（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（火工品事業）

　当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。

　株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。

　株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。

（賃貸事業）

　当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

　火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。

４　賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）基本方針・経営戦略等

　当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し　従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。

　また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

　当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。

①　自動化及び効率化の推進

　当社の、火工品を扱う菅生工場及び化成品事業の拠点である草花工場の既存設備は、火薬や危険物を扱っていることから更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しておりました。しかしながら、火薬類であるからこそ、安全性の確保と共に作業環境と生産効率の向上が必要であると考え、改善を進めております。今後も、自動化や省人化並びにシステム化を進め、生産体制の最適化を図ってまいります。

②　研究・開発の強化

　当社は、既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ、独自技術を用いた火工品開発を推進しております。今後は、防衛及び民間市場への新たな展開を図るため、付加価値を高めた製品の開発に取り組んでまいります。

　また、新たな事業の柱として力を入れている化成品事業においては、国内では実績のない試作合成など、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を継続しております。液体化成品は航空宇宙分野でも期待されており、継続的に経営資源を投入し実用化に向けた研究を進めてまいります。

③　賃貸事業の強化

　主力事業を支えるための財務基盤の安定と、地域・社会への貢献を目指し、賃貸事業の強化に取り組んでおります。今後は、火薬庫の新たな賃貸需要に対応するため、老朽化・狭隘化した火薬庫の大型化や再整備を進めると共に、地域・社会の課題解決を目的とした不動産の取得及び活用も検討してまいります。

④　人的資本の強化

　企業の中長期的な成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。生産年齢人口の減少に加え、特に製造業全体での人材不足が続く中、当社では、大学や研究室との連携や各関連団体からの情報収集を継続し、優秀な人材確保に取り組んでおります。また、教育・研修プログラムを通して従業員の主体的な成長を支援し、年齢や性別などの属性に関わらず、様々な経歴やスキルを持った人材が意欲的に働き、活躍できる環境作りに取り組んでまいります。

　当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）取扱製品の特殊性について

　当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。

　火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

（2）特定取引先への取引の高い依存度について

　当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品焼却処分などの事業において新たな取引先を開拓することによって、安定的な売上を得られるよう努力しております。

（3）製品納期の高い集中度について

　当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、4,284百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、1,353百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、2,931百万円となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられ経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢によるエネルギーコストや原材料価格の高騰、円安の影響による物価の上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は生産コスト上昇による収益性の低下を抑制するため、営業部門では適正な価格設定に努め、生産現場では製品別及び工程別に作業を見直すと共に機械化を進め、徹底した効率化を図りました。賃貸事業においては、火薬庫の整備を行い短期的な需要にも対応いたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は1,761百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益177百万円（同2.0％減）、経常利益183百万円（同1.7％減）、当期純利益132百万円（同4.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ10百万円増加し1,151百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、133百万円（前事業年度は440百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益187百万円、仕入債務の減少28百万円、法人税等の支払額76百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、64百万円（前事業年度は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得63百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、57百万円（前事業年度は54百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払32百万円、リース債務の返済13百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,047百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産の減少12百万円に対し、現金及び預金の増加10百万円及び売上債権の増加6百万円によるものです。固定資産は2,237百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加55百万円によるものです。

　この結果、総資産は4,284百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は928百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加100百万円、買掛金の減少28百万円、未払消費税の減少23百万円及び未払費用の減少17百万円によるものです。固定負債は424百万円で、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少111百万円によるものです。

　この結果、負債合計は1,353百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は2,931百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加100百万円及びその他有価証券評価差額金の増加37百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ2.2ポイント増加し68.4％となりました。

　ｂ．経営成績

1．経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、防衛省向け火工品の受注が減少したことなどで1,761百万円となり、前期より33百万円減少いたしました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、収益性の高い受託業務が増加したものの、労働条件向上への投資として処遇改善や環境整備を継続した結果、509百万円となり前期より14百万円減少いたしました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、管理部門の人員減による人件費の減少などで販売費及び一般管理費が前期より11百万円減少した結果、177百万円となり前期より3百万円減少いたしました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は183百万円となり前期より3百万円減少いたしました。

（当期純利益）

　営業利益、経常利益共に前期より減少したものの、税効果会計適用後の法人税等の税額負担が54百万円と前期と比べ比5百万円減少した結果、当期純利益は132百万円となり前期より5百万円増加いたしました。

2．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

b．資本の財源及び資金の流動性

1．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。

2．財務政策

　当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金を含む当期末の有利子負債残高は669百万円であります。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。

　自己資本比率　　　　　　　 68.4％（前年同期　66.2％）

　総資産経常利益率（ＲＯＡ）　4.3％（前年同期　4.5％）

　株主資本利益率（ＲＯＥ）　　4.6％（前年同期　4.6％）

引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（火工品事業）

　当事業年度の売上高は1,582百万円（前年同期比2.6％減）となりました。主力の防衛省向け製品においては、市場の動向を踏まえ粘り強い商議を重ねましたが、前期と比べ大幅に受注が減少いたしました。その他の製品売上は概ね堅調で、景気の回復と共に評価試験や燃焼処分の受注も増加いたしましたが、防衛省向け製品の受注減を補えませんでした。

　損益面では、生産現場での効率化を目的とした改善活動が定着したことで、原価高による利益率の低下を軽減いたしましたが、前期契約した防衛省向け製品においては、急激な材料費高騰が吸収できず利益を押し下げました。また、当社では労働条件向上のひとつとして従業員の処遇改善を継続しており、人件費を含む固定費の増加により減益となりました。この結果セグメント利益は93百万円（同11.0％減）となりました。

　セグメント資産は、無形固定資産等の減少により、前年同期と比べ23百万円減少の1,965百万円となりました。

　（賃貸事業）

　当事業年度の売上高は178百万円（前期比5.4％増）となりました。火薬庫の短期契約などで賃貸収入は増加いたしましたが、火薬庫や商業施設の整備などによる支出も増加し、セグメント利益は125百万円（同3.6％増）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加により、前年同期と比べ8百万円増加の643百万円となりました。

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7,950千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　株主割当　　有償（１：0.9）

発行価格　　50円

資本組入額　50円

第三者割当　有償

発行価格　　82円

資本組入額　50円

（注）　自己株式29,510株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和５年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

　「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。