲渡、戸田磁鉄（深圳）有限公司の清算結了により、２社を連結の範囲から除外したためであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機能性顔料 |
|
|
電子素材 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、２系列の組合があり、2023年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入している組合員は198名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加入している組合員は19名であります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当 事 業 年 度 |
||||
|
管理職に占める |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち |
うち |
||
|
2.8 |
91.7 |
64.6 |
69.2 |
47.3 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
（労働者の男女の賃金差異についての補足説明）
女性従業員数が17.1％、女性管理職2.8％と全労働者における割合が少ないことが影響し、男女の賃金には大きく
差が生じております。この差異縮小を図る取り組みとして、当社では、現在、新卒採用における女性の定期的な採用
や研修実施等による女性管理職候補の育成を行っております。なお、当社の人事制度には男女差はなく、能力、職責
に応じた給与体系となっているため、今後は男女の賃金格差は縮小していくものと考えられます。
②連結子会社
公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
［体制］
当社グループは、リスクマネジメントの目的、体制及び手法を定めた「リスク管理規程」を整備し、当社グループに周知・運用しております。当社グループを取り巻く個々のリスクについては、責任部署を定め、各責任部署において、リスクの特定、分析、評価及び対策を行う取組みを進めており、当該各リスクを管理する責任者として、リスク管理責任者（リスク管理を担当する執行役員）を定めております。各リスク管理活動の進捗や課題は、社長執行役員を委員長として、執行役員及び常勤の監査等委員等で構成するリスク管理委員会において報告され、当該委員会は報告されたリスクに関する方針決定及びリスク管理の実施状況のモニタリング等を行うとともに、これらリスク管理活動について取締役会に報告を行います。それにより、取締役会は当社グループ全体のリスクを網羅的、継続的に監視しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）予期し得ない事業環境急変に関するリスク
当社グループはグローバルに事業展開していることから、国内外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生等に伴うサプライチェーンの分断又は世界的な貿易摩擦の長期化により、当社グループの企業収益が悪化するおそれがあります。コスト構造のスリム化、生産拠点・資材調達の複数化等の施策による収益体制の強化を通じて、事業環境の変化に備えております。しかしながら、米中デカップリングの深刻化等、政治・経済情勢に予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(2）製品品質に関するリスク
当社グループでは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。各事業所における品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載用製品に対するIATF16949システム導入による源流管理、プロセス管理の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(3）原燃料の調達に関するリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。原油及び石炭等建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れも増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大に関するリスク
当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。また、市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を高めるための組織改革により、事業開発のスピードアップや営業力の拡充を図っております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合又は技術革新による新製品が出現した場合には、当社グループの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失・在庫評価損等のリスク
当社グループは、電子部品及び自動車市場の顧客に素材・部材を提供しており、顧客の業績及び経営戦略の転換等によって需要の変動が発生した場合には、在庫評価損等が発生する可能性があります。また、当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業拡大のため、製造設備等の投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業や業務を通して、取引先や当社グループ内の機密情報等を保有しており、これらの情報に対して、ウイルス感染やサイバー攻撃等、外部からの攻撃や内部的な過失による情報流出、システム停止等が生じる可能性があります。当社グループは、これらの脅威に対して、ソフトウェア、ハードウェアの技術を活用した管理及び制御による技術的対策、入退室・施錠管理等の強化による物理的対策、情報セキュリティ関連規程の見直しや当社グループ及び協力会社の従業員に対する定期的な教育・訓練等の人的・組織的対策により、情報セキュリティの強化を図っております。しかしながら、前述の脅威が顕在化した場合は、情報システムの停止等により、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）訴訟等に関するリスク
当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、 知的財産権に関する争いを含め、事業活動の中で第三者との訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携等により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、コンプライアンス行動規範を定めて、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、故意又は過失による法令違反、不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。また、当社グループは、グローバルに事業活動を行っていることから、各国の法規制等の改廃により、当社グループの事業活動に不利な影響が生じる可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）災害等に関するリスク
地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。BCPの策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練、備蓄食料や非常電源の準備等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上が低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10）戦略的提携に関するリスク
当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定した計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11）人材確保と人材育成に関するリスク
当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しております。しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12）為替レートの変動に関するリスク
当社グループは、海外の関係会社が14社あり、各地域における現地通貨建ての財務諸表の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。加えて、日本からの輸出の大部分は外貨建てであり、海外関係会社への外貨建て貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な通貨での取引、外貨建て取引については外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(13）カントリーリスク
当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国において、紛争やテロ、政治情勢の悪化、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（14）環境に関するリスク
当社グループは、製品の製造過程において、原材料及び廃棄物等の化学物質並びに燃料、電気及び蒸気等のエネルギーを使用しております。また、多くの水資源を使用しており、使用した水は排水処理工程を経て無害化し、全量を河川・海に排水しています。このため当社グループは、化学物質管理、エネルギー管理、水資源管理を徹底し、法規制に沿ったリスクアセスメントを実施しております。しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故による化学物質の流失が発生した場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（15）気候変動に関するリスク
当社グループでは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、気候変動について、移行リスク（カーボンプライシングによる税負担の増加、低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加等）と物理的リスク（自然災害による建物や設備への被害、海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生等）があります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応（TCFD提言への取組） ②戦略」に記載しております。
（16）知的財産に関するリスク
当社グループは、重要な財産である知的財産に関わる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用を推進しております。事業展開に必要な製品及び技術について知的財産権の確保に努め、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な調査を行っております。しかしながら、想定するような権利範囲が確保できない場合又は第三者の知的財産権を侵害しているとして権利侵害の訴えを起こされた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である戸田聯合実業(浙江)有限公司の出資持分の全部を当社の持分法適用関連会社である浙江華源顔料股分有限公司及び戸田聯合実業(浙江)有限公司のもう一方の出資者である徳清聯合顔料有限公司へ譲渡することを決議し、2022年11月30日付で当該持分譲渡について契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
小野田事業所 (山口県山陽小野田市等) |
機能性顔料 電子素材 |
生産設備 |
754 |
388 |
1,972 (182,094) |
27 |
－ |
3,143 |
103 |
|
大竹事業所 (広島県大竹市) |
機能性顔料 電子素材 (全社部分含む。) |
生産設備 研究開発設備 |
489 |
577 |
3,564 (95,758) |
86 |
1 |
4,720 |
181 |
|
岡山事業所 (岡山市北区) |
機能性顔料 |
生産設備 |
216 |
123 |
7 (25,514) |
13 |
5 |
365 |
29 |
|
本社 (広島市南区) |
全社 |
その他設備 |
15 |
0 |
－ |
18 |
－ |
34 |
37 |
|
東京OFFICE (東京都港区) |
全社 |
その他設備 |
15 |
－ |
－ |
1 |
－ |
16 |
24 |
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3 上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、2023年３月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額１百万円であります。
4 小野田事業所中には、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（持分法適用関連会社）に貸与中の土地481百万円（43,549㎡）、建物及び構築物395百万円、機械装置及び運搬具32百万円を含んでおります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
