積水化成品工業株式会社
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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営業利益 |
（百万円） |
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売上高営業利益率 |
（％） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75期に関する主要な経営指標等の推移については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。
３．第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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営業利益 |
（百万円） |
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売上高営業利益率 |
（％） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,537 |
943 |
663 |
635 |
452 |
|
最低株価 |
（円） |
810 |
444 |
490 |
410 |
368 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第78期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。
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1959年10月 |
会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手 |
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1960年４月 |
発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始 |
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1961年２月 |
東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） |
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1961年９月 |
茨城県古河市に関東工場設置 |
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1961年10月 |
本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号） |
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1962年７月 |
発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始 |
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1963年６月 |
積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される |
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1963年８月 |
発泡ポリウレタンフォームの販売を開始 |
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1964年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1966年11月 |
奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
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1968年８月 |
発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場） |
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1969年10月 |
積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置） 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始 |
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1973年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1976年７月 |
北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更） |
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1978年４月 |
大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
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1978年９月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
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1981年４月 |
茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡） |
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1989年９月 |
岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
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1993年４月 |
原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更） |
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1994年４月 |
茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
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1994年12月 |
技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更） |
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1995年７月 |
本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転 |
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1995年８月 |
奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖 |
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2006年１月 |
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更） |
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2007年６月 |
Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更） |
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2012年３月 |
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更） |
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2012年４月 |
各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管 |
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2012年７月 |
PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。 |
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2015年４月
2018年11月 2019年２月 |
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更） Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更) Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収 |
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2020年６月 |
商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、事業分野名称の見直しを行い、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」に変更しております。
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市場・用途 |
主要な製品・商品 |
主要な会社 |
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ヒューマンライフ分野 |
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農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 |
エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など |
（製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部 |
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インダストリー分野 |
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自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 |
ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など |
（製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V. Sekisui Kasei U.S.A., Inc. Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Kasei Indonesia （販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社） Proseat Europe GmbH |
各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
㈱積水化成品北海道 |
北海道 千歳市 |
100 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品関西 |
兵庫県 伊丹市 |
100 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品東部 |
茨城県 境町 |
90 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品中部 |
名古屋市 中区 |
70 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品西部 |
福岡市 博多区 |
70 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品ヤマキュウ |
東京都 立川市 |
55 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
同社製品を当社が商品として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei Europe B.V. |
オランダ |
千ユーロ 6,500 |
発泡プラスチックスの製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
Proseat Europe GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 40 |
欧州の子会社の管理 |
100.0 （注１） |
欧州の子会社を管理しております。 |
|
Sekisui Kasei U.S.A.,Inc. |
アメリカ |
千US$ 9,000 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. |
