（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第89期、第90期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。

　戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）機能性顔料

　磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。

　東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。

　また、中国における事業活動として、浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料の製造・販売を行っております。

(2）電子素材

　当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。

　また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。

　美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。

　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（機能性顔料）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（電子素材）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田磁鉄（深圳）有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末と比較し、従業員数が457名減少いたしました主な理由は、戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分の譲渡、戸田磁鉄（深圳）有限公司の清算結了により、２社を連結の範囲から除外したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、２系列の組合があり、2023年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入している組合員は198名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加入している組合員は19名であります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので

　　　　あります。

　（労働者の男女の賃金差異についての補足説明）

　　　女性従業員数が17.1％、女性管理職2.8％と全労働者における割合が少ないことが影響し、男女の賃金には大きく

　　差が生じております。この差異縮小を図る取り組みとして、当社では、現在、新卒採用における女性の定期的な採用

　　や研修実施等による女性管理職候補の育成を行っております。なお、当社の人事制度には男女差はなく、能力、職責

　　に応じた給与体系となっているため、今後は男女の賃金格差は縮小していくものと考えられます。

②連結子会社

　公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。2023年11月30日に創業200周年及び会社設立90周年を迎えるにあたり、パーパス（存在意義）として「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」を制定しました。微粒子と人の可能性を信じ、未来への希望となる新しい価値の創造に挑み続けていくという意思を表現しております。当社の歩みは、磁器の絵付けや、歴史的建造物の彩色等に欠かせない人類最古の酸化鉄顔料「ベンガラ」の製造から始まりました。その酸化鉄の様々な機能を使って社会に貢献してまいりました。当社グループは、創業200周年のその先も、酸化鉄の可能性を追い求め、新素材、ソリューションを提供し、多様に進化する社会を支える存在であり続けるよう取り組んでまいります。

＜中期事業計画「Vision2023」＞

　当社グループは、現在、2021年８月４日に公表した中期事業計画「Vision2023」の計画達成に向け邁進しております。第89期（2022年３月期）から第91期（2024年３月期）までの３か年を実行期間としており、本期間においては、「電子素材」セグメントを成長事業とし、「機能性顔料」セグメントを安定した収益基盤事業として位置付けております。計画期間中には、「事業の成長に向けた生産能力強化、既存設備・インフラの維持更新への投資」の他、「次世代電子素材材料や環境関連材料等新規事業への投資」、「ESGの取組みを推進するための投資」も積極的に行い、事業拡大、企業価値向上を実現してまいります。

　計画の最終年度である第91期においては、原材料及びエネルギー価格が依然として高水準で推移すると見込まれることや、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れリスクが懸念される等、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、目標の達成に向け、各事業に応じた取組みを推進してまいります。

＜電子素材セグメントの取組み＞

　電子素材においては、主に自動車、通信・家電市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。

　「磁石材料」は、主に自動車や家電用のモーター、センサー用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。今後も、CASEの進展により市場は拡大する見通しであり、当社グループでは磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石用の材料を中心に事業の成長を目指してまいります。第89期に中国のボンド磁石専業の成形企業である江門協立磁業高科技有限公司を子会社化し、ボンド磁石成形品の事業を開始いたしました。これによって、部品から原料に繋がる技術情報の一元的な管理等により、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進め、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。

　「誘電体材料」は、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として利用されており、ICTの発展やCASEの進展等により成長してまいりました。第90期（2023年３月期）においては、ICT市場の低迷がありましたが今後、需要回復が見込まれており、供給体制を整えてまいります。また、コンデンサーの小型化に対応したさらなる微粒子化のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。

　「リチウムイオン電池用材料」は、BASF等のビジネスパートナーと組み、電気自動車市場の拡大に対応できる体制を整えてまいりました。旺盛な需要は続いており、第90期においては、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の生産能力増強工事を開始いたしました。今後もビジネスパートナーと協力し、品質と生産性の向上を図りながら、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。