東京色材工業㈱ |
本社・工場 (東京都板橋区等) |
機能性顔料 |
生産設備 |
72 |
8 |
214 (5,150) |
0 |
－ |
296 |
28 |
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 [面積㎡] |
工具器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
戸田塑磁材料 (浙江) 有限公司 |
本社・工場 (中国浙江省) |
電子素材 |
生産設備 |
305 |
103 |
－ [23,215] |
4 |
216 |
630 |
42 |
|
戸田麦格昆磁 磁性材料(天津) 有限公司 |
本社・工場 (中国天津市) |
電子素材 |
生産設備 |
90 |
83 |
－ [5,190] |
4 |
13 |
192 |
51 |
|
江門協立磁業高科技有限公司 |
本社・工場 (中国広東省) |
電子素材 |
生産設備 |
－ |
375 |
－ [8,152] |
9 |
85 |
471 |
138 |
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 戸田塑磁材料(浙江)有限公司、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。
3 江門協立磁業高科技有限公司の土地欄[ ]内の外数は、借地に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,300,000 |
|
計 |
19,300,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
2016年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ |
当社取締役 ５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
142 （注）１ |
173 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
1,420 （注）１、５ |
1,730 （注）１、５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2015年７月14日 至 2045年７月13日 |
自 2016年７月15日 至 2046年７月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 3,301 （注）５ 資本組入額 （注）２ |
発行価格 2,661 （注）５ 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2017年６月28日 |
2018年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５ |
当社取締役 ５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
186 （注）１ |
181 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
1,860 （注）1、5 |
1,810 （注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年７月14日 至 2047年７月13日 |
自 2018年７月13日 至 2048年７月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 3,001 （注）５ 資本組入額 （注）２ |
発行価格 2,600 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2019年６月25日 |
2020年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ |
当社取締役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
263 （注）１ |
1,093 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,630 （注）1 |
10,930 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年７月11日 至 2049年７月10日 |
自 2020年７月11日 至 2050年７月10日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,117 資本組入額 （注）２ |
発行価格 1,669 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2021年６月25日 |
2022年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） ３ |
当社取締役 ２ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） ５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,094 （注）１ |
849 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
10,940 （注）１ |
8,490 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2021年７月13日 至 2051年７月12日 |
自 2022年７月14日 至 2052年７月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,649 資本組入額 （注）２ |
発行価格 2,271 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定します。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8） 新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定します。
（9） 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５ 2017年10月１日付で普通株式10につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格については、株式併合の割合に応じて調整を行っております。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式は326,575株あり「個人その他」の欄に3,265単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株を含めて記載しております。なお、自己株式326,575株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は326,475株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
J.P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） |
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|
|
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|
|
|
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|
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計 |
－ |
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（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 437千株
株式会社日本カストディ銀行(三井住友銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口) 199千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 94千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
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その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
環境対策引当金 |
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工場閉鎖損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
長期未払金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
減価償却費 |
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|
研究開発費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産処分益 |
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|
持分変動利益 |
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関係会社出資金売却益 |
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|
関係会社清算益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
国庫補助金 |
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|
受取補償金 |
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環境対策引当金戻入額 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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|
固定資産圧縮損 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
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|
減損損失 |
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子会社整理損 |
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|
支払補償費 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料
（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
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前受金 |
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|
預り金 |
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|
前受収益 |
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|
賞与引当金 |
|
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設備未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付引当金 |
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|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雇用調整助成金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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関係会社出資金売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産処分益 |
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国庫補助金 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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受取補償金 |
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有償減資払戻差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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