細谷火工株式会社

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
あきる野市菅生1847番地
証券コード:42740
業界:化学
有価証券報告書の提出日:2023年6月26日

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成31年3月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

売上高

(千円)

1,649,756

1,549,753

1,557,656

1,794,254

1,761,235

経常利益

(千円)

190,411

171,065

201,068

187,114

183,876

当期純利益

(千円)

135,811

114,216

143,314

126,612

132,316

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

201,600

201,600

201,600

201,600

201,600

発行済株式総数

(株)

4,032,000

4,032,000

4,032,000

4,032,000

4,032,000

純資産額

(千円)

2,412,156

2,482,908

2,726,644

2,793,118

2,931,137

総資産額

(千円)

3,730,353

3,766,594

4,108,308

4,219,937

4,284,671

1株当たり純資産額

(円)

602.66

620.33

681.23

697.84

732.33

1株当たり配当額

(円)

7.00

6.00

7.00

8.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

33.93

28.54

35.81

31.63

33.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.7

65.9

66.4

66.2

68.4

自己資本利益率

(%)

5.8

4.7

5.5

4.6

4.6

株価収益率

(倍)

28.77

24.28

36.27

34.97

41.77

配当性向

(%)

20.6

21.0

19.5

25.3

30.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

286,468

85,337

23,296

440,926

133,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

95,479

63,676

51,519

63,417

64,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

40,361

48,044

37,660

54,376

57,666

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

910,457

884,073

818,191

1,141,323

1,151,895

従業員数

(人)

83

89

88

86

87

〔外、平均臨時雇用人員〕

5

2

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

97.0

69.7

130.2

111.9

140.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(87.2)

(76.6)

(108.9)

(95.2)

(277.0)

最高株価

(円)

1,249

1,418

1,726

1,635

1,669

最低株価

(円)

574

604

650

991

1,035

(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

 

2 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

3 当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2【沿革】

明治39年6月

創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始

昭和15年7月

二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手

昭和17年7月

東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事

昭和21年1月

細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開

昭和24年11月

GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始

昭和24年12月

細谷煙火工業株式会社に商号を変更

昭和26年5月

細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立(資本金400万円)

昭和29年1月

細谷火工株式会社に商号を変更

昭和37年6月

武器・火工品製造設備増強のため増資(資本金4,200万円)

昭和38年6月

資本金5,040万円に増資

日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録

昭和40年3月

第三種爆発物武器製造事業許可

昭和42年1月

電気信管の武器製造事業許可

昭和45年6月

機械信管の武器製造事業許可

昭和47年3月

資本金1億80万円に増資

昭和48年3月

自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場

昭和50年12月

資本金2億160万円に増資

平成6年5月

現在地に本社移転

平成13年4月

ISO9001認定取得(BSK)

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年7月

 

令和4年4月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に移行

3【事業の内容】

 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(火工品事業)

 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。

 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。

 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。

(賃貸事業)

 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

(令和5年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

87

-]

46.1

8.3

5,551,635

 

セグメントの名称

従業員数(人)

火工品事業

77

-]

賃貸事業

1

-]

全社(共通)

9

-]

合計

87

-]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。

4 賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

5 全社(共通)は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。

 労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

 

3【事業等のリスク】

 当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)取扱製品の特殊性について

 当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。

 火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

(2)特定取引先への取引の高い依存度について

 当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品焼却処分などの事業において新たな取引先を開拓することによって、安定的な売上を得られるよう努力しております。

(3)製品納期の高い集中度について

 当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(令和5年3月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社工場

(東京都

あきる野市)

 

火工品事業

火工品

生産設備

その他

209,646

21,408

744,383

(222,252)

 

33,743

1,009,181

69[-]

東京営業所

(東京都

新宿区)

 

その他の

設備

0

97

97

8[-]

本社

(東京都

あきる野市)

(注)1

賃貸事業

商業施設

ほか

154,786

494

577,169

(71,764)

[7,061]

878

733,328

1[-]

本社機能

17,933

1,287

127

(242)

1,911

21,259

9[-]

(注)1 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7,950千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,064,000

8,064,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和5年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

25

29

15

2

2,414

2,490

所有株式数

(単元)

3,922

2,339

9,508

693

3

23,779

40,244

7,600

所有株式数

の割合(%)

9.7

5.8

23.6

1.7

0.0

59.1

100

(注) 自己株式29,510株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和5年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

令和5年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

一般社団法人日本文化伝承会館

東京都あきる野市草花2510-1

528

13.2

細谷火工共栄会

東京都あきる野市菅生1847

273

6.8

志村 実

東京都青梅市

175

4.4

細谷 亮旗

東京都あきる野市

170

4.2

西武信用金庫

東京都中野区中野2-29-10

170

4.2

ナス物産株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町14-17

137

3.4

芹澤 圭二

愛知県名古屋市中区

117

2.9

日油株式会社

東京都渋谷区恵比寿4-20-3

100

2.5

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

95

2.4

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-9

95

2.4

1,860

46.5

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,191,323

1,201,895

受取手形

572

電子記録債権

9,051

12,845

売掛金

285,855

289,193

商品及び製品

36,381

22,217

仕掛品

217,685

204,694

原材料及び貯蔵品

287,874

302,590

前払費用

5,998

6,286

未収入金

416

481

その他

2,578

7,040

流動資産合計

2,037,737

2,047,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,638,978

1,664,743

減価償却累計額

1,356,896

1,367,155

建物(純額)

