東京応化工業株式会社
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,400 |
4,545 |
7,310 |
8,340 |
7,780 |
|
最低株価 |
(円) |
2,640 |
2,690 |
3,095 |
5,900 |
5,880 |
（注）１ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
２ 最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
経過 |
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1940年10月 |
資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立 |
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1949年９月 |
応化工業(株)を設立 |
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1967年１月 |
相模工場（現相模事業所）を新設 |
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1977年３月 |
東京電子化学(株)を設立 |
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1981年６月 |
宇都宮工場を新設 |
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1983年２月 |
相模第二工場（現湘南事業所）を新設 |
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1983年９月 |
熊谷応化(株)を設立（現連結子会社） |
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1983年12月 |
熊谷工場を新設 |
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1984年12月 |
阿蘇工場を新設 応化工業(株)を合併 |
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1986年７月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
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1987年３月 |
OHKA AMERICA, INC.を設立 |
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1987年６月 |
東京電子化学(株)を合併 |
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1987年６月 |
御殿場工場を新設 |
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1989年４月 |
TOK INTERNATIONAL INC.を設立 |
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1990年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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1992年10月 |
ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社） |
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1992年12月 |
TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社） |
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1994年２月 |
郡山工場を新設 |
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1997年３月 |
ティーオーケーテクノサービス(株)を設立 |
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1998年１月 |
台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社） |
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2000年７月 |
川崎市に本社社屋完成 |
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2003年11月 |
流通センター（海老名市）を新設 |
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2004年10月 |
長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2006年１月 |
OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社） |
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2012年８月 |
TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社） |
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2014年11月 2016年11月 2019年４月 2021年１月 2021年５月 2022年４月 2022年５月 2023年３月 |
台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設 台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設 ティーオーケーテクノサービス(株)を合併 上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社） TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 TOKCCAZ, LLC.を設立（現連結子会社） 装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡 |
当社グループは、当社、子会社10社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC.
当連結会計年度より、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.の子会社TOKCCAZ, LLC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
装置事業
当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)、プロセス機器事業分割準備(株)
当連結会計年度より、プロセス機器事業分割準備(株)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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熊谷応化(株) |
埼玉県熊谷市 |
百万円 20 |
材料事業 |
100.0 |
当社製品の一部を加工委託している。 |
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ティーオーケーエンジニアリング(株) |
神奈川県 川崎市中原区 |
百万円 30 |
装置事業 |
100.0 |
当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。 役員の兼任あり。 |
|
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. |
アメリカ合衆国 |
千米ドル 20,000 |
材料事業 |
100.0 |
主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 |
|
台湾東應化股份有限公司 |
台湾 |
千台湾ドル 70,500 |
材料事業 |
70.0 |
主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 |
|
長春應化（常熟）有限公司 |
中華人民共和国 |
千中国元 60,418 |
材料事業 |
51.0 |
主に中華人民共和国において、製品の製造および販売をしている。 役員の兼任あり。 |
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TOK尖端材料株式会社 |
韓国 |
百万韓国ウォン 90,000 |
材料事業 |
90.0 |
主に韓国において、当社製品の販売および販売支援を行うとともに製品の開発、製造および販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
上海帝奥科電子科技有限公司 |
中華人民共和国 |
千中国元 39,375 |
材料事業 |
70.0 |
主に中華人民共和国において、製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
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その他２社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 19,474百万円
（2）経常利益 △23百万円
（3）当期純利益 △16百万円
（4）純資産額 11,888百万円
（5）総資産額 19,055百万円
６ 台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 66,157百万円
（2）経常利益 7,644百万円
（3）当期純利益 6,141百万円
（4）純資産額 22,466百万円
（5）総資産額 38,067百万円
７ TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 24,310百万円
（2）経常利益 4,152百万円
（3）当期純利益 3,521百万円
（4）純資産額 18,803百万円
（5）総資産額 25,638百万円
(1) 連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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材料事業 |
