日本精化株式会社
|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,429 |
1,715 |
1,781 |
2,700 |
2,700 |
|
最低株価 |
（円） |
970 |
1,002 |
1,300 |
1,336 |
1,823 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1918年２月 |
粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。 |
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1918年５月 |
台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収） |
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1919年10月 |
樟樹の植林を開始。 |
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1933年４月 |
局方カンフルの製造開始。 |
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1940年８月 |
東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更） |
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1954年４月 |
神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。 |
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1956年11月 |
脂肪酸クロライドの製造開始。 |
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1957年８月 |
ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。 |
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1958年６月 |
ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。 |
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1959年８月 |
アルキルクロライドの製造開始。 |
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1966年１月 |
特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。 |
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1969年８月 |
加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。 |
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1970年12月 |
高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。 |
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1971年１月 |
商号を日本精化株式会社に変更。 |
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1973年８月 |
不動産部門を新設。 |
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1976年７月 |
本店の所在地を大阪市に移転。 |
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1979年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1980年２月 |
衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。 |
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1982年４月 |
プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。 |
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1985年５月 |
薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。 |
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1989年２月 |
特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。 |
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1989年10月 |
株式会社環境バイリス研究所を買収。 |
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1990年５月 |
株式会社アルボースを買収。 |
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1991年３月 |
高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。 |
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1992年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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1994年９月 |
吉川製油株式会社を買収。 |
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1995年４月 |
吉川製油株式会社と合併。 |
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1996年８月 |
脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。 |
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1996年12月 |
中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。 |
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1997年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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1998年10月 |
コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。 |
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1999年４月 |
「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。 |
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2000年５月 |
加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。 |
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2001年５月 |
高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。 |
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2002年２月 |
臨床治験薬製造プラント新設。 |
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2003年１月 |
中国に太倉日夏精化有限公司を設立。 |
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2003年８月 |
オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。 |
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2005年10月 |
日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。 |
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2007年３月 |
株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。） |
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2009年４月 |
台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。 |
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2012年９月 |
加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。 |
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2017年３月 |
高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。 |
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2020年10月 |
太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年５月 |
高砂工場に医薬品用リン脂質事務所棟新設。 |
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2023年４月 |
高砂工場に医薬品用リン脂質製造プラント新設。 |
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2023年４月 |
日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併。 |
当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。
家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。
その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。なお、2023年４月１日付で日精バイリス㈱を吸収合併存続会社、日精興産㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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日精興産株式会社（注）４ |
大阪市中央区 |
90,000 |
その他 |
100.0 |
当社の不動産を管理しております。 役員の兼任あり。 |
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日精バイリス株式会社（注）４ |
大阪市中央区 |
45,000 |
工業用製品 その他 |
100.0 |
当社の製品を販売しております。 当社の原料を供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社アルボース |
大阪市中央区 |
213,578 |
家庭用製品 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
オレオトレード・インターナショナル株式会社 |
東京都中央区 |
10,000 |
工業用製品 |
90.0 |
当社の原料を供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
