オーナンバ株式会社
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（注） ※印は連結対象子会社
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日付で清算が完了いたしました。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。
２．2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
３．2022年９月30日付でONAMBA(M) SDN. BHD.は清算が完了いたしました。
４．＊１は特定子会社に該当しております。
５．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2022年12月31日現在
（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
2022年12月31日現在
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者17名を除いた就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2022年12月31日現在88名（出向者を含む）であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」の方針をベースに、グローバルな『総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営体質の強化を着実に実行し、事業構造を転換、中期経営計画の達成に向け努力いたしてまいります。また、『環境重視』の経営理念に基づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。
１．成長戦略
①自動車、産業機器、情報関連、ライフサイエンス分野での事業拡大
②システムソリューション事業の拡大
２．生産戦略
①生販技一体となった生産管理力と生産技術力の強化
②徹底的なトータルロスの削減と生産性向上による収益力の向上
３．経営体質の強化
①システムの運用効率向上による収益力向上
②新人事制度の実践によるグローバル人材の育成/活用
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、今後の確実な成長を図るため、研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めてまいります。そのため、一時的な利益の低下を見込んでおります。
セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
①経済情勢の変動に伴うリスク
・為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2022年12月期海外売上高比率44.2％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
・原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。
・金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。
②新製品、新技術の企業化、商品化
・研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。
当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
③業界に対する法的規制など
・環境に関する規制
ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
④その他
・災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症が再拡大し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、衛生管理の徹底や、海外渡航の禁止、国内での不要不急の出張自粛、多人数での会議の自粛、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等を実施し、関係者並びに従業員の感染リスクの低減に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が当期も一部出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当連結会計年度の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年及び当初計画を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、営業外収益として円安による為替差益の増加や、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や、関係会社清算損などの特別損失の発生もありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,638百万円（前期比18.1％増）、営業利益は2,528百万円（同128.8％増）、経常利益は2,912百万円（同126.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円（同109.7％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本
当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる製品供給への影響などが出ましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化を図ったことで、日本での製品供給体制にも改善が見られました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組み、またサプライチェーンの改善も進んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は24,362百万円（前期比13.7%増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に積極的に取り組んだ結果、営業利益は1,180百万円（前期比84.0％増）となりました。
2. 欧米
当連結会計年度は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことや、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は10,732百万円（前期比31.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は181百万円（前期は179百万円の営業損失）となりました。
3. アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しており、中国でのロックダウンの影響などもありましたが、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は8,542百万円（前期比16.6％増）となりました。
利益面では、中国でのロックダウンの影響もありましたが、昨年に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限と比べると影響が限定的であったことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は1,164百万円（前期比59.3％増）となりました。
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等もありましたが、一方で新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策を進めた結果、前年及び当初計画を上回る売上高3,352百万円（前期比3.2％増）となりました。
2. ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は前年及び当初計画を上回る30,412百万円（前期比25.2％増）となりました。
3. 電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要が堅調に推移したことや、銅価格の上昇もあり、売上高は前年及び当初計画を上回る3,279百万円（前期比16.8％増）となりました。
4. ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響により需要が減少し、前年及び当初計画を下回る売上高6,592百万円（前期比0.3％減）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、36,874百万円（前期末比3,934百万円増）となりました。主に、現金及び預金が807百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,302百万円、棚卸資産が731百万円、有形固定資産が229百万円、関係会社株式が281百万円増加いたしましたが、投資有価証券が392百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、15,689百万円（前期末比1,041百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金が278百万円及び短期借入金が1,613百万円増加いたしましたが、長期借入金が792百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、21,185百万円（前期末比2,892百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,932百万円及び為替換算調整勘定が1,129百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が278百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて807百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,356百万円の収入(前期は180百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,598百万円、減価償却費865百万円、売上債権の増加2,011百万円及び棚卸資産の増加176百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,069百万円の支出(前期は883百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出681百万円及び関係会社株式の取得による支出227百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の収入(前期は601百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達558百万円、長期借入金の返済による支出408百万円、短期借入金の純増減額555百万円の増加及び配当金の支払額194百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
＜売上高＞
売上高は、43,638百万円(前期比6,685百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
売上原価は、35,544百万円(前期比4,853百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、18.5％（前期比1.6ポイント増）となっております。
販売費及び一般管理費は、5,565百万円(前期比407百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当及び荷造運送費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.8％（前期比2.8ポイント増）となっております。
＜営業外損益＞
営業外収益は、479百万円(前期比176百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差益の増加181百万円及び持分法による投資利益54百万円を計上した一方で、助成金収入の減少26百万円及び関係会社清算益31百万円の減少によるものであります。営業外費用は、95百万円(前期比24百万円減)となりました。減少の要因は、主に持分法による投資損失31百万円が減少したことによるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、383百万円となりました。なお、経常利益率は、6.7％（前期比3.2ポイント増）となっております。
＜特別損益＞
特別利益1百万円(前期比10百万円減)は、固定資産売却益１百万円によるものであります。特別損失315百万円(前期比254百万円増)は、主に関係会社清算損229百万円、感染症関連損失40百万円及び減損損失34百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△313百万円となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
税金等調整前当期純利益は、2,598百万円（前期比1,360百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税468百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額△86百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益83百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,133百万円（前期比1,116百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、4.9％（前期比2.1ポイント増）となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,737百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,178百万円であります。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2021年を初年度として2023年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３」を策定し、最終年度である2023年度においては、売上高380億円、営業利益15億円、営業利益率4.0％、ＲＯＥ6.9％を目標として掲げております。
当連結会計年度におきましては、売上高43,638百万円、営業利益2,528百万円、営業利益率5.8％、ＲＯＥ11.1％となりました。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。
３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。
４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。
２．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。
３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。
２．O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地 メキシコ合衆国）に設置している資産が含まれております。
３．O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）新株予約権の行使による増加であります。
2022年12月31日現在
（注）１．自己株式371,489株は、「個人その他」に3,714単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
2022年12月31日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。