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[ |
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装置事業 |
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[ |
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全社（共通） |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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[ |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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材料事業 |
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[ |
|
装置事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,160名）が組織されており、UAゼンセンに所属しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）業界景気変動リスク
当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料調達リスク
当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク
当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物賠償責任には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組み、影響の極小化を図っております。
（8）環境リスク
当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）海外での事業活動リスク
当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（合弁契約）
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契約会社名 |
相手方の名称 |
内 容 |
契約締結日 |
|
東京応化工業株式会社（当社） |
サムスン物産株式会社（韓国） |
フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営 |
2012年８月16日 |
（会社分割および株式譲渡）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
加えて、当社は、同日付けで、当社の材料事業とAIメカテックの譲渡後の対象事業の協業に係る協業に関するAIメカテックとの基本契約ならびに当社がAIメカテック株式1,101,500株を取得することに係るポラリス第三号投資事業有限責任組合および TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013, L.P.との株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で両契約を締結のうえ、2022年９月30日付で、AIメカテックの上記株式を取得しております。
（１）本件取引の目的
当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。
（２）本件取引の効力発生日
2023年３月１日
（３）本吸収分割の概要
① 本吸収分割の方法
当社を分割会社、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、本件新会社から株式の割当て、金銭その他の財産の交付は行われません。
③ 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
④ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑤ 本件新会社が承継する権利義務
本件新会社は、対象事業に関する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑥ 債務履行の見込み
本吸収分割において、本件新会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
（４）本件新会社が承継する資産・負債の状況
① 分割する事業内容
半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守
② 分割する部門の経営成績（2021年12月期）
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対象事業 （a） |
全事業計 （b） |
比率 （a/b） |
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売上高 |
1,271百万円 |
140,055百万円 |
0.91％ |
③ 分割する資産・負債の項目および金額（2021年12月期）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
|
流動資産 |
1,965百万円 |
流動負債 |
529百万円 |
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固定資産 |
70百万円 |
固定負債 |
0百万円 |
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資産合計 |
2,036百万円 |
負債合計 |
529百万円 |
（注）分割する資産・負債の金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
（５）本吸収分割後の当社および本件新会社の概要
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分割会社（当社） |
承継会社（本件新会社） |
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名称 |
東京応化工業株式会社 |
プロセス機器事業分割準備株式会社 |
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所在地 |
川崎市中原区中丸子150番地 |
川崎市中原区中丸子150番地 |
|
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 種市 順昭 |
代表取締役 山本 浩貴 |
|
事業内容 |
半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスで用いられる感光性樹脂（フォトレジスト）・高純度化学薬品を中心とした製造材料、半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器、その他無機・有機化学薬品等の製造・販売 |
半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売 |
|
資本金 |
14,640百万円 |
１円 |
|
設立年月日 |
1940年10月25日 |
2022年12月16日 |
|
発行済株式数 |
42,600,000株 |
100株 |
|
決算期 |
12月31日 |
３月31日 |
（６）本株式譲渡の概要
① 本株式譲渡の相手先の概要（2022年12月31日時点）
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名称 |
AIメカテック株式会社 |
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所在地 |
茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
||
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
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事業内容 |
電子部品製造装置、周辺機器の設計・製造・販売およびアフターサービス |
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資本金 |
450百万円 |
||
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設立年月日 |
2016年７月１日 |
||
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連結純資産 |
7,533百万円 |
||
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連結総資産 |
18,950百万円 |
||
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大株主および持株比率（注） |
東京応化工業株式会社 |
19.56％ |
|
|
ＪＵＫＩ株式会社 |
19.56％ |
||
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
1.67％ |
||
|
楽天証券株式会社 |
1.64％ |
||
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
1.42％ |
||
|
当社と該当会社との関係 |
資本関係 |
当社は2022年９月26日開催の取締役会において、同社の既存株主から同社株式1,101,500株（総株主の議決権の数に対する割合：19.56％）を取得することを定めた株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しており、2022年９月30日付で当該株式を取得しております。 |
|
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
直前事業年度において、当社は同社と業務上の取引はございませんが、当社は2022年９月26日開催の取締役会において、同社と協業に関する基本契約書を締結することを決議し、同日付で締結しております。 |
||
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。
② 譲渡前後の議決権所有割合、譲渡株式数および譲渡価額の概要
|
譲渡前の所有株式数 |
100株（議決権所有割合100％） |
|
譲渡株式数 |
発行済株式の全て |
|
譲渡後の所有株式数 |
０株（議決権所有割合－％） |
※譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務条項により非開示としますが、両社で協議のうえ決定したものであります。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
||||
|
本社 （神奈川県川崎市 中原区） |
材料事業 全社 （共通） |
本社事務所 |
1,334 |
1 |
223 |
93 (6) |
1,652 |
219 [18] |
|
相模事業所 （神奈川県高座郡 寒川町） |
材料事業 全社 （共通） |
研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の製造設備 |
10,158 |
1,553 |
985 |
152 (29) |
12,850 |
501 [38] |
|
郡山工場 （福島県郡山市） |
材料事業 |
研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備 |
7,863 |
1,026 |
2,671 |
1,823 (165) |
13,384 |
192 [10] |
|
御殿場工場 （静岡県御殿場市) |
材料事業 |
エレクトロニクス機能材料の製造設備 |
1,329 |
591 |
299 |
468 (18) |
2,688 |
117 [16] |
|
阿蘇工場 （熊本県阿蘇市） |
材料事業 |
エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備 |
826 |
252 |
163 |
376 (56) |
1,619 |
103 [13] |
|
湘南事業所 （神奈川県高座郡 寒川町） |
装置事業 |
プロセス機器の開発および製造設備 |
336 |
3 |
2 |
263 (4) |
606 |
63 [4] |
|
宇都宮工場 （栃木県宇都宮市) |
材料事業 |
エレクトロニクス機能材料の製造設備 |
435 |
27 |
27 |
404 (25) |
893 |
78 [5] |
|
熊谷工場 （埼玉県熊谷市） |
材料事業 |
エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の製造設備 |
35 |
22 |
0 |
148 (6) |
206 |
9 [0] |
|
流通センター （神奈川県海老名 市） |
材料事業 |
流通施設およびエレクトロニクス機能材料の製造設備 |
1,187 |
269 |
25 |
2,200 (23) |
3,682 |
49 [10] |
(2) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、 器具 及び備品 |
土地 (面積 千㎡) |
使用権 資産(面積千㎡) |
合計 |
|||||
|
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. |
本社工場 （米国 オレゴン州） ほか１事業所 |
材料事業 |
研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備 |
3,212 |
1,841 |
82 |
444 (161) |
－ (－) |
5,580 |
137 [0] |
|
台湾東應化股份有限公司 |
工場 （台湾 苗栗県） ほか１事業所 |
材料事業 |
研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備 |
5,242 |
457 |
795 |
－ (－) |
393 (38) |
6,889 |
233 [0] |
|
長春應化（常熟）有限公司 |
本社工場 （中国 江蘇省） |
材料事業 |
高純度化学薬品の製造設備 |
－ |
344 |
158 |
－ (－) |
322 (11) |
824 |
39 [0] |
|
TOK尖端材料株式会社 |
本社工場 （韓国 仁川広域市） |
材料事業 |
研究開発およびエレクトロニクス機能材料の製造設備 |
4,368 |
2,485 |
51 |
1,763 (28) |
－ (－) |
8,669 |
153 [0] |
（注) １ 国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]は、嘱託者数を外書しております。
５ 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
197,000,000 |
|
計 |
197,000,000 |
会社法に基づき発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2014年７月２日 |
2015年７月１日 |
2016年７月６日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ６ 当社執行役員 ７ |
当社取締役 ６ 当社執行役員 ８ |
当社取締役 ６ 当社執行役員 ６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
56 |
61 |
114 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 5,600 （注）１ |
普通株式 6,100 （注）１ |
普通株式 11,400 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年８月６日から 2044年８月５日まで |
2015年８月５日から 2045年８月４日まで |
2016年８月５日から 2046年８月４日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 2,293 資本組入額 1,147 |
発行価格 3,193 資本組入額 1,597 |
発行価格 2,758 資本組入額 1,379 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
|
決議年月日 |
2017年７月５日 |
2018年４月４日 |
2019年４月３日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ６ 当社執行役員 ５ |
当社取締役 ６ 当社執行役員 ６ |
当社取締役 ６ 当社執行役員 ７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
64 |
95 |
186 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 6,400 （注）１ |
普通株式 9,500 （注）１ |
普通株式 18,600 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
2017年８月５日から 2047年８月４日まで |
2018年５月17日から 2048年５月16日まで |
2019年５月17日から 2049年５月16日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 3,364 資本組入額 1,682 |
発行価格 4,165 資本組入額 2,083 |
発行価格 2,691 資本組入額 1,346 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,166,858株は、「個人その他」に21,668単元、「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は、2,166,858株であります。
２ 上記の「金融機関」には、当社が2019年８月７日開催の取締役会決議により導入した「信託型従業員持株プラン」に基づき設定した「東京応化社員持株会信託」（所有者名義は「野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）」となっております。）が所有する株式が1,544単元含まれております。なお、信託型従業員持株プランの詳細につきましては、「（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ 当社は、自己株式を2,166千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2021年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社については、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名または名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
1,207 |
2.68 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
2,037 |
4.52 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１－12－１ |
286 |
0.63 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 |
東京都千代田区大手町１－９－２ |
48 |
0.11 |
|
計 |
― |
3,579 |
7.94 |
３ 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名または名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
1,542 |
3.62 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
1,223 |
2.87 |
|
計 |
― |
2,765 |
6.49 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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環境対策費 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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設備関係未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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自己株式取得費用 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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環境対策費 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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