※1 282,081

※1 297,587

構築物

504,842

522,642

減価償却累計額

428,310

437,864

構築物(純額)

76,532

84,778

機械及び装置

297,219

300,890

減価償却累計額

272,448

279,541

機械及び装置(純額)

24,770

21,348

車両運搬具

23,033

25,059

減価償却累計額

22,456

23,217

車両運搬具(純額)

576

1,842

工具、器具及び備品

266,883

275,529

減価償却累計額

235,410

243,777

工具、器具及び備品(純額)

31,472

31,752

土地

※1 1,321,680

※1 1,321,680

リース資産

12,630

12,510

減価償却累計額

6,262

7,631

リース資産(純額)

6,367

4,879

建設仮勘定

10,371

有形固定資産合計

1,753,853

1,763,867

無形固定資産

 

 

リース資産

28,732

18,775

その他

4,544

3,845

無形固定資産合計

33,277

22,620

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

391,024

446,892

出資金

3,125

3,125

差入保証金

920

920

投資その他の資産合計

395,069

450,937

固定資産合計

2,182,200

2,237,426

資産合計

4,219,937

4,284,671

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107,092

78,645

短期借入金

※1 500,000

※1 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 11,004

※1 111,004

リース債務

13,444

13,562

未払金

20,278

16,373

未払費用

85,040

67,806

未払法人税等

46,901

30,141

未払消費税等

37,374

13,684

前受金

※2 14,478

※2 18,406

預り金

20,796

28,930

賞与引当金

47,426

49,647

その他

645

649

流動負債合計

904,482

928,850

固定負債

 

 

長期借入金

※1 247,557

※1 136,553

リース債務

21,282

8,628

退職給付引当金

56,227

63,254

役員退職慰労引当金

85,023

93,467

製品保証引当金

2,339

2,389

長期預り保証金

55,139

55,139

長期預り金

8,249

7,149

繰延税金負債

37,083

48,667

資産除去債務

9,434

9,434

固定負債合計

522,336

424,684

負債合計

1,426,819

1,353,534

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

201,600

201,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,121

18,121

資本剰余金合計

18,121

18,121

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,400

50,400

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,350,000

1,350,000

繰越利益剰余金

954,695

1,054,992

利益剰余金合計

2,355,095

2,455,392

自己株式

14,690

14,754

株主資本合計

2,560,126

2,660,359

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

232,991

270,777

評価・換算差額等合計

232,991

270,777

純資産合計

2,793,118

2,931,137

負債純資産合計

4,219,937

4,284,671

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

 当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 1,624,580

※1 1,582,432

賃貸売上高

169,674

178,803

売上高合計

1,794,254

1,761,235

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

122,521

36,381

当期製品仕入高

13,071

19,504

当期製品製造原価

1,125,016

1,167,651

合計

1,260,610

1,223,537

製品期末棚卸高

36,381

22,217

差引

1,224,228

1,201,320

不動産賃貸原価

45,492

50,321

売上原価合計

1,269,720

1,251,642

売上総利益

524,533

509,593

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

19,731

14,872

製品保証引当金繰入額

242

730

役員報酬

69,309

68,184

従業員給料

78,159

69,392

福利厚生費

31,741

27,309

賞与引当金繰入額

30,103

37,764

退職給付引当金繰入額

3,070

3,270

退職給付費用

821

811

役員退職慰労引当金繰入額

8,443

8,443

旅費及び交通費

5,835

5,067

通信費

3,172

3,201

事務用消耗品費

2,020

1,567

租税公課

10,104

9,836

賃借料

4,851

5,148

修繕費

2,859

2,469

交際費

1,055

862

広告宣伝費

4,013

1,784

支払手数料

29,096

27,358

研究開発費

※2 7,256

※2 10,715

株主関連費用

4,721

5,557

減価償却費

2,796

2,497

その他

23,617

24,893

販売費及び一般管理費合計

343,023

331,737

営業利益

181,510

177,856

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

 当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

6,557

7,182

雑収入

2,760

2,107

営業外収益合計

9,319

9,291

営業外費用

 

 

支払利息

3,429

3,244

雑損失

285

27

営業外費用合計

3,714

3,271

経常利益

187,114

183,876

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 181

保険差益

3,449

特別利益合計

181

3,449

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 66

※4 210

特別損失合計

66

210

税引前当期純利益

187,229

187,115

法人税、住民税及び事業税

65,620

59,891

法人税等調整額

5,002

5,092

法人税等合計

60,617

54,799

当期純利益

126,612

132,316

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の2つの報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

 「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。