日精プラステック株式会社 |
東京都中央区 |
120,000 |
工業用製品 |
100.0 |
債務保証をしております。 役員の兼任あり。 |
|
四川日普精化有限公司（注）２ |
中国四川省 |
千USドル 11,385 |
工業用製品 |
76.3 |
当社の原料を供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
日隆精化國際股份有限公司 |
台湾新北市 |
千新台湾ドル 20,000 |
工業用製品 |
75.0 |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
３ 次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱アルボース |
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① 売上高 |
8,104百万円 |
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② 経常利益 |
784百万円 |
|
③ 当期純利益 |
554百万円 |
|
④ 純資産額 |
6,262百万円 |
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⑤ 総資産額 |
8,459百万円 |
４ 2023年４月１日付で日精バイリス株式会社を吸収合併存続会社、日精興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(1）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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工業用製品 |
|
( |
|
家庭用製品 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
工業用製品 |
|
( |
|
家庭用製品 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
0.0 |
28.6 |
65.9 |
77.5 |
90.8 |
「労働者の男女の賃金の差異」の算出にあたっては、パート労働者を正社員の労働時間に換算して算出しています。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理については、リスクマネジメントシステム（以下、「ＲＭＳ」といいます。）に関する最高の決議機関として、代表取締役執行役員社長が委員長を務める経営者で構成された全社ＲＭＳ委員会においてリスクマネジメントの方針並びに計画、実施、ＲＭＳの改善その他、ＲＭＳに関わる全般的事項を討議しております。全社ＲＭＳ委員会では、事業年度毎に、以下に示す経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの中から「事業活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸としたリスクマップにより影響の大きいリスク項目を重大リスクとして特定し、認識した重大リスクの低減に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済の動向に関するリスク
当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）競合との競争に関するリスク
当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業ポートフォリオ分析を通じ、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、競争力強化に向けた設備増強やコスト低減等に取り組む一方、成長性・将来性の乏しい事業からは撤退を図り、当社グループの事業競争力の保持に努めております。
(3）大口顧客への依存に関するリスク
当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減する為に、新規顧客開拓など、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。
(4）原材料の購入価格、調達に関するリスク
当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延などの社会的混乱や、需要急増などの要因で、原材料供給不足や物流の停滞が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(5）製品の生産・販売に関するリスク
当社グループで販売している製品は、外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品の品質に起因する事故やクレームが発生した場合、製品回収等で多額のコストが発生するだけでなく、信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品の生産・販売において、自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延などの社会的混乱により物流の停滞が生じた場合、販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令を遵守した製造プロセスを構築するとともに品質管理、品質保証体制の整備・強化に努め、また、製品の安定供給に向けて、適切な製品在庫量を確保するとともに、外部のバックアップ生産・購入を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しを行い、リスクの低減に取り組んでおります。
(6）人材確保に関するリスク
当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(7）為替相場の変動に関するリスク
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。
(8）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
法規制、租税制度の変更
為替相場の変動
労働環境の変化
契約条項等、日本との商慣習の相違
テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱
その他の政治的及び社会的要因、経済の動向
(9）環境保全・気候変動対応に関するリスク
近年、気候変動抑制に向けて、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・エネルギー政策の見直しなどに関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、ＴＣＦＤ提言に沿った取組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
(10) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、また、当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライアンスの徹底に努めております。
(11）知的財産権に関するリスク
当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、又は、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）情報セキュリティー、ＩＴシステムに関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。近年、社会のデジタル化が進む中、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・秘密情報の漏えいや、サーバダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護規制の動きが近年強まっており、こうした法規制への違反が発生した場合、罰金や損害賠償等の費用負担が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ＩＴシステム及び個人情報保護に関する規程を整備し、厳格な情報管理を行うとともに基幹システム等のＩＴ基盤の刷新、インシデント発生時に適切に対処する体制を構築することでリスクの低減に取り組んでおります。
(13）内部統制に関するリスク
当社グループは、内部統制システムを整備・運用し、教育・啓蒙活動を通じて浸透を図っていますが、当社グループの内部統制システムが様々な要因により機能せず、不測の事態が生じる可能性があります。その結果、社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、内部統制システムの運用状況に対するモニタリングを定期的に行い、内部統制システムが有効に機能していることを検証し、継続的に整備・運用の改善を図ることでリスクの低減に取り組んでおります。
(14）事故・自然災害等に関するリスク
火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留める為に、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。
(15）資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
高砂工場 （高砂市） |
工業用製品 |
化粧品用原料、リン脂質等生産設備 |
4,092,427 |
345,202 |
297,338 （39,103） |
1,899,241 |
6,634,208 |
152 （2） |
|
神戸工場 （神戸市東灘区） |
家庭用製品 |
打錠等生産設備 |
21,091 |
9,341 |
91 （5,386） |
1,375 |
31,898 |
2 （－） |
|
加古川東工場 （加古川市） |
工業用製品 |
精密化学品等生産設備 |
937,419 |
677,290 |
1,715,044 （36,793） |
100,804 |
3,430,557 |
132 （2） |
|
研究所 （高砂市） |
工業用製品 |
研究開発施設設備 |
52,814 |
24,292 |
－ (－) |
133,306 |
210,412 |
43 （1） |
|
本社 （大阪市中央区） |
その他及び 全社管理業務 |
その他設備 |
520,093 |
－ |
619,492 （922） |
48,362 |
1,187,947 |
40 （－） |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
日精興産㈱ その他 (神戸市東灘区)ほか |
その他 |
その他設備 |
118,915 |
－ |
355,558 (2,138) |
4,876 |
479,349 |
3 (－) |
|
㈱アルボース 滋賀工場 (滋賀県湖南市) |
家庭用製品 |
薬用石鹸等生産設備 |
210,992 |
97,352 |
337,650 (4,442) |
21,343 |
667,337 |
20 (3) |
|
日精バイリス㈱ 滋賀研究所 (滋賀県甲賀市) |
その他 |
試験受託等設備 |
344,006 |
－ |
301,218 (10,059) |
193,579 |
838,803 |
38 (27) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
四川日普精化 有限公司 本社工場 （中国四川省） |
工業用製品 |
工業用製品 生産設備 |
231,261 |
127,676 |
－ （54,157） [54,157] |
13,156 |
372,093 |
80 (13) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地面積の［ ］は、賃借している面積であります。
４ 提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
５ 従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,413,600 |
|
計 |
38,413,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,563,350株は、「個人その他」に25,633単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。
「工業用製品」は、化粧品用原料、ラノリン・コレステロール、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|