(注)  １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．第99期及び第101期、第102期、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第99期から第103期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満でしたので記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものあります。

６．第100期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

・アミノ酸関係

当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。

・化成品関係

当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。

・医薬品関係

当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。

・製造業務の受託等

子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。

・販売関連業務の請負等

子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。

以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。

(注)　子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員を含んでおりません。また、業務委託契約から出向受入契約に変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。その状況は次のとおりであります。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

労働組合は、1949年６月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。

組合員数　212名

上部団体　なし

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）

　当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの流行は継続しているものの、ウィズコロナの浸透とともに、経済活動も徐々に活発になるものと思われますが、ウクライナ情勢の長期化などによる原燃料の高騰や、為替動向の不透明などにより、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さないものと見ております。

　このような状況の中、当社は2024年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『激変する経済環境の中、主要製品の売上を拡大しながら、新製品を継続的に導入し、以て向こう10年間の成長に資する礎を築く』を基本方針に、新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。

「新中期経営計画の重点施策」

・クオリティーカルチャーの醸成

・企業価値の向上

・アミノ酸分野の事業構造改革

・医薬品分野の受託ビジネス拡充

・化成品事業の拡大・再構築

(3)目標とする経営指標

※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す

　指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

　取引上位10社の占める割合は、67.5%となっております。

　これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。

　当社は在庫水準については常日頃より意識し、販売需要予測等からその適正化に努めています。しかしながら、市況の著しい悪化等により、販売価格の急激な落ち込みや在庫の長期化が生じて、在庫評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島県いわき市にある常磐工場のみとなっております。

　当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。

　当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が1,031百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が徐々に緩和され、旅行支援や円安によるインバウンド消費回復も見られたことから、経済活動は緩やかながら正常化に向かっていきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーコスト高騰によって、各種物価の上昇が進み、また、海外各国でのインフレ抑制を目的とした利上げ政策等の影響を受け、日本銀行も長短金利操作の運用の一部見直しをするなど、景気回復への見通しはまだまだ不透明であります。

　化学工業におきましては、堅調だった半導体関連材料も緩やかに停滞する動きを見せており、原材料やエネルギーコストの高騰による収益圧迫など、引き続き予断を許さない状況にあると認識しております。

　こうした状況下でありながらも、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、昨年７月に大規模な設備投資を機関決定するなど、製品の安定供給が社会的使命であるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

　当期の業績状況としましては、売上高は４期連続で過去最高を記録し、前期比3.9％増の12,839百万円となり、売上高の増加並びに経費の節減等による売上原価低減、輸送コストに落ち着きが見られたことなどにより、営業利益は前期比116.8%増の897百万円、経常利益は前期比66.1%増の660百万円、当期純利益は前期比124.3%増の556百万円と大幅に増加しました。

製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。

(アミノ酸関係)

医薬用途、工業用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は5,017百万円と、前期と比べ605百万円(13.7％)の増収となりました。

(化成品関係)

半導体表面処理剤、高分子材料、農薬中間体の販売が増加したことにより、売上高は3,396百万円と、前期と比べ253百万円(8.1％)の増収となりました。

(医薬品関係)

国内向け原薬の販売は増加したものの、一部の原薬及び原薬中間体の輸出販売が減少したことから、売上高は4,425百万円と、前期と比べ381百万円（7.9%）の減収となりました。

輸出売上に関しましては全売上に対して39.8％を占め、5,108百万円と前年同期と比べ600百万円(10.5％)の減少となりました。

当期の資産合計は、22,118百万円と前事業年度末と比べ945百万円(4.5％)の増加となりました。これは主に、売掛金、製品、原材料、機械及び装置の増加と、現金及び預金、仕掛品の減少によるものであります。

当期の負債合計は、10,639百万円と前事業年度末と比べ471百万円(4.6％)の増加となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等、賞与引当金の増加と、長期借入金の減少によるものであります。

当期の純資産は、11,478百万円と前事業年度末と比べ474百万円(4.3％)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。

当期のＲＯＡ(総資産営業利益率)は4.1％と、前年同期と比べ2.1％上昇しました。これは主に上記の理由による売上高の増加に伴い、営業利益が前期比増益となったことによるものであります。

　(参考)　ＲＯＡの推移

(注)　ＲＯＡ＝総資産営業利益率（総資産営業利益率=営業利益/総資産額）

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,143百万円となり、前事業年度末に比べ712百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は668百万円(前期は1,787百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益641百万円、減価償却費928百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加969百万円による資金の減少との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は1,237百万円(前期は442百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,155百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は158百万円(前期は772百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額220百万円と、長期借入金の返済による支出399百万円によるものであります。

　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　 自己資本比率：自己資本/総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

　 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　 ※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

(注)　金額は販売価格によっております。

当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。

（注）１．最近２事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

（　）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当期の業績状況としましては、売上高は４期連続で過去最高を記録し、前期比3.9％増の12,839百万円となり、売上高の増加並びに経費の節減等による売上原価低減、輸送コストに落ち着きが見られたことなどにより、営業利益は前期比116.8%増の897百万円、経常利益は前期比66.1%増の660百万円、当期純利益は前期比124.3%増の556百万円と大幅に増加しました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において67.5%(前事業年度66.2%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品区分別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

・営業活動により増加した資金は668百万円(前期は1,787百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益641百万円、減価償却費928百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加969百万円による資金の減少との差額によるものであります。

・投資活動により減少した資金は1,237百万円(前期は442百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,155百万円によるものであります。

・財務活動により減少した資金は158百万円(前期は772百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額220百万円と、長期借入金の返済による支出399百万円によるものであります。

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 ２．従業員数には当社への出向者を含み、他社への出向者は含んでおりません。また、当社の嘱託社員及び出向を受け入れている子会社の嘱託社員は含んでおりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　有償一般募集3,000千株

 発行価格　　１株につき　646円

 発行価額　　１株につき　614円

 資本組入額　１株につき　307円

2023年３月31日現在

  (注) 自己株式は、149,964株であり、これは「個人その他」に1,499単元及び「単元未満株式の状況」に64株含ま
　　　 れております。

2023年３月31日現在

(注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

     　　・日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　1,052千株