　「軟磁性材料」は、第92期（2025年３月期）以降における事業拡大に向けた開発を進めております。電気自動車向け非接触給電用の厚膜大判フレキシブルフェライトプレート、車載用途を中心とした電子機器用ノイズ対策材料、磁石材料と同様に磁性粉と樹脂を複合化した軟磁性コンパウンド等の開発及びマーケティングを加速させております。

＜機能性顔料セグメントの取組み＞

　機能性顔料においては、主に塗料、複写機・プリンター、環境関連市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。第90期においても塗料や複写機・プリンター用の材料である「顔料」を中核として成長してまいりました。また、第90期には中国の酸化鉄顔料メーカーである連結子会社の出資持分の全部を持分法適用関連会社である浙江華源顔料股分有限公司（以下、浙江華源）等に譲渡いたしました。この結果、浙江華源は、赤色、黄色、黒色の全ての酸化鉄顔料事業を手掛ける世界有数の酸化鉄顔料メーカーとなりました。今後、浙江華源の事業成長を通じてグローバル展開を進め、酸化鉄顔料事業を拡大させてまいります。

　また、パーパス「微粒子の可能性を、未来の可能性に変えていく。」に基づき、微粒子の力で未来の課題に応えるべく新規事業の育成にも取り組んでおり、第92期以降においては、環境負荷低減につながる「環境関連材料」の事業化を計画しております。当社グループは、酸化鉄製造で培った微粒子合成技術を深化させ、鉄系触媒を用いたメタン直接改質法によるCO₂フリー水素製造システムの研究開発を進めるほか、CO₂固体回収材やリチウムイオン電池の再資源化開発等の取組みを通じ、持続可能な社会実現への貢献と事業成長を目指してまいります。

＜持続可能な開発目標（SDGs）への取組み＞

　2030年までに国際社会が協力して取り組むべき地球規模の課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、2019年６月に会社設立100年である2033年を達成目標年度とした「戸田工業グループ　環境ビジョン2033」を策定しました。2021年６月には、CO₂等のGHG排出量の削減目標を引き上げ、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。CO₂排出量削減の取組みとしては、2023年４月１日から日本国内の生産拠点（大竹事業所、小野田事業所、岡山事業所）で使用する電力の全てを太陽光発電によるCO₂フリー電力に切り替えました。これにより電力使用によるCO₂ 排出量は０（ゼロ）となり、１年間の電力使用におけるCO₂発生量のおおよそ15,000トンを削減する効果があります(2022年実績)。また今後、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を導入し、研究開発において使用する予定です。

　最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。

［体制］

　当社グループは、リスクマネジメントの目的、体制及び手法を定めた「リスク管理規程」を整備し、当社グループに周知・運用しております。当社グループを取り巻く個々のリスクについては、責任部署を定め、各責任部署において、リスクの特定、分析、評価及び対策を行う取組みを進めており、当該各リスクを管理する責任者として、リスク管理責任者（リスク管理を担当する執行役員）を定めております。各リスク管理活動の進捗や課題は、社長執行役員を委員長として、執行役員及び常勤の監査等委員等で構成するリスク管理委員会において報告され、当該委員会は報告されたリスクに関する方針決定及びリスク管理の実施状況のモニタリング等を行うとともに、これらリスク管理活動について取締役会に報告を行います。それにより、取締役会は当社グループ全体のリスクを網羅的、継続的に監視しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）予期し得ない事業環境急変に関するリスク

　当社グループはグローバルに事業展開していることから、国内外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生等に伴うサプライチェーンの分断又は世界的な貿易摩擦の長期化により、当社グループの企業収益が悪化するおそれがあります。コスト構造のスリム化、生産拠点・資材調達の複数化等の施策による収益体制の強化を通じて、事業環境の変化に備えております。しかしながら、米中デカップリングの深刻化等、政治・経済情勢に予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2）製品品質に関するリスク