メキシコ |
千MXN 246,000 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. |
韓国 |
千ウォン 125,000 |
合成樹脂製品の販売 |
100.0 |
当社製品を同社が商品として購入しております。 |
|
台湾積水化成品股份有限公司 |
台湾 |
千NT$ 250,000 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
同社製品を当社が商品として購入しております。 |
|
積水化成品（上海）国際貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 7,312 |
合成樹脂製品の販売 |
100.0 |
当社製品を同社が商品として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. (注２） |
タイ |
千THB 270,000 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 (0.0) |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
PT.Sekisui Kasei |
インドネシア |
千IDR 92,834,100 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 (0.0) |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
その他 24社 （注３、４） |
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|
|
|
|
(その他の関係会社) |
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|
|
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積水化学工業㈱ （注５、６、７） |
大阪市 北区 |
100,002 |
住宅・高機能プラスチックス等に関する事業 |
被所有 21.9 [0.1] |
資金の貸付：無 |
（注）１．当社は、2022年５月20日に、Proseat Europe GmbHの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％としました。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。
３．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。
４．その他連結子会社のうちProseat GmbH & Co.KGは債務超過会社であり2023年３月末時点で債務超過の額は6,679百万円、Proseat Sp.zo.oは債務超過会社であり2023年3月末時点の債務超過の額は4,234百万円となっております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。
７．積水化学工業株式会社の監査役1名が当社の社外監査役を兼務しておりましたが、2023年６月23日開催の第79回定時株主総会において退任しましたので、提出日時点では、役員の兼任等は無になりました。
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ヒューマンライフ分野 |
|
( |
|
インダストリー分野 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ヒューマンライフ分野 |
|
( |
|
インダストリー分野 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者77名を除き、社外から当社への出向者12名を含んでおります。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。連結子会社においては、６社に労働組合が組織されております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
5.8 |
－ |
83.3 |
－ |
77.0 |
77.4 |
77.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
|
㈱積水化成品天理 |
11.8 |
|
㈱積水化成品東部 |
5.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
当社のリスク管理プロセス図
なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。
① 安全の確保
当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合、それに伴って生じる社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。なお、2022年４月に発生した株式会社積水化成品大分での火災事故を受けて、安全の確保に関する社内でのリスク管理レベルを引き上げるとともに再発防止の取り組みを強化しております。
② 製品の品質保証
製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、実行し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。
③ 環境マネジメント
製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。
そこで当社グループでは「環境委員会」を設置し、環境方針を定め、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。
また、気候変動が当社事業に与える影響についても精査を進めており、2022年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）に賛同し、この提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を2023年４月にスタートさせ、2030年に事業活動に伴うCO２排出量を2018年対比で27%削減の目標を立て施策を進めるとともに、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO２排出量削減の活動を加速しております。
④ 経済状況、公共事業の動向
当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。また、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱の継続が当社グループの業績及び財政状況にも大きな影響を与えることも想定されます。
そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。
⑤ 国外での事業活動
当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。
⑥ 原材料の市況変動
当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。
⑦ 為替リスク
当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。
⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。
⑨ 自然災害等のリスク
想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害や火災、爆発等による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、自然災害等による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。
⑩ 情報セキュリティ
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う
「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。
標章使用許諾に関する重要な契約
|
契約会社 |
相手方の名称 |
契約期間 |
契約内容 |
|
積水化成品工業㈱ （当社） |
積水化学工業㈱ |
1989年10月１日から1993年３月31日までとする。 但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。 |
積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得 |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （注1） |
大阪府 大阪市 他 |
ヒューマンライフ分野 インダストリー分野 消去又は全社 |
発泡樹脂・発泡シート加工設備 管理 |
1,168 |
962 |
5,692 (197,893) |
943 |
8,766 |
－ |
|
研究開発センター |
奈良県 天理市 |
消去又は全社 |
研究開発 |
642 |
307 |
0 |
94 |
1,043 |
41 |
|
（子会社への賃貸）㈱積水化成品関東 |
茨城県 古河市 |
ヒューマンライフ分野 インダストリー分野 |
発泡樹脂・発泡シート製造設備 |
1,699 |
1,194 |
1,004 （81,621) |
225 |
4,123 |
(111) |
|
茨城県 筑西市 |
ヒューマンライフ分野 |
発泡シート 製造設備 |
652 |
426 |
862 (50,982) |
12 |
1,953 |
(15) |
|
|
（子会社への賃貸）㈱積水化成品天理 |
奈良県 天理市 |
ヒューマンライフ分野 インダストリー分野 |
発泡シート 製造設備 |
1,431 |
1,119 |
3,676 (92,406) |
272 |
6,500 |
(122) |
|
岡山県 笠岡市 |
ヒューマンライフ分野 |
発泡シート 製造設備 |
144 |
334 |
401 (24,056) |
89 |
970 |
(20) |
|
|
（子会社への賃貸）㈱積水化成品滋賀 |
滋賀県 甲賀市 |
ヒューマンライフ分野 インダストリー分野 |
発泡樹脂 製造設備 |
1,299 |
2,403 |
1,113 (77,054) |
133 |
4,949 |
(88) |
|
（子会社への賃貸）㈱積水化成品大分 |
大分県 中津市 |
ヒューマンライフ分野 |
発泡シート 製造設備 |
160 |
247 |
921 (64,708) |
17 |
1,347 |
(24) |
（注）１．子会社である㈱積水化成品西部、㈱積水化成品埼玉等への賃貸分を含んでおります。
２．従業員数の( )は、賃貸先子会社の従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱積水化成品関西 |
関西工場 (兵庫県加西市) |
ヒューマンライフ分野 |
発泡シート |
56 |
226 |
244 (6,612) |
2 |
530 |
120 |
|
㈱積水化成品東部 |
鹿沼事業所 （栃木県鹿沼市） |
ヒューマンライフ分野 |
発泡シート |
85 |
183 |
105 (15,673) |
21 |
395 |
47 |
|
㈱積水化成品北海道 |
千歳工場 (北海道千歳市) |
ヒューマンライフ分野 |
発泡樹脂加工設備・発泡シート製造設備 |
210 |
247 |
150 (26,865) |
22 |
630 |
65 |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾積水化成品股份有限公司 |
本社 台湾 |
インダストリー分野 |
発泡樹脂 製造設備 |
418 |
166 |
966 (30,200) |
12 |
1,564 |
62 |
|
Proseat Mladá Boleslav s.r.o. |
本社 チェコ |
インダストリー分野 |
自動車部品 製造設備 |
6 |
621 |
－ |
1,017 |
1,645 |
233 |
|
Sekisui Kasei (Thailand) Co.,Ltd. |
本社 タイ |
インダストリー分野 |
発泡樹脂 製造設備 |
822 |
89 |
375 (45,600) |
130 |
1,418 |
105 |
|
Sekisui Kasei U.S.A.，Inc. |
本社 アメリカ |
インダストリー分野 |
発泡樹脂 製造設備 |
823 |
490 |
53 (110,646) |
49 |
1,416 |
76 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
124,751,000 |
|
計 |
124,751,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,714,425株は「個人その他」の欄に17,144単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が1,714千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
火災による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。
「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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