　当社グループでは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。各事業所における品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載用製品に対するIATF16949システム導入による源流管理、プロセス管理の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）原燃料の調達に関するリスク

　当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。原油及び石炭等建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れも増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大に関するリスク

　当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。また、市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を高めるための組織改革により、事業開発のスピードアップや営業力の拡充を図っております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合又は技術革新による新製品が出現した場合には、当社グループの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）減損損失・在庫評価損等のリスク

　当社グループは、電子部品及び自動車市場の顧客に素材・部材を提供しており、顧客の業績及び経営戦略の転換等によって需要の変動が発生した場合には、在庫評価損等が発生する可能性があります。また、当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業拡大のため、製造設備等の投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業や業務を通して、取引先や当社グループ内の機密情報等を保有しており、これらの情報に対して、ウイルス感染やサイバー攻撃等、外部からの攻撃や内部的な過失による情報流出、システム停止等が生じる可能性があります。当社グループは、これらの脅威に対して、ソフトウェア、ハードウェアの技術を活用した管理及び制御による技術的対策、入退室・施錠管理等の強化による物理的対策、情報セキュリティ関連規程の見直しや当社グループ及び協力会社の従業員に対する定期的な教育・訓練等の人的・組織的対策により、情報セキュリティの強化を図っております。しかしながら、前述の脅威が顕在化した場合は、情報システムの停止等により、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）訴訟等に関するリスク

　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、 知的財産権に関する争いを含め、事業活動の中で第三者との訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携等により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、コンプライアンス行動規範を定めて、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、故意又は過失による法令違反、不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。また、当社グループは、グローバルに事業活動を行っていることから、各国の法規制等の改廃により、当社グループの事業活動に不利な影響が生じる可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）災害等に関するリスク

　地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。BCPの策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練、備蓄食料や非常電源の準備等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上が低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）戦略的提携に関するリスク

　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定した計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11）人材確保と人材育成に関するリスク

　当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しております。しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12）為替レートの変動に関するリスク

　当社グループは、海外の関係会社が14社あり、各地域における現地通貨建ての財務諸表の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。加えて、日本からの輸出の大部分は外貨建てであり、海外関係会社への外貨建て貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な通貨での取引、外貨建て取引については外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13）カントリーリスク

　当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国において、紛争やテロ、政治情勢の悪化、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（14）環境に関するリスク

　当社グループは、製品の製造過程において、原材料及び廃棄物等の化学物質並びに燃料、電気及び蒸気等のエネルギーを使用しております。また、多くの水資源を使用しており、使用した水は排水処理工程を経て無害化し、全量を河川・海に排水しています。このため当社グループは、化学物質管理、エネルギー管理、水資源管理を徹底し、法規制に沿ったリスクアセスメントを実施しております。しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故による化学物質の流失が発生した場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（15）気候変動に関するリスク

　当社グループでは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、気候変動について、移行リスク（カーボンプライシングによる税負担の増加、低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加等）と物理的リスク（自然災害による建物や設備への被害、海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生等）があります。

　詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応（TCFD提言への取組） ②戦略」に記載しております。

（16）知的財産に関するリスク

　当社グループは、重要な財産である知的財産に関わる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用を推進しております。事業展開に必要な製品及び技術について知的財産権の確保に努め、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な調査を行っております。しかしながら、想定するような権利範囲が確保できない場合又は第三者の知的財産権を侵害しているとして権利侵害の訴えを起こされた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当期の業績は、売上高は34,934百万円（前期比1.1％減）、営業利益は1,367百万円（前期比45.7％減）、経常利益は3,349百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,268百万円（前期比4.9％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(機能性顔料)
　第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したものの、市場の需要は前期に引き続き旺盛であり、主に複写機・プリンター向け材料、塗料向け材料、触媒向け材料が好調に推移したことから、売上高は前期比8.6％増の14,730百万円となりました。一方、セグメント利益については、原材料・エネルギー価格高騰の影響及び売上商品構成の変化により、前期比5.8％減の2,001百万円となりました。

(電子素材)
　世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は主に自動車用のモーター用途として、前期より伸長いたしました。また、2021年８月13日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司は年間を通じて業績に寄与いたしました（前期は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）。しかしながら、半導体不足及びICT機器の需要低迷による在庫調整等の影響により、誘電体材料等の売上が低迷いたしました。加えて、原材料・エネルギー価格高騰の影響により、売上高は前期比7.1％減の20,653百万円、セグメント利益は前期比27.3％減の2,389百万円となりました。

②財政状態の状況

　当社グループの当期末における資産は、受取手形及び売掛金が2,917百万円、長期貸付金が1,022百万円減少したものの、現金及び預金が514百万円、原材料及び貯蔵品が631百万円、その他流動資産が656百万円、のれんが363百万円、関係会社出資金が1,857百万円増加したこと等から、前期末に比べ724百万円増加いたしました。

　負債は、借入金が1,068百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,002百万円、その他流動負債が413百万円、長期未払金が471百万円減少したこと等から、前期末に比べ1,877百万円減少いたしました。

　純資産は、非支配株主持分が813百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,268百万円等から、前期末に比べ2,601百万円増加いたしました。

　以上の結果、１株当たりの純資産は前期比588.55円増加して2,744.37円となり、自己資本比率は前期比6.3ポイント増加して30.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,476百万円となり、前期末より949百万円増加いたしました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは833百万円（前期は903百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,347百万円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額1,547百万円、法人税等の支払額597百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは△375百万円（前期は△1,138百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,738百万円等による資金の減少が、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入731百万円、貸付金の回収による収入681百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは187百万円（前期は913百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,730百万円等による資金の増加が、短期借入金の純増減額664百万円、長期借入金等の返済による支出3,746百万円、利息の支払額265百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出814百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

④生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、平均販売価格によっております。

(2）受注実績

　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、半導体不足及びICT機器の需要低迷の影響により、売上高は前期を下回りました。

　利益面においては、売上高の減少に加え、原材料・エネルギー価格及び輸送費高騰の影響により営業利益及び経常利益は前期を下回ったものの、連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。

　以上のことから、売上高は34,934百万円（前期比1.1％減）、営業利益は1,367百万円（前期比45.7％減）、経常利益は3,349百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,268百万円（前期比4.9％増）となりました。

　なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

（b）財政状態の分析

　当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当期における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である戸田聯合実業(浙江)有限公司の出資持分の全部を当社の持分法適用関連会社である浙江華源顔料股分有限公司及び戸田聯合実業(浙江)有限公司のもう一方の出資者である徳清聯合顔料有限公司へ譲渡することを決議し、2022年11月30日付で当該持分譲渡について契約を締結いたしました。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。

(1）提出会社

　（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

2　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

3　上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、2023年３月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額１百万円であります。

4　小野田事業所中には、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（持分法適用関連会社）に貸与中の土地481百万円（43,549㎡）、建物及び構築物395百万円、機械装置及び運搬具32百万円を含んでおります。

(2）国内子会社

　（注）　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

(3）在外子会社

　（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

2　戸田塑磁材料(浙江)有限公司、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。

3　江門協立磁業高科技有限公司の土地欄[ ]内の外数は、借地に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（2）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件

（1）　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

（2）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

（3）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（1）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（2）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（3）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。

（4）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定します。

（7）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（8）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定します。

（9）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５　2017年10月１日付で普通株式10につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格については、株式併合の割合に応じて調整を行っております。

　該当事項はありません。

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（注）１　自己株式は326,575株あり「個人その他」の欄に3,265単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株を含めて記載しております。なお、自己株式326,575株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は326,475株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　437千株

株式会社日本カストディ銀行(三井住友銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)　199千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　94千株

１　報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